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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YH5L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セントラル総合開発株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
提出日現在の役員の状況
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
田 中 洋 一1965年6月19日
2007年2月三井不動産㈱退職
2007年3月当社入社社長室長
2007年6月当社常務取締役社長室長兼人事部長(企画・人事・ビル事業担当)
2008年11月当社常務取締役社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事・ビル事業担当)
2009年1月当社常務取締役社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事担当)
2010年6月当社代表取締役専務社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事担当)
2013年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)3307
専務取締役
財務・保険担当
紺 野 拓 史1970年10月6日
2024年7月㈱みずほ銀行商社・不動産・フィナンシャルスポンサー第三部付当社執行役員財務部長
2025年1月㈱みずほ銀行退職
2025年2月当社入社執行役員財務部長
2025年6月当社専務取締役財務・保険担当(現任)
(注)31
専務取締役
不動産事業本部長
田 中 光太郎1960年2月7日
1996年1月㈱明豊エンタープライズ退職
1996年2月当社入社不動産事業本部不動産開発部
1998年4月当社不動産事業本部不動産開発第六部長
2007年4月当社不動産事業本部開発事業部長
2007年6月当社執行役員不動産事業本部開発事業部長
2008年11月当社執行役員不動産事業本部東京支社副支社長兼開発事業部長兼自社販売チーム担当
2012年12月当社執行役員不動産事業本部東京支社長兼自社販売チーム担当兼販売推進事業部長
2013年4月当社執行役員不動産事業本部東京支社長
2013年6月当社常務取締役不動産事業本部東京支社長
2017年6月当社常務取締役東京支社長
2019年6月当社専務取締役不動産事業本部長兼東京支社長
2021年8月当社専務取締役不動産事業本部長
2023年6月当社専務取締役不動産事業担当
2024年3月当社専務取締役不動産事業本部長兼開発事業部長
2025年6月当社専務取締役不動産事業本部長(現任)
(注)314
専務取締役
経営企画部長
兼不動産運営・
事務管理担当
野 口 知 直1970年1月8日
2006年3月㈱横浜銀行退職
2006年4月当社入社不動産事業本部事務管理部
2007年7月当社社長室部長
2011年6月当社財務部長兼社長室部長
2013年6月当社執行役員財務部長兼社長室部長
2016年11月当社執行役員東京支社副支社長
2017年6月当社執行役員東北支店長
2018年7月当社執行役員社長室副室長
2021年6月当社常務取締役社長室長兼ビル事業・人事担当
2023年10月当社常務取締役社長室長兼人事・不動産運営・事務管理担当
2025年6月当社専務取締役経営企画部長兼不動産運営・事務管理担当(現任)
(注)315


