サンフロンティア不動産株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	堀口智顕	1958年4月21日生	1990年3月 ㈱サンフロンティア(被合併会社) 代表取締役社長 1999年4月 当社設立 代表取締役社長 2015年8月 サンフロンティアホテルマネジメント㈱ 代表取締役(現任) 2017年11月 サンフロンティア佐渡㈱ 代表取締役(現任) 2018年6月 サンフロンティア沖縄㈱ 代表取締役(現任) 2018年8月 おけさ観光タクシー㈱ 代表取締役(現任) 2020年4月 当社代表取締役会長(現任) 2021年5月 ㈱ホテル大佐渡 代表取締役社長(現任)	(注)2	3,023,053
代表取締役社長	齋 藤 清 一	1960年6月9日生	2005年9月 当社入社 2005年11月 当社管理本部長 2006年6月 当社取締役管理本部長 2008年6月 当社専務取締役 管理本部長 2012年6月 当社取締役副社長 副社長執行役員 管理本部長 2014年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 管理本部長 2015年4月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 アセットマネジメント本部長 2017年6月 東京陽光不動産股份有限公司 董事長(現任) 2019年1月 ㈱光和工業(現 SFエンジニアリング㈱) 代表取締役(現任) 2020年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)2	74,484
取締役副社長 受託資産運用本部長	中 村 泉	1952年3月16日生	2006年9月 当社入社 受託資産運用本部営業統括部長 2008年6月 当社取締役 受託資産運用本部長 2012年6月 SFビルサポート㈱代表取締役(現任) 2012年6月 当社常務取締役 常務執行役員 受託資産運用本部長 2013年11月 ㈱ユービ(現 SFビルメンテナンス㈱) 代表取締役(現任) 2016年6月 当社専務取締役 専務執行役員 受託資産運用本部長 2019年4月 サンフロンティアスペースマネジメント㈱ 代表取締役社長(現任) 2020年4月 当社取締役副社長 副社長執行役員 受託資産運用本部長(現任)	(注)2	56,467

専務取締役 事業推進本部長	山 田 康 志	1965年12月23日生	2010年8月 当社入社 経営企画部長 2012年6月 当社執行役員 経営企画部長 2015年4月 当社執行役員 管理本部長 2015年6月 当社取締役 執行役員 管理本部長 2016年6月 当社常務取締役 常務執行役員 管理本部長 2017年11月 PT.SUN FRONTIER PROTERTY ONE 代表取締役(現任) 2017年12月 PT.SUN FRONTIER INDONESIA 代表取締役(現任) 2020年4月 当社専務取締役 専務執行役員 事業推進本部長(現任) 2020年6月 SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD. 代表取締役会長(現任) 2020年6月 SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD. 代表取締役会長(現任)	(注)2	18,827

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 管理本部長	二 宮 光 広	1969年3月1日生	2003年9月 当社入社 リーシング事業部 2006年3月 当社プロパティマネジメント事業部長 2010年10月 当社人事総務部長 2014年6月 当社執行役員(現任) 2018年4月 当社管理本部副本部長 兼 経営企画部長 2019年4月 当社管理本部副本部長 兼 経営企画部長 兼 情報システム部長 2019年7月 当社管理本部副本部長 兼 総務部長(現任) 兼 情報システム部長 2020年4月 当社管理本部長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2	34,300
取締役 アセットマネジメント本部長	本 田 賢 二	1967年3月5日生	2006年4月 当社入社 受託資産運用本部 法人営業課 2010年10月 当社プロパティマネジメント事業部長 2014年6月 当社執行役員(現任) プロパティマネジメント事業部長 2018年4月 当社受託資産運用本部副本部長 兼 プロパティマネジメント事業第一部長 2020年4月 当社アセットマネジメント本部長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年2月 ㈱コミュニケーション開発(現 SFコミュニケーション㈱) 代表取締役副社長(現任)	(注)2	6,200
取締役	大 久 保 和 孝	1973年3月22日生	1995年11月 センチュリー監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1999年4月 公認会計士登録 2006年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2012年7月 新日本有限責任監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) シニアパートナー 2016年2月 同法人 経営専務理事 ERM本部長 2019年6月 ㈱大久保アソシエイツ 代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2019年12月 ㈱LIFULL社外取締役(現任) 2020年2月 ㈱サーラコーポレーション 社外取締役(現任) 2020年6月 ㈱商工組合中央金庫 社外取締役(現任) 2020年6月 武蔵精密工業㈱ 社外取締役監査等委員(現任) 2020年11月 ㈱SS Dnaform 代表取締役(現任) 2021年9月 ㈱ブレインパッド 社外取締役監査等委員(現任) 2022年6月 セガサミーホールディングス㈱ 社外取締役監査等委員(現任)	(注)2	3,108
取締役	浅 井 恵 一	1954年9月29日生	1978年4月 三菱商事㈱入社 2009年4月 同社執行役員 エネルギー事業グループCEOオフィス室長 2013年4月 ㈱リチウムエナジージャパン 取締役副社長 2014年9月 KHネオケム㈱ 代表取締役社長 2019年4月 同社退任 2021年6月 コスモエネルギーホールディングス㈱ 社外取締役監査等委員(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	―
取締役監査等委員	富 永 伸 一	1957年6月13日生	1981年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2007年9月 ケネディクス・アドバイザーズ㈱ コンプライアンス部長 2009年3月 ケネディクス㈱財務・経理部部長 2010年9月 ケネディクス㈱業務統括部長 2017年7月 当社入社 管理本部副本部長 2018年4月 当社ガバナンス等特命担当部長 2019年4月 当社経理部長 2020年7月 当社経営企画部部長 2022年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	681

