有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWCF (EDINETへの外部リンク)
グランディハウス株式会社 沿革 (2024年3月期)
当社は、1991年4月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、2004年1月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおりであります。
年月 | 事項 |
1991年4月 | 栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業 |
1995年8月 | 新日本地所株式会社(現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館)を設立 |
1996年4月 | 注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入 |
1996年6月 | 株式会社新日本リフォームサービス(現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館)を設立 |
1997年11月 | 栃木県小山市に小山支店(現・県南支社)を開設 |
1999年9月 | 商品ブランド「グランディハウス」を発表 初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始 |
1999年11月 | 新日本グランディ株式会社に商号変更 |
2000年8月 | グランディ都市計画株式会社(当社に吸収合併)を設立 |
2000年9月 | グランディテクノロジー株式会社(当社に吸収合併)を設立 |
2001年1月 | グランディ土木建設株式会社(現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館)を設立 |
2001年4月 | 介護型住宅商品「遊悠自在」を発表 栃木県宇都宮市に介護住宅「ウエルケアハウス」をオープン |
2001年8月 | 千葉県柏市に柏支店を開設 |
2003年2月 | ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換 |
2003年6月 | 栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業 |
2004年1月 | グランディハウス株式会社に商号変更 |
2005年4月 | グランディプレカット株式会社(現・連結子会社 ゼネラルリブテック株式会社)を設立 |
2005年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2007年11月 | 中古住宅の流通事業に本格的に参入 地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社(現・連結子会社)を設立 地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社(現・連結子会社)を設立 グランディリフォーム株式会社(現・連結子会社)を設立 |
2009年12月 | 栃木県矢板市に県北支社(現・栃木県那須塩原市)を開設 |
2010年1月 | 初の総合ショールーム「グランディプラザ・小山」をオープン |
2010年3月 2011年12月 | 大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
2013年2月 | 地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
2014年7月 | 総合ショールーム「グランディプラザ・宇都宮」をオープン |
2014年9月 | 新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成 |
2015年4月 | 総合ショールーム「グランディプラザ・インターパーク」をオープン |
2015年6月 | 監査等委員会設置会社に移行 |
2015年11月 | 第1次中期経営計画を策定 |
2016年12月 | 大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始 |
2018年5月 | 第2次中期経営計画を策定 |
2018年12月 | 総合ショールーム「グランディプラザ・那須塩原」をオープン |
2019年4月 | 埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設 |
2019年7月 | 株式取得により株式会社プラザハウス(現・神奈川グランディハウス株式会社)及び株式会社ウェルカムハウスを子会社化 |
2021年8月 | 第3次中期経営計画を策定 |
2021年9月 | 大型分譲地「ZEHソラタウンつくば松代」全96区画の販売開始 |
2022年2月 | 新築住宅の販売棟数が累計20,000棟を達成 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年8月 | 大型分譲地「東峰テラス」全87区画の販売開始 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04044] S100TWCF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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