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
経理本部長兼経理部長
兼IR担当
秋 草 威 之1962年6月8日
1997年7月飛栄産業㈱退職
当社入社不動産事業本部事務管理部
1998年4月当社管理本部経理部
2006年4月当社経理部部長
2017年8月当社執行役員経理本部長兼経理部長
2018年7月当社執行役員経理本部長兼経理部長兼総務・IR担当
2019年6月当社常務取締役経理本部長兼経理部長兼総務・IR担当
2025年6月当社常務取締役経理本部長兼経理部長兼IR担当(現任)
(注)325
取締役
人事部長兼総務担当
野 田 英 俊1971年12月6日
2002年5月長崎総合リゾート㈱退職
2002年6月当社入社総務部総務課
2010年4月当社広島支店総務部長
2012年7月当社九州支店次長兼総務部長
2016年11月当社中四国支店不動産部長
2017年7月当社九州支店総務部長
2022年6月当社人事部長
2025年6月当社取締役人事部長兼総務担当(現任)
(注)34
取締役鳥 山 亜 弓1971年3月23日
1996年11月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2000年4月公認会計士登録
2010年12月弁護士登録
隼あすか法律事務所入所
2013年7月千代田国際法律会計事務所開設
2015年6月当社取締役(現任)
2015年10月独立行政法人北方領土問題対策協会監事
2021年8月㈱インターファクトリー社外取締役(現任)
2023年7月独立行政法人北方領土問題対策協会監事退任
2024年7月独立行政法人医療品医療機器総合機構監事(現任)
(注)310
取締役五十里 秀一朗1960年1月2日
2020年7月東京国税局退職
2020年8月五十里秀一朗税理士事務所開業
2021年12月㈱ステップ社外監査役(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
2024年4月五十里会計事務合同会社代表社員(現任)
2025年6月大日精化工業㈱社外取締役監査等委員(現任)
2026年3月㈱アクティオホールディングス社外監査役(現任)
(注)32
常勤監査役片 貝 正1957年8月23日
2000年4月㈱日本ビルワーク退職
2000年6月当社入社ビル事業本部事務管理部事務管理課長
2004年4月当社ビル事業本部マンション管理部長
2008年4月当社ビル事業本部副本部長兼マンション管理部長
2013年6月当社執行役員兼保険部長兼セントラルライフ㈱代表取締役社長
2023年6月当社顧問
2025年6月当社常勤監査役(現任)
(注)612
監査役若 山 巌太郎1977年2月3日
2003年10月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2019年10月㈱OCSパートナーズ代表取締役
2019年12月若山巌太郎公認会計・税理士事務所所長
2020年6月プルデンシャル生命保険㈱社外監査役
2023年6月当社監査役(現任)
2024年6月プルデンシャル生命保険㈱社外監査役退任
スターゼン㈱社外監査役(現任)
(注)41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役小 林 俊 之1961年12月8日
2013年4月みずほ信託銀行㈱執行役員名古屋支店長
2019年6月平成ビルディング㈱専務執行役員
2025年4月同社顧問
2025年6月同社退任
㈱ジャストオートリーシング社外監査役(現任)
当社監査役(現任)
(注)50
監査役凪 泉 澄1982年5月25日
2014年7月ファースト労務サービス社会保険労務士法人入所
2017年4月社会保険労務士法人オフィストラスティ入所
2020年1月VFM社会保険労務士事務所開設
2023年3月VFM社会保険労務士法人代表社員(現任)
2025年6月当社監査役(現任)
(注)60
395

(注) 1 取締役鳥山亜弓及び五十里秀一朗の2名は、社外取締役であります。
2 監査役若山巌太郎、小林俊之及び凪泉澄の3名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 取締役鳥山亜弓の戸籍上の氏名は、井上亜弓であります。
8 当社は、取締役会による経営の意思決定の迅速化、及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。
氏名役職名
下 前 龍 一専務執行役員 中国・四国支店統括
赤 坂 真 人常務執行役員 北海道支店長
五 味 司常務執行役員 東京支社長
貝 渕 武 市常務執行役員 九州支店長
坊 裕 之常務執行役員 四国支店長
三 上 正 和執行役員 東北支店長
高 柴 公 宏執行役員 財務部長
岸 則 夫執行役員 事務管理部長
平 田 城執行役員 不動産事業本部販売建設事業部長
高 尾 勝 利執行役員 不動産事業本部開発事業部長

なお、2026年6月24日付で新任3名、2026年7月1日付で退任2名を予定しており、同日以降の執行役員は、以下のとおりであります。
氏名役職名
下 前 龍 一専務執行役員 不動産事業本部 中国・四国・九州支店統括エリア長
赤 坂 真 人常務執行役員 北海道支店長
五 味 司常務執行役員 東北支店長
貝 渕 武 市常務執行役員 九州支店長
高 柴 公 宏執行役員 財務部長
岸 則 夫執行役員 事務管理部長
平 田 城執行役員 不動産事業本部販売建設事業部長
高 尾 勝 利執行役員 不動産事業本部開発事業部長
北 村 兼執行役員 不動産運営部長兼セントラルライフ㈱担当
吉 澤 崇 夫執行役員 セントラルライフ㈱担当
林 忠 禎執行役員 関西支店長

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04065] S100YH5L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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