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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLC6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユニゾホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2021年3月期)


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(1) 連結経営指標等

回次第40期第41期第42期第43期第44期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(百万円)39,58652,46256,05340,723270,908
経常利益(百万円)10,49711,50011,7963,948106,990
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)6,6218,48811,90334,42477,796
包括利益(百万円)9,0191,24017,17432,38875,894
純資産額(百万円)76,48686,903113,160144,004166,707
総資産額(百万円)633,866738,467693,552545,422452,352
1株当たり純資産額(円)3,208.133,039.543,306.7220,572,027,948.5723,815,316,784.71
1株当たり当期純利益金額(円)292.25313.24356.564,917,821,192.2911,113,715,738.14
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)12.011.716.326.436.9
自己資本利益率(%)10.110.411.926.850.1
株価収益率(倍)9.48.25.95.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)5,00627,23812,5628,243181,652
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△130,651△127,884105,307250,817△166,460
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)144,196108,317△67,799△197,836△136,517
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)40,40246,11599,305163,50441,225
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)316366386336182
〔188〕〔222〕〔246〕〔251〕〔126〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第41期より収益認識基準について会計方針の変更を行っており、第40期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であります。
6 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
7 当社は、2016年7月11日を払込期日とし、普通株式3,450,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2016年7月28日を払込期日とし、普通株式487,700株の第三者割当増資を実施しております。
8 当社は、2017年7月18日を払込期日とし、普通株式4,140,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2017年7月28日を払込期日とし、普通株式610,000株の第三者割当増資を実施しております。

9 当社は、2018年5月23日を払込期日とし、普通株式4,957,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2018年6月4日を払込期日とし、普通株式743,000株の第三者割当増資を実施しております。
10 第44期の株価収益率については、2020年6月18日付で上場廃止となっているため、記載しておりません。
11 当社は、2020年6月22日付で4,601,239株を1株に株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04084] S100LLC6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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