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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100K9FR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メルディア 役員の状況 (2020年8月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社 長
小池 信三1968年5月13日生
1990年4月武蔵野リハウス株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社)入社
1993年9月有限会社三栄コーポレーション(現当社)設立
代表取締役社長就任(現任)
1999年6月株式会社三建興産(注)1
取締役就任
2003年9月三絆地所株式会社代表取締役就任
2012年10月株式会社三建アーキテクト(現 株式会社MAI)
代表取締役社長就任
2014年6月株式会社シード(現 シード平和株式会社)代表取締役社長就任(現任)
2016年1月株式会社湘南ベルマーレ
取締役就任
2017年3月Meldia Investment Realty of America,Inc. 取締役就任(現任)
2017年5月一般財団法人メルディア
代表理事就任(現任)
2018年4月株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ取締役(現任)
2018年9月株式会社MAI 取締役(現任)
(注)410,392,200
取締役
副社長
営業本部長
吉野 満1974年3月23日生
1992年4月株式会社ソブノ入社
1998年6月株式会社古賀技研入社
2000年5月当社入社
2005年4月当社浦和支店支店長
2009年9月当社横浜支店支店長
2012年9月当社執行役員
首都圏第3営業本部長就任
2013年9月当社執行役員
首都圏第1営業本部長就任
2013年11月当社取締役執行役員
首都圏第1営業本部長就任
2014年9月当社取締役執行役員
首都圏営業本部長(仕入統括)就任
2016年1月株式会社三建アーキテクト(現 株式会社MAI)代表取締役専務就任
2018年9月当社取締役副社長執行役員営業本部長就任(現任)
2020年4月マックホーム株式会社
代表取締役社長就任(現任)
2020年4月株式会社田村工務店
代表取締役社長就任(現任)
(注)454,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
専 務
小池 学1962年4月20日生
1981年4月胆沢商工会入社
1986年11月武蔵野リハウス株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社)入社
1993年5月三聖ホーム株式会社入社取締役就任
1995年12月株式会社藤和ハウス入社
1999年11月株式会社三建興産入社(注)1
2003年4月株式会社アトム興産(注)1
取締役就任
2003年9月三絆地所株式会社監査役就任
2004年8月当社入社 取締役販売業務部長就任
2005年7月当社専務取締役本店営業部長就任
2012年9月当社専務取締役執行役員首都圏第1営業本部長就任
2012年10月株式会社三建アーキテクト(現 株式会社MAI)取締役就任
2013年6月当社代表取締役専務執行役員
首都圏第1営業本部長就任
2013年9月当社代表取締役専務(現任)
2015年1月株式会社三栄クラフター
取締役就任(現任)
2016年1月株式会社三建アーキテクト(現 株式会社MAI)監査役就任
2018年9月株式会社MAI取締役(現任)
(注)463,700
取締役
生産本部長
千葉 理恵1964年3月25日生
1988年6月キュービックデザイン有限会社入社
1990年6月個人事業主として設計・施工関係業務を開始
1993年12月当社入社 設計工事部長就任
2004年8月当社取締役設計工事部長就任
2012年9月当社取締役執行役員生産本部長
兼商品管理室長就任
2012年10月株式会社三建アーキテクト(現 株式会社MAI)取締役就任
2014年7月当社取締役執行役員生産本部長兼商品管理室長及び工事部長就任
2015年1月株式会社三栄クラフター
代表取締役社長就任(現任)
2015年9月アンズ・デザイン・ワークス株式会社(現FAWDO株式会社)代表取締役社長就任
2018年10月株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション
取締役就任(現任)
2019年9月当社取締役執行役員生産本部長(現任)
2019年11月サン住宅品質検査株式会社 代表取締役社長就任(現任)
(注)428,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
管理本部長
吉川 和男1955年10月1日生
1979年4月三洋証券株式会社入社
1998年6月勧角証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社
2001年2月エンゼル証券株式会社(現 株式会社エンゼル総研)入社
2006年5月株式会社トラディス(現 株式会社イントゥワン)取締役就任
2006年6月シーグランド株式会社監査役就任
2006年10月当社入社管理部長代理
2006年11月当社取締役管理部長就任
2012年9月当社取締役執行役員管理本部長就任
2012年10月株式会社三建アーキテクト(現 株式会社MAI) 監査役就任
2013年6月株式会社シード(現 シード平和株式会社)取締役就任
2013年6月平和建設株式会社(現 シード平和株式会社)取締役就任
2016年1月株式会社湘南ベルマーレ
取締役就任(現任)
2016年10月株式会社プロスエーレ
代表取締役社長就任(現任)
2017年2月株式会社プロスエーレワン
監査役就任(現任)
2017年5月一般財団法人メルディア
評議員就任(現任)
2018年7月STV合同会社
職務執行者就任(現任)
2019年9月当社取締役執行役員管理本部長兼海外事業部長就任(現任)
(注)44,000
取締役宮本 宜一1970年12月6日生
1993年4月ホウトク販売株式会社
(現 株式会社ホウトク)入社
1996年4月株式会社ワールド企画
(現 株式会社ソシエ・ワールド)入社
1999年9月当社入社
2004年4月当社市川支店支店長
2012年9月当社執行役員
首都圏第2営業本部長就任
2013年11月当社取締役執行役員
首都圏第2営業本部長就任
2014年9月当社取締役執行役員
首都圏営業本部長(販売統括)就任
2015年6月株式会社三栄リビングパートナー
(現 株式会社メルディアリアルティ)
代表取締役社長就任
2017年1月株式会社三栄リビングパートナー
(現 株式会社メルディアリアルティ)
取締役就任
2018年9月当社取締役就任(現任)
2018年10月株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション
代表取締役社長就任(現任)
2019年11月サン住宅品質検査株式会社
取締役就任(現任)
(注)434,400



