有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WQT7 (EDINETへの外部リンク)
株式会社アーバネットコーポレーション 役員の状況 (2025年6月期)
① 役員一覧
a.2025年9月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名、女性2名(役員のうち女性の比率20%)
(注)1.取締役 中島信一郎、篠田哲志及び山口さやかは、社外取締役であります。
2.常勤監査役 進藤祥一、監査役 徳山秀明及び上山聡子は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注)補欠から選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。
6.当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性の向上を目的として、2004年10月より執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在、上席執行役員は2名(管理本部長 赤井渡、第二事業本部長 猪野晃史)、執行役員は2名(監査役室長 木村義純、第一事業本部 副本部長 兼 渉外部長 伊東元)の4名で構成されております。
b.2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」にて、現行定款に定める取締役の員数を8名から上限を2名増員することを提案しております。また、当該議案が承認可決された上で、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名、女性2名(役員のうち女性の比率16.7%)
(注)1.取締役 中島信一郎、篠田哲志及び山口さやかは、社外取締役であります。
2.常勤監査役 進藤祥一、監査役 徳山秀明及び上山聡子は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注)補欠から選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。
6.当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性の向上を目的として、2004年10月より執行役員制度を導入しております。
上席執行役員は2名(管理本部長 赤井渡、第二事業本部長 猪野晃史)、執行役員は2名(監査役室長 木村義純、第一事業本部 副本部長 兼 渉外部長 伊東元)の4名で構成されております。
② 社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日現在、当社は金融庁及び東京証券取引所の要請するコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って、社外取締役3名を選任いたしております。
中島信一郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士としての専門知識及び経験に基づいて当社経営に助言を行っております。
篠田哲志氏は、長年にわたり東洋証券株式会社の代表取締役を務めており、また、日本取引所自主規制法人規律委員会委員を務める等、経営やコンプライアンスに関して豊富な経験と幅広い見識に基づいて当社経営に助言を行っております。
山口さやか氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や実績を有するとともに他の上場企業において社外監査役を務めており、財務及び会計に関する知見を生かした専門的見地に基づいて当社経営に助言を行っております。
なお、上記3名の社外取締役は、いずれも非常勤であります。
このように、3名とも当社の取締役に相応しい高い知見と専門知識、経験を備えており、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っております。
なお、2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」にて、現行定款に定める取締役の員数を8名から上限を2名増員することを提案しております。また、当該議案が承認可決された上で、「取締役9名の選任」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き、社外取締役は3名となります。
有価証券報告書提出日現在、当社は、監査役においては3名全員を社外監査役として選任いたしております。社外監査役3名は、監査役会が策定・承認した監査計画に従って、取締役の意思決定過程を含む内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しており、当社の内部監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、情報交換を通じて相互の連携を図っております。
当社は社外取締役3名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。当社は、選任に当たっては東京証券取引所スタンダード市場の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にいたしております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役全員との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報を共有するとともに、社外取締役も必要の都度、社外監査役及び会計監査人と情報や意見の交換を行っております。内部統制統括部門は、社外取締役、社外監査役、会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行っております。
a.2025年9月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名、女性2名(役員のうち女性の比率20%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 兼CEO | 服部 信治 | 1950年6月29日 |
| (注)3 | 350,000 | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 兼第一事業本部長 | 田中 敦 | 1969年4月28日 |
| (注)3 | 41,800 | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 上席執行役員 管理本部長 | 赤井 渡 | 1964年3月12日 |
| (注)3 | 25,000 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 第二事業本部長 | 猪野 晃史 | 1971年10月31日 |
| (注)3 | 11,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中島 信一郎 | 1956年11月1日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 篠田 哲志 | 1950年6月25日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山口 さやか | 1980年8月12日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 進藤 祥一 | 1955年1月25日 |
| (注)4 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 徳山 秀明 | 1969年5月10日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 上山 聡子 | 1981年3月9日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
| 計 | 427,800 | ||||||||||||||||||||||
2.常勤監査役 進藤祥一、監査役 徳山秀明及び上山聡子は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 筒井 高志 | 1950年7月3日 | 1974年4月 | 野村證券株式会社(現 野村ホールディングス株式会社)入社 | (注) | - |
| 2002年6月 | 同社 取締役 | ||||
| 2003年6月 | 野村證券株式会社(会社分割により野村ホールディングス株式会社の子会社として設立)専務取締役 | ||||
| 2005年6月 | 株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社日本取引所グループ)代表取締役社長 | ||||
| 2011年4月 | 株式会社LIXILグループ取締役副社長執行役員 | ||||
| 2014年4月 | 同社 取締役副社長執行役員兼Chief External Relations Officer | ||||
