グローム・ホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
A.有価証券報告書提出日現在(2022年6月28日)

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	宮 下 仁	1965年4月8日生	1988年4月 株式会社富士銀行 (現株式会社みずほ銀行) 2004年2月 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社DAインベストメンツ) 2011年7月 グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社 2019年7月 当社経営企画室長 2020年6月 当社代表取締役社長(現任) 2021年1月 グローム・ワークサポート株式会社代表取締役社長(現任) 2022年5月 グローム・マネジメント株式会社代表取締役社長(現任)	注3	-株
取締役	橋 本 和 久	1975年11月16日生	1999年4月 麻生商事株式会社 2003年4月 株式会社麻生 2008年6月 アスメディックス株式会社 取締役 2011年5月 社会福祉法人宇治病院 理事・評議員 2013年5月 株式会社キューブリンク 2014年6月 医療法人弥栄病院 2016年2月 有限会社ダヴィンチ・コミュニティー(現有限会社セコイア・インベストメント) 2016年4月 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社DAインベストメンツ) 2017年4月 株式会社LCパートナーズ メディカル事業本部長 2017年11月 2018年6月 株式会社LCメディコム(現グローム・マネジメント株式会社) 取締役 株式会社LCメディコム(現グローム・マネジメント株式会社) 代表取締役社長 2018年6月 当社取締役(現任)	注3	-株
取締役	山 口 公 明	1950年3月30日生	1973年4月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行) 1991年8月 キダーピーボディ証券会社 東京支店 投資銀行本部長 1995年2月 モルガングレンフェルジャパンリミティッド東京支店 投資銀行本部長 2003年6月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 専務取締役 2005年2月 2005年2月 株式会社新生銀行(出向) 株式会社アプラス 代表取締役専務 2011年6月 株式会社東京スター銀行 代表執行役副頭取 2016年6月 株式会社アコーディアゴルフ 社外取締役 2016年6月 セントケアホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2016年7月 株式会社東横インホテル 企画開発取締役 2020年6月 ワンアジア証券株式会社 取締役会長 2020年6月 当社取締役会長 2021年6月 2022年5月 当社取締役(現任) グローム・マネジメント株式会社監査役(現任)	注3	-株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	何 清	1968年4月25日生	1993年5月 北京中之旅商務会議服務有限公司 最高財務責任者 1994年10月 北京外企航空服務有限公司 最高財務責任者 2009年10月 北京北大青鳥有限責任公司 副総裁(現任) 2017年4月 金山エネルギーグループ有限公司 執行董事(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	注3	-株
取締役	徐 柱 良	1969年10月6日生	1991年4月 山西天成海洋エネルギー化学有限公司 2000年10月 山西GELAIMA科技有限公司 2009年1月 北大青鳥グループ副総裁(現任) 2013年1月 金山エネルギーグループ有限公司 執行董事 2017年12月 くにうみエナジー株式会社 代表取締役 2018年4月 2019年10月 2020年3月 ワンアジア証券株式会社 取締役 当社取締役(現任) 金山エネルギーグループ有限公司 執行董事兼董事局主席(現任)	注3	-株
監査役	金 重 凱 之	1945年4月5日生	1969年4月 警察庁 1980年5月 外務省 在米日本大使館一等書記官 1990年8月 防衛庁(現防衛省) 防衛局調査第一課長 1993年8月 内閣官房 内閣総理大臣秘書官 1997年4月 警察庁 総務審議官 1999年1月 警察庁 警備局長 2003年5月 株式会社国際危機管理機構 代表取締役社長 2014年12月 株式会社LCレンディング 社外取締役 2015年8月 タマホーム株式会社 社外取締役(現任) 2019年6月 株式会社国際危機管理機構 創業者 最高顧問(現任) 2019年6月 2019年10月 2019年10月 当社取締役(監査等委員) 株式会社LCパートナーズ 監査役 株式会社ROBOT PAYMENT 社外監査役(現任) 2019年11月 グローム・マネジメント株式会社 監査役 2020年6月 当社監査役(現任)	注3	-株
監査役	堂 野 達 之	1971年8月17日生	2000年4月 弁護士登録 三井・今井・池田 法律事務所 2003年6月 2007年1月 2017年1月 2019年10月 株式会社ロジコム 社外監査役 堂野法律事務所 パートナー 堂野法律事務所 所長(現任) 当社監査役(現任)	注3	-株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	松 野 直 徒	1957年4月9日生	1992年1月 米国Baylor University Medical Center,Wisconsin University留学 1995年2月 東京医科大学 外科 講師 2003年11月 東京医科大学 外科 助教授 2004年11月 中華人民共和国 鄭州大学外科客員教授(現任) 2007年9月 ルーマニア外科学会 名誉会員(現任) 2009年1月 板橋中央総合病院医長 2010年4月 東戸塚記念病院外臓病センター長 2012年7月 大和病院肝臓病血液浄化センター長 2013年6月 NPO法人Life Bridge Japan顧問 2013年10月 国立成育医療研究センター 特任研究員 2014年7月 旭川医科大学 肝胆膵移植外科 講師(現任) 2017年4月 旭川医科大学 移植医工学治療開発講座 特任教授(現任) 2018年10月 株式会社LCメディコム(現グロー ム・マネジメント株式会社) OPERATION ADVISOR(現任) 2019年4月 旭川医大病院卒後臨床研修センター、専門医育成管理センター副センター長(現任) 2019年6月 NPO法人Life Bridge Japan 副理事長(現任) 2019年10月 当社監査役(現任)	注3	-株
計					-株

