ユニゾホールディングス株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、ユニゾグループは、これらの事項の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。

重要事象等
当社グループは当連結会計年度末において有利子負債が207,320百万円(1年内償還予定の社債20,000百万円、1年内返済予定の長期借入金15,073百万円、社債41,000百万円、長期借入金131,247百万円)と手元流動性5,546百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当連結会計年度において経常損失287百万円を計上しました。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。
当該事象または状況を解決するための対応策として、短期的には金融機関等と新たな資金調達を柱とする資金繰りの改善を行うとともに、長期的な視点での安定的な資金繰りの実現に向けた交渉を行っておりました。
しかしながら、最終的な支援を取り付けるまでには至らぬまま事態が推移した結果、2023年5月26日に第3回無担保社債10,000百万円の償還期日を迎えるところ、もはや、その償還原資を確保することは現実的に不可能と判断されたことから、2023年4月26日開催の当社取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、2023年5月9日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。
そのため、注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、当社は、当社グループの事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、2023年4月26日付で、当社に対するスポンサー候補先の一社である日本産業推進機構グループ(以下「NSSK」といいます。)との間において、本再生手続開始申立を前提に、NSSKが管理又はサービス提供する組合等を通じて当社へのスポンサー支援を行うことを内容とする基本合意を締結しており、当社は今後NSSKの支援の下で再生を図っていくことを予定しております。
今後、当社では再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関するこれらの重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
なお、ユニゾホールディングス株式会社の2023年4月26日付再生手続開始申立てに伴い、ユニゾホールディングス株式会社の借入金は期限の利益を喪失しております。注記事項(重要な後発事象)を参照ください。

①新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びこれに対する政府等の措置や感染拡大防止のための自主的な対策等により、ユニゾグループの事業は様々な影響を受けております。ユニゾグループにおいては、新型コロナウイルス感染症の被害を軽減または防止するための自主的な措置を講じることで感染拡大の防止に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化等により、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。ユニゾグループの事業セグメントへの影響は、以下のとおり分析しております。

[不動産事業]
不動産事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない場合、在宅勤務拡大や外出抑制に伴いテナントニーズが縮小するほか、不動産需要の減少、地価等の下落、テナント賃料の減免等が不動産事業の業績等に影響を及ぼす可能性があります。


[ホテル事業]
ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない場合、宿泊需要の減少、ホテル客室料金の低下等がホテル事業の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
事実、新型コロナウィルス感染症再拡大に伴うまん延防止等重点措置の発出等があり、ホテル事業に関する収益の確保は難しい状況でありました。国内における新型コロナウイルスの新規陽性者数は一定の水準を保つなど、先行きが不透明な経営環境が継続しております。しかしながら、一定の条件を満たせば観光目的以外の外国人の新規入国を認めるといった水際対策の段階的な緩和が行われるなど、宿泊需要の改善につながる要素も見受けられます。このような状況を踏まえ、国内出張旅行需要や観光旅行需要の回復に応じた需要を確保すべく、柔軟な価格設定等を行うことにより、ホテル事業の改善に引き続き努めてまいります。

②経済情勢及び不動産・ホテル市況の動向
グループにおけるセグメント別売上高は、不動産事業が64.2%、ホテル事業が35.8%を占めております。
不動産事業(国内外におけるオフィスビル賃貸等)は、景気動向、不動産市況の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷や賃貸オフィスビルの供給過剰等により空室率の上昇や賃料水準の低下が起こる場合や不動産価格が下落する場合等、不動産市況動向がユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
またホテル事業は、景気動向、個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要、訪日外国人数の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③各種法規制の変更
ユニゾグループの事業は、国内の事業活動について、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、事業に係る各種法令、各自治体の条例等による規制の適用を、また、海外の事業活動については、その事業に関係する国や地域の法令諸規制の適用を受けております。このため、将来、これらの法規制の変更等がなされた場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、各事業活動の遂行のために取得している各種許認可等が取り消された場合や、不動産の取得・保有・処分等に係る費用の増加につながる、不動産関連税制の変更等も、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④金利の変動
2023年3月末の連結有利子負債残高は、2022年3月末に比べ35,623百万円減少しましたが、総資産に対する有利子負債への依存度は51.1%と高い水準にあります。金利スワップの利用等により金利上昇リスクのヘッジを図っておりますが、市場金利の上昇等により資金調達コストが増加する場合には、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替の変動
ユニゾグループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減りすることになります。さらにユニゾグループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

⑥オフィスビルテナントとの賃貸借契約について
オフィスビルにおけるテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。


⑦天災、人災等について
ユニゾグループは、数多くの不動産を保有しており、定期的な点検や保守等を実施、かつ、適正な損害保険(火災・賠償責任)を付保しておりますが、地震、津波、台風、風水害等の自然災害や降雪等の天候不順、事故、火災等の人的災害、或いはそれら以外に起因する建物、設備の毀損、劣化、故障、また、テロや戦争など予期し得ない事態の発生によっては、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ユニゾグループのホテルにおける安全衛生には十分注意を払っておりますが、万一食中毒等の事故が発生した場合は、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧取引先の信用状況について
ユニゾグループは、賃料や売掛金等の債権を有する取引先の信用状況について、取引開始前の調査に加え取引開始後も継続的なモニタリングを行うとともに、敷金等による実質的な保全確保にも留意した運営を行っておりますが、与信規模の大きな取引先の業績が悪化して、当該取引先向け債権の回収が困難となるような事象が発生した場合には、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨労務関連について
ユニゾグループでは、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費等の上昇により、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合、同様に、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩情報の管理
ユニゾグループは、営業活動に伴い個人情報をはじめとする様々な情報を入手しております。その管理には細心の注意を払っておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等により情報が外部に漏洩した場合、ユニゾグループの信用力低下等により、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪訴訟等
ユニゾグループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。しかし、事業活動を行う上で、取引先又は顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、オフィスビル、ホテル等の不動産を取得もしくは建築する場合には、関係法令への適合性について慎重な調査を行うほか、近隣住民と協議し、十分な建築技術を有する施工業者の選定を行う等、法令遵守、環境及び品質の維持・確保に努めております。しかし、何らかの原因によって問題が発生した場合、直接的には訴訟その他の請求を受ける可能性があり、間接的にも社会的な信用を失墜し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。