シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBYU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社FJネクストホールディングス 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1980年7月不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立 資本金100万円
1980年9月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第39749号)を取得し、マンション販売事業を開始
1983年8月本社を東京都新宿区新宿五丁目に移転
1987年11月東京都新宿区新宿五丁目にエフ・ジェー・管理株式会社設立 資本金1,000万円
1989年11月株式会社フロム壱(資本金4,000万円)を当社関係会社とする
1991年6月株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更
1994年8月ガーラマンションシリーズ分譲開始
1995年1月株式会社フロム壱を業務拡充のため東京都新宿区新宿五丁目に移転
1995年12月株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更
1995年12月株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設
1998年9月宅地建物取引業免許(建設大臣免許(1)第5806号)を取得
1998年10月株式会社エフ・ジェー・ネクスト横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設
2000年7月東京支社を東京都中央区に開設
2002年4月株式交換により株式会社シティウィングを100%子会社とする
2002年4月新宿支社を東京都新宿区に開設
2002年4月不動産賃貸・建物管理事業を行う100%子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区新宿五丁目に設立 資本金5,000万円
2002年5月株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更
2002年7月株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を譲受けにより継承
2003年5月本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区西新宿六丁目に移転
2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月総合建設業を行う100%子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六丁目に設立 資本金8,000万円
2007年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年4月株式会社エフ・ジェー・ネクスト東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約
2008年1月旅館業を行う100%子会社、FJリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市に設立 資本金5,000万円
2011年12月

2013年5月

2013年10月
2014年10月

2015年3月

2015年6月
2016年8月
2021年4月

2021年10月


2022年4月
つなぎ融資等金融サービス業を行う100%子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目に設立 資本金5,000万円
株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併
株式会社エフ・ジェー・ネクスト伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設
東京証券取引所市場第一部に指定
台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100%子会社(非連結)台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立 資本金2,000万台湾ドル
旅館業を行うGMOクリック・インベストメント株式会社(資本金1億円)の全株式を取得し、
同社を株式会社玉峰館に商号変更
監査等委員会設置会社へ移行
FJリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併
会社分割による持株会社体制への移行のため、吸収分割承継会社として株式会社FJネクストを東京都新宿区西新宿六丁目に設立(資本金1億円)
持株会社体制へ移行し、株式会社エフ・ジェー・ネクストを株式会社FJネクストホールディングスに商号変更
当社の不動産の企画開発、売買、仲介、賃貸事業を株式会社FJネクストに承継
東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04032] S100OBYU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。