(注)1 何清氏及び徐柱良氏は、社外取締役です。
2 堂野達之氏及び松野直徒氏は、社外監査役です。
3 2022年3月期に係る定時株主総会継続会の終結の時までです。
4 各役員の所有する当社株式の数は、当期末(2022年3月31日)現在の株式数を記載しています。


B.2022年6月27日開催の2022年3月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」が承認可決なされ、それぞれ取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は2022年7月28日に本総会の継続会を開催いたします。選任されたそれぞれの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役は、本継続会終結の時をもって就任いたしますので、本継続会終結後の役員の状況は下記の通りとなります。なお、本継続会終結後同日中に開催予定の取締役会及び監査等委員会において予定される決議事項の内容を含めて記載しています。

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	宮 下 仁	1965年4月8日生	1988年4月 株式会社富士銀行 (現株式会社みずほ銀行) 2004年2月 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社DAインベストメンツ) 2011年7月 グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社 2019年7月 当社経営企画室長 2020年6月 当社代表取締役社長(現任) 2021年1月 グローム・ワークサポート株式会社代表取締役社長(現任) 2022年5月 グローム・マネジメント株式会社代表取締役社長(現任)	注3	-株
取締役	藤 本 一 郎	1975年11月16日生	2001年10月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 アソシエイト(弁護士) 2006年9月 Squire Sanders(現 Squire Patton Boggs)ロサンゼルス事務所(客員弁護士) 2007年9月 上海兆辰匯亜律師事務所(現 上海上海瀾亭律師事務所)(客員弁護士) 2009年4月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 社員(弁護士) 2012年9月 神戸大学法科大学院 非常勤講師(現任) 2014年11月 一般財団法人中辻創智社 理事(現任) 2015年2月 深圳鑫金浪電子有限公司 副董事長(現任) 2017年4月 弁護士法人創知法律事務所 代表社員(弁護士)(現任) 2018年4月 同志社大学法科大学院 客員教授(現任) 2019年4月 扶和ドローン株式会社 監査役(現任) 2019年10月 当社社外取締役 2019年12月 株式会社アジアゲートホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年7月 当社社外取締役(現任)	注3	-株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	何 清	1968年4月25日生	1993年5月 北京中之旅商務会議服務有限公司 最高財務責任者 1994年10月 北京外企航空服務有限公司 最高財務責任者 2009年10月 北京北大青鳥有限責任公司 副総裁(現任) 2017年4月 金山エネルギーグループ有限公司 執行董事(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	注3	-株
取締役	徐 柱 良	1969年10月6日生	1991年4月 山西天成海洋エネルギー化学有限公司 2000年10月 山西GELAIMA科技有限公司 2009年1月 北大青鳥グループ副総裁(現任) 2013年1月 金山エネルギーグループ有限公司 執行董事 2017年12月 くにうみエナジー株式会社 代表取締役 2018年4月 2019年10月 2020年3月 ワンアジア証券株式会社 取締役 当社社外取締役(現任) 金山エネルギーグループ有限公司 執行董事兼董事局主席(現任)	注3	-株
取締役 監査等委員	山 口 公 明	1950年3月30日生	1973年4月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行) 1991年8月 キダーピーボディ証券会社 東京支店 投資銀行本部長 1995年2月 モルガングレンフェルジャパンリミティッド東京支店 投資銀行本部長 2003年6月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 専務取締役 2005年2月 2005年2月 株式会社新生銀行(出向) 株式会社アプラス 代表取締役専務 2011年6月 株式会社東京スター銀行 代表執行役副頭取 2016年6月 株式会社アコーディアゴルフ 社外取締役 2016年6月 セントケアホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2016年7月 株式会社東横インホテル 企画開発取締役 2020年6月 ワンアジア証券株式会社 取締役会長 2020年6月 当社取締役会長 2021年6月 当社取締役 2022年5月 グローム・マネジメント株式会社監査役(現任) 2022年7月 当社取締役(監査等委員)(現任)	注4	-株
取締役 監査等委員	堂 野 達 之	1971年8月17日生	2000年4月 弁護士登録 三井・今井・池田 法律事務所 2003年6月 株式会社ロジコム 社外監査役 2007年1月 堂野法律事務所 パートナー 2017年1月 堂野法律事務所 所長(現任) 2019年10月 当社社外監査役 2022年7月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	注4	-株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	真 鍋 恵 美 子	1979年7月27日生	2003年10月 監査法人トーマツ東京事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2007年8月 公認会計士登録 2010年7月 公認会計士真鍋恵美子事務所 所長(現任) 2010年10月 税理士登録 2010年10月 税理士法人すばる会計(社員)(現任) 2019年6月 四国旅客鉄道株式会社 監査役(現任) 2022年7月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	注4	-株
計					-株

