有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YH2N (EDINETへの外部リンク)
野村不動産ホールディングス株式会社 沿革 (2026年3月期)
当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年6月1日に設立されました。
| 年月 | 事項 |
| 2004年6月 | 野村不動産ホールディングス株式会社を設立 |
| 2004年12月 | 野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社(現 野村不動産パートナーズ株式会社)、野村不動産アーバンネット株式会社(現 野村不動産ソリューションズ株式会社)等を直接子会社化 |
| 2005年7月 | 不動産投資一任等を行う、旧 野村不動産投資顧問株式会社(2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立 |
| 2006年6月 | インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立 |
| 2006年10月 | 東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場 |
| 2007年7月 | 商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ(現 野村不動産コマース株式会社)の全株式を取得し、完全子会社化 |
| 2008年12月 | オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65%を取得し、連結子会社化(旧 NREG東芝不動産株式会社に商号変更) |
| 2011年10月 2014年4月 2015年3月 2015年4月 2015年9月 2015年12月 2016年4月 2017年3月 2017年10月 2019年1月 2019年3月 2019年5月 2019年6月 2019年8月 2020年4月 2021年4月 2021年5月 2022年4月 2022年8月 2024年4月 2025年9月 | 野村不動産投信株式会社に野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社及び旧 野村不動産投資顧問株式会社を合併(野村不動産投資顧問株式会社に商号変更) 野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併(野村不動産パートナーズ株式会社に商号変更) シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立 シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立 株式会社メガロス(現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化 電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、NFパワーサービス株式会社を設立 香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED(野村不動産香港有限公司)を設立 住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立 有料老人ホームの運営を行う、JAPANライフデザイン株式会社と資本提携 ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立 シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携 「庭のホテル 東京」等を運営する株式会社UHM(2022年4月 野村不動産ホテルズ株式会社に吸収合併)の全株式を取得し、完全子会社化 ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立 ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化 タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立 NREG東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化(旧 野村不動産ビルディング株式会社に商号変更) 野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の2社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合(野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更) 熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立 中国に野村不動産諮詢(上海)有限公司を設立 野村不動産株式会社に野村不動産ビルディング株式会社を合併 野村不動産ホテルズ株式会社に株式会社UHMを合併 フィリピンのFederal Land NRE Global Inc.に出資 私募ファンド等の運用を受託する野村リアルアセット・インベストメント株式会社を設立 不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行うUDS株式会社の全株式を取得し、UDS株式会社他3社を完全子会社化 野村不動産パートナーズ株式会社に野村不動産アメニティサービス株式会社を合併 |
| 年月 | 事項 |
| 1957年4月 | 野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立 |
| 1970年1月 | 野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社(現 野村不動産株式会社)を設立し営業譲渡 |
| 1977年4月 | ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社(2000年7月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社)を設立 |
| 1987年4月 | 地域冷暖房事業を行う、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社(2016年10月 野村不動産熱供給株式会社に商号変更) |
| 1989年3月 | フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト(2001年4月 旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)を設立 |
| 1990年1月 | ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス(現 野村不動産アメニティサービス株式会社)を設立 |
| 1991年7月 | 野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社(2001年4月 旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年4月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併)を設立 |
| 2000年11月 | 不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社(2021年4月 野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更)を設立 |
| 2001年12月 | 私募不動産の運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社(2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立 |
| 2003年1月 | REIT(不動産投資信託)の運用を受託する、野村不動産投信株式会社(現 野村不動産投資顧問株式会社)を設立 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04060] S100YH2N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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