| 2017年1月 | 龍樹コンサルティング代表(現任) | ||||
| 2018年3月 | 日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役 | ||||
| 2021年5月 | 株式会社メタリアル 社外取締役(現任) | ||||
| 計 | - | ||||
6.当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性の向上を目的として、2004年10月より執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在、上席執行役員は2名(管理本部長 赤井渡、第二事業本部長 猪野晃史)、執行役員は2名(監査役室長 木村義純、第一事業本部 副本部長 兼 渉外部長 伊東元)の4名で構成されております。
b.2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」にて、現行定款に定める取締役の員数を8名から上限を2名増員することを提案しております。また、当該議案が承認可決された上で、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名、女性2名(役員のうち女性の比率16.7%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 兼CEO | 服部 信治 | 1950年6月29日 |
| (注)3 | 350,000 | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 兼第一事業本部長 | 田中 敦 | 1969年4月28日 |
| (注)3 | 41,800 | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 上席執行役員 管理本部長 | 赤井 渡 | 1964年3月12日 |
| (注)3 | 25,000 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 第二事業本部長 | 猪野 晃史 | 1971年10月31日 |
| (注)3 | 11,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 第一事業本部 副本部長 | 伊東 元 | 1965年2月18日 |
| (注)3 | 14,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 古郡 祐一 | 1967年1月2日 |
| (注)3 | 30,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中島 信一郎 | 1956年11月1日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 篠田 哲志 | 1950年6月25日 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 山口 さやか | 1980年8月12日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 進藤 祥一 | 1955年1月25日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 徳山 秀明 | 1969年5月10日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 上山 聡子 | 1981年3月9日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
| 計 | 471,800 | ||||||||||||||||||||||
2.常勤監査役 進藤祥一、監査役 徳山秀明及び上山聡子は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 筒井 高志 | 1950年7月3日 | 1974年4月 | 野村證券株式会社(現 野村ホールディングス株式会社)入社 | (注) | - |
| 2002年6月 | 同社 取締役 | ||||
| 2003年6月 | 野村證券株式会社(会社分割により野村ホールディングス株式会社の子会社として設立)専務取締役 | ||||
| 2005年6月 | 株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社日本取引所グループ)代表取締役社長 | ||||
| 2011年4月 | 株式会社LIXILグループ取締役副社長執行役員 | ||||
| 2014年4月 | 同社 取締役副社長執行役員兼Chief External Relations Officer | ||||
| 2017年1月 | 龍樹コンサルティング代表(現任) | ||||
| 2018年3月 | 日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役 | ||||
| 2021年5月 | 株式会社メタリアル 社外取締役(現任) | ||||
| 計 | - | ||||
6.当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性の向上を目的として、2004年10月より執行役員制度を導入しております。
上席執行役員は2名(管理本部長 赤井渡、第二事業本部長 猪野晃史)、執行役員は2名(監査役室長 木村義純、第一事業本部 副本部長 兼 渉外部長 伊東元)の4名で構成されております。
② 社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日現在、当社は金融庁及び東京証券取引所の要請するコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って、社外取締役3名を選任いたしております。
中島信一郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士としての専門知識及び経験に基づいて当社経営に助言を行っております。
篠田哲志氏は、長年にわたり東洋証券株式会社の代表取締役を務めており、また、日本取引所自主規制法人規律委員会委員を務める等、経営やコンプライアンスに関して豊富な経験と幅広い見識に基づいて当社経営に助言を行っております。
山口さやか氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や実績を有するとともに他の上場企業において社外監査役を務めており、財務及び会計に関する知見を生かした専門的見地に基づいて当社経営に助言を行っております。
なお、上記3名の社外取締役は、いずれも非常勤であります。
このように、3名とも当社の取締役に相応しい高い知見と専門知識、経験を備えており、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っております。
なお、2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」にて、現行定款に定める取締役の員数を8名から上限を2名増員することを提案しております。また、当該議案が承認可決された上で、「取締役9名の選任」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き、社外取締役は3名となります。
有価証券報告書提出日現在、当社は、監査役においては3名全員を社外監査役として選任いたしております。社外監査役3名は、監査役会が策定・承認した監査計画に従って、取締役の意思決定過程を含む内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しており、当社の内部監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、情報交換を通じて相互の連携を図っております。
当社は社外取締役3名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。当社は、選任に当たっては東京証券取引所スタンダード市場の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にいたしております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役全員との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報を共有するとともに、社外取締役も必要の都度、社外監査役及び会計監査人と情報や意見の交換を行っております。内部統制統括部門は、社外取締役、社外監査役、会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04069] S100WQT7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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