(注)1 藤本一郎氏、何清氏及び徐柱良氏は、社外取締役です。
2 堂野達之氏及び真鍋恵美子氏は、社外取締役である監査等委員です。
3 就任の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 就任の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 各役員の所有する当社株式の数は、当期末(2022年3月31日)現在の株式数を記載しています。


② 社外役員の状況
A.有価証券報告書提出日現在(2022年6月28日)

当社の取締役会は取締役5名のうち社外取締役は2名であり、社外取締役それぞれが経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有していると考えています。2名の社外取締役との間には、特別の利害関係はありません。
当社の監査役会は監査役3名のうち社外監査役は2名であり、法律分野、医療分野等当社事業に関連する専門分野における豊富な経験と幅広い知見を有していると考えています。
社外監査役松野直徒氏は、NPO法人Life Bridge Japanの副理事長、国立大学法人旭川医科大学外科学講座及び同大学移植医工学治療開発講座の特任教授です。当社連結子会社のグローム・マネジメント株式会社とアライアンス先医療機関の経営及び運営全般に係わる助言及び指導等に関する顧問契約を締結しています。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。それ以外の社外監査役とは、特別の利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役及び社外監査役が、社会的な観点、コンプライアンス経営を重視する観点及び専門家としての観点によって、各種の業務執行に対して、より客観的かつ中立的な経営監視機能を果たしていただける役割を期待し、社外役員の体制を整備しています。特に、社外監査役には独立性が強く求められることから、社外監査役である堂野達之氏を独立役員として選任しており、東京証券取引所に届け出ています。
当社は、社外取締役又及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めていません。しかしながら、当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現行の体制で十分に機能していると評価しています。社外監査役は、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しています。

B.2022年6月27日開催の2022年3月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」が承認可決なされ、それぞれ取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は2022年7月28日に本総会の継続会を開催いたします。選任されたそれぞれの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役は、本継続会終結の時をもって就任いたしますので、本継続会終結後の社外役員の状況は下記の通りとなります。なお、本継続会終結後同日中に開催予定の取締役会及び監査等委員会において予定される決議事項の内容を含めて記載しています。

当社の取締役会は監査等委員ではない取締役4名のうち社外取締役は3名、監査等委員である取締役3名のうち社外取締役は2名であり、社外取締役それぞれが企業経営、法律・コンプライアンス、財務・会計、海外に関する豊富な経験と幅広い知見を有していると考えています。5名の社外取締役との間には、特別の利害関係はありません。
当社の監査等委員会は監査等委員3名のうち社外取締役である監査等委員は2名であり、法律・コンプライアンス、財務・会計等当社事業に関連する専門分野における豊富な経験と幅広い知見を有していると考えています。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役である監査等委員とは、特別の利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役が、社会的な観点、コンプライアンス経営を重視する観点及び専門家としての観点によって、各種の業務執行に対して、より客観的かつ中立的な経営監視機能を果たしていただける役割を期待し、社外役員の体制を整備しています。特に、社外取締役である監査等委員には独立性が強く求められることから、堂野達之氏及び真鍋恵美子氏を独立役員として選任しており、東京証券取引所に届け出ています。
当社は、社外取締役又及び社外取締役である監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めていません。しかしながら、当社の社外取締役及び社外取締役である監査等委員の選任状況については、現行の体制で十分に機能していると評価しています。社外取締役である監査等委員は、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
A.有価証券報告書提出日現在(2022年6月28日)

社外取締役及び社外監査役は取締役会に対する十分な牽制機能を果たしていると考えています。
なお、監査役監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に、内部監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ②内部監査の状況」に,会計監査の状況については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ③会計監査の状況」にそれぞれ記載の通りです。

B.2022年6月27日開催の2022年3月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」が承認可決なされ、それぞれ取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は2022年7月28日に本総会の継続会を開催いたします。選任されたそれぞれの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役は、本継続会終結の時をもって就任いたしますので、本継続会終結後の本項目については以下の通りとなります。なお、本継続会終結後同日中に開催予定の取締役会及び監査等委員会において予定される決議事項の内容を含めて記載しています。

社外取締役及び社外取締役である監査等委員は取締役会に対する十分な牽制機能を果たしていると考えています。
なお、監査等委員監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に、内部監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ②内部監査の状況」に,会計監査の状況については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ③会計監査の状況」にそれぞれ記載の通りです。