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役船山 雅史1952年8月30日生
1976年12月アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現 アクセンチュア株式会社)入社
1979年1月センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
1987年8月シティバンク、エヌ・エイ東京支店(現 シティグループ)入社
1996年11月リパブリックニューヨーク銀行(現 香港上海銀行)入社
2005年10月船山公認会計士事務所代表(現任)
2008年6月株式会社フィナンテック取締役就任(現任)
2008年7月株式会社FPG監査役
2012年12月株式会社FPG取締役就任(現任)
2013年4月株式会社応用電子取締役就任
2014年10月ベルニナ信託株式会社(現 株式会社FPG信託)取締役就任
2014年11月当社取締役就任(現任)
2019年2月公益財団法人寿財団監事就任(現任)
2019年7月株式会社割符サービス取締役就任(現任)
2019年7月株式会社グローバルインフォメーション取締役就任(現任)
(注)4
取締役西村 尚純1960年11月22日生
1984年4月株式会社北國銀行入行
1987年4月三洋証券株式会社入社
1998年7月株式会社富士通総研入社
2001年7月学校法人国際大学 学生募集室長
2006年9月株式会社ティー・アイ・ダヴリュー取締役就任
2011年4月SMBC日興証券株式会社入社
2014年3月学校法人都築育英学園
日本経済大学経営学部教授(現任)
2020年11月当社取締役就任(現任)
(注)5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役土肥 正文1949年7月7日生
1973年4月株式会社三和銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
1999年10月同行札幌支店長
2001年4月プライベート証券マネジメント株式会社(現 三菱UFJ個人財務アドバイザーズ株式会社)入社
2003年4月同社代表取締役社長就任
2007年1月同社代表取締役会長就任
2008年6月NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会常務理事就任
2010年6月同協会 特別顧問就任
2010年11月当社監査役就任(現任)
(注)5
監査役秋山 法1955年11月11日生
1979年4月秋山建築設計事務所入所
1986年5月羽野税務会計事務所入所
1995年2月税理士登録
1995年4月秋山税務会計事務所開業
所長就任(現任)
2004年8月当社監査役就任(現任)
2020年3月株式会社拓図コミュニケーション
監査役就任(現任)
(注)62,400
監査役池内 稚利1962年5月3日生
1991年4月弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
1997年6月光和総合法律事務所入所
2004年5月らでぃっしゅぼーや株式会社
社外監査役就任
2007年11月当社監査役就任(現任)
2011年4月日本弁護士連合会常務理事就任
第一東京弁護士会副会長就任
2017年6月太平電業株式会社
補欠社外監査役
2018年10月クレシオ株式会社 監査役就任(現任)
(注)71,600
10,580,400

(注) 1.株式会社三建興産は、2003年4月7日に株式会社アトム興産に商号変更しております。また、同社は、2004年6月30日をもって、解散しております。
2.取締役船山雅史及び西村尚純は、社外取締役であります。
3.常勤監査役土肥正文並びに監査役秋山法及び池内稚利は、社外監査役であります。
4.2019年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2017年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2019年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。
当社の社外取締役は、提出日現在2名となっております。
社外取締役船山雅史氏は、公認会計士として豊富な専門的知識と幅広い知見を有しており、その経験を当社の経営に活用することで、コーポレート・ガバナンス体制がさらに充実したものになることを期待しております。
同氏は、船山公認会計士事務所の代表であります。また、株式会社フィナンテック、株式会社FPG、株式会社割符サービス、株式会社グローバルインフォメーションの取締役であります。兼職先と当社との間に取引関係はありません。
社外取締役西村尚純氏は、金融業界における長年の経験および日本経済大学経営学部教授としての長年の研究から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験を当社の経営に活用することで、コーポレート・ガバナンス体制がさらに充実したものになることを期待しております。
同氏は、日本経済大学経営学部教授であります。兼職先と当社との間に取引関係はありません。

当社は、監査役3名全員が社外監査役であります。社外監査役池内稚利氏は、2004年5月から2010年5月まで、らでぃっしゅぼーや株式会社の社外監査役及び2017年6月から2018年6月まで太平電業株式会社の補欠社外監査役でありましたが、当社と当該会社との間には取引関係はありません。また、クレシオ株式会社の監査役でありますが、当社と同社との間には取引関係はありません。
また、社外監査役である秋山法氏及び池内稚利氏は、本書提出日現在において、それぞれ2,400株、1,600株の当社株式を所有しております。当社と池内稚利氏との間には、事業譲受に係る特別監査の報酬が別途発生しておりますが、当社と両氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である土肥正文氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、社外監査役には、弁護士や税理士としての専門的見地並びに元経営者としての高度な見識及び豊富な経験を活かし、監査に役立てていただくことを期待しております。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役2名及び社外監査役3名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、各部門や支店、営業所の内部監査を行っており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等及び社内諸規程への遵守などを監査しております。内部監査の方法は、実地監査若しくは書面監査・質問、又はこれらの併用によって行っております。内部監査の手続きは、内部監査実施後、内部監査報告書を作成し、代表取締役の承認を得た後、対策、措置等を必要とする場合には、被監査部門の責任者に内部監査改善指示書により改善を指示しております。被監査部門の責任者は、指摘事項につき、内部監査改善状況報告書を作成し、内部監査室を経て代表取締役へ提出しております。内部監査室は、内部監査結果の処置の確認を行っております(内部監査人員1名)。
監査役の監査につきましては、監査役監査規程に基づいて、適宜行っております。
また、内部監査室及び監査役は、互いに連携を図り、監査の実効性の向上に努めるとともに、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04059] S100K9FR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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