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役監査等委員	田 中 英 隆	1953年1月25日生	1975年4月 ㈱日本興業銀行入行 1996年5月 同行シンガポール支店副支店長 兼 シンガポール興銀社長 兼 CEO 1996年6月 同行国際金融室長 2000年5月 同行国際金融部長 2002年3月 ㈱格付投資情報センター入社 格付本部副本部長 兼 ストラクチャード・ファイナンス部長 2004年3月 同社ストラクチャード・ファイナンス本部長 2006年3月 同社取締役ストラクチャードファイナンス本部長 兼 金融工学研究所 代表取締役社長 2008年3月 同社常務執行役員 2013年3月 同社専務執行役員 2016年3月 同社取締役 専務執行役員 2019年6月 当社監査役 2022年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
取締役監査等委員	村 田 恒 子	1958年9月27日生	1982年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社 2003年5月 同社パナソニックシステムソリューションズ社法務部長 2007年4月 同社理事ホームアプライアンス社 法務・CSR部長 2008年6月 松下設備ネットサービス㈱(現パナソニックアプライアンスセーフティサービス㈱)取締役 2010年2月 文部科学省生涯学習政策局生涯学習官 2013年7月 パナソニック㈱リーガル本部特命担当理事 2014年1月 日本年金機構理事 2016年1月 同機構監事 2018年6月 ㈱日本政策金融公庫社外監査役 2018年6月 ㈱アドバンテスト社外取締役監査等委員 2019年6月 ㈱フジクラ社外取締役監査等委員 2021年3月 ㈱ミルボン社外取締役(現任) 2021年6月 ㈱カクヤスグループ社外取締役(現任) 2022年6月 ㈱東京精密社外取締役監査等委員(現任) 2022年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
計					3,217,120

(注) 1 取締役 浅井恵一氏、大久保和孝氏、田中英隆氏、及び村田恒子氏は、「社外取締役」であります。
2 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 当社は法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の取締役監査等委員1名を選任しております。補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
土 屋 文 男	1952年7月26日生	1985年4月	弁護士登録(第二東京弁護士会)	─
		1989年4月	土屋綜合法律事務所開設 所長(現任)

5 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通り12名であります。

氏 名		役 名	職 名
※	齋 藤 清 一	社長執行役員
※	中 村 泉	副社長執行役員	受託資産運用本部長
※	山 田 康 志	専務執行役員	事業推進本部長
※	二 宮 光 広	執行役員	管理本部長 兼 総務部長
※	本 田 賢 二	執行役員	アセットマネジメント本部長
	小 田 修 平	執行役員	アセットマネジメント本部 リプランニング事業部長
	若 尾 健 二	執行役員	アセットマネジメント本部 建設部長
	川 西 健太郎	執行役員	受託資産運用本部 プロパティマネジメント事業統括責任者
	平 原 健 志	執行役員	管理本部 経営企画部長
	金 子 みどり	執行役員	グループマーケティング本部長
	竹 川 博 之	執行役員	DX事業部長
	西 本 圭一郎	執行役員	受託資産運用本部 リーシングマネジメント事業部長

※は、取締役を兼務する執行役員であります。

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役4名との関係については以下のとおりであります。
社外取締役大久保和孝氏は、公認会計士として企業の監査に精通し、監査法人の経営者、官公庁の各種有識者委員及び財界団体の幹事等を歴任され、危機管理やコンプライアンス、CSR等の分野に関する豊富な見識と経験を有しており、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式(3,108株)を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役浅井恵一氏は、三菱商事株式会社に入社後、石油販売、需給、精製等の石油事業の各部門を経験し、米国やインドに駐在する等、ほぼ一貫してエネルギー部門における国際ビジネスに携わってきました。2013年には株式会社リチウムエナジージャパンの取締役副社長に、また2014年からはKHネオケム株式会社の代表取締役社長に就任して会社経営全般に携わり、豊富な知見と経験を有しております。このような豊富な知見と経験から、当社経営への監督が期待でき、職務を適切に遂行いただけるものと判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役田中英隆氏は、米国公認会計士の資格を有しており、官公庁の有識者委員を歴任しております。また、海外での業務経験も豊富であり、金融業界における専門的な知識及び海外勤務、会社経営者としての経験等に基づき、今後の当社の海外展開を含めた経営全般に関して独立した立場から当社の監査体制にいかせると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役村田恒子氏は、パナソニックグループにおける法務部門の責任者、並びに日本年金機構における理事及び監事としての経験、加えて上場企業での社外役員の経歴を有しており、法務、経営、監査に関わる豊富な知見を有しております。また、女性活躍推進においても、幅広い知見を有しており、このような見識を踏まえて、当社において、主にコーポレート・ガバナンスの強化、取締役会における重要な経営事項の審議や経営の監視及びサステナビリティ推進について積極的な提言をしていただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のとおり、社外取締役は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するための機能・役割を発揮していただけることが期待され、社外取締役の選任状況は十分であると考えております。
なお、社外取締役の選任に関する独立性の基準又は方針についての特段の定めはないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任し、経営の独立性を担保していると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関連性は、内部監査室が内部監査計画に基づき、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について内部監査を実施しております。定期的にその結果を代表取締役社長、社外取締役を含めた監査等委員会及び取締役に対して報告するとともに、内部監査室より内部統制の目的・統制の評価等を説明し、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に密接な連携をとり、監査等委員会及び会計監査人は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっており、監査等委員会及び会計監査人は、監査等委員会監査と会計監査に関しても情報交換等を行って連携しております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員である取締役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。