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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJ1L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 小田急電鉄株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
星 野 晃 司1955年4月26日生
1978年4月当社入社
2001 6当社旅客サービス部長
2003 6当社執行役員
2005 6当社運転車両部長
2006 6当社経営企画担当部長
2007 6当社経営企画部長
2008 6当社取締役経営企画部長
2010 6当社取締役
2010 6小田急バス株式会社取締役社長(代表取締役)
2013 6当社常務取締役交通サービス事業本部長
2013 6当社執行役員
2015 6当社専務取締役交通サービス事業本部長
2017 4当社取締役社長(代表取締役)(現)
2022 6当社社長執行役員(現)
(注)128
代表取締役
専務執行役員
経営企画本部長
荒 川 勇1960年4月30日生
1983年4月当社入社
2005 6当社経営企画担当部長
2009 6当社ホテル事業統括部長
2013 6当社執行役員
2013 6当社総務部長
2016 6当社取締役総務部長
2018 4当社常務取締役生活創造事業本部長
2020 4当社常務取締役経営企画本部長
2021 4当社専務取締役(代表取締役)経営企画本部長
2022 6当社取締役(代表取締役)経営企画本部長(現)
2022 6当社専務執行役員(現)
(注)122
取締役
常務執行役員
端 山 貴 史1961年12月23日生
1985年4月当社入社
2010 6当社財務部長兼IR室長
2013 6当社執行役員
2015 6株式会社小田急ハウジング取締役社長(代表取締役)
2017 6当社取締役
2017 6株式会社小田急リゾーツ取締役社長(代表取締役)
2020 4当社常務取締役
2020 4当社執行役員
2022 6当社取締役(現)
2022 6当社常務執行役員(現)
(注)116


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
交通サービス事業本部長
立 山 昭 憲1963年5月3日生
1986年4月当社入社
2010 6当社工務部長
2014 6当社執行役員
2014 6当社旅客営業部長
2016 6当社交通企画部長
2018 6当社取締役交通企画部長
2019 4当社取締役
2019 4株式会社小田急レストランシステム取締役社長(代表取締役)
2022 4当社常務取締役交通サービス事業本部長
2022 4当社執行役員
2022 6当社取締役交通サービス事業本部長(現)
2022 6当社常務執行役員(現)
(注)117
取締役
常務執行役員
まちづくり事業本部長
黒 田 聡1962年7月5日生
1986年4月当社入社
2012 6当社交通企画部長
2014 6当社執行役員
2016 6当社開発企画部長兼新宿プロジェクト推進部長
2019 4当社生活創造事業本部副本部長兼開発企画部長
2019 6当社取締役生活創造事業本部副本部長兼開発企画部長
2020 4当社取締役生活創造事業本部長兼開発企画部長
2021 4当社常務取締役まちづくり事業本部長
2022 6当社取締役まちづくり事業本部長(現)
2022 6当社常務執行役員(現)
(注)113
取締役
常務執行役員
鈴 木 滋1965年9月30日生
1988年4月当社入社
2015 6当社経営企画部長
2016 6当社グループ経営部長
2017 6当社執行役員
2020 4株式会社小田急リゾーツ取締役社長(代表取締役)
2021 6当社取締役
2022 4当社常務取締役
2022 4当社執行役員
2022 6当社取締役(現)
2022 6当社常務執行役員(現)
(注)111
取締役中 山 弘 子1945年2月6日生
1967年4月
1999 6
2001 7
2002 11
2007 6

2015 6
2016 4
東京都入都
同人事委員会事務局長
同監査事務局長
新宿区長
東京エコサービス株式会社取締役社長(代表取締役)
当社取締役(現)
特別区人事委員会委員長(現)
(注)13


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役大 原 透1954年3月7日生
1978年4月東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社
1992 6東京海上エム・シー投資顧問株式会社(現東京海上アセットマネジメント株式会社)取締役
1999 6東京海上アセットマネジメント投信株式会社(同)執行役員
2000 9フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(現フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社)入社
2000 10同社専務取締役
2009 12同社特別顧問
2010 4岡三アセットマネジメント株式会社入社
2015 6同社専務取締役
2018 6同社理事
2020 6当社取締役(現)
(注)10
取締役糸 長 丈 秀1954年11月29日生
1977年4月第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社
2014 4同社専務執行役員
2016 6相互住宅株式会社取締役社長(代表取締役)
2019 6同社取締役会長(代表取締役)
2020 6当社取締役(現)
(注)12
取締役近 藤 史 朗1949年10月7日生
1973年4月株式会社リコー入社
2003 6同社常務取締役
2005 6同社取締役専務執行役員
2007 4同社代表取締役社長執行役員
2013 4同社代表取締役会長執行役員
2016 4同社代表取締役会長
2017 4
2022 6
同社取締役会長
当社取締役(現)
(注)1-
常勤監査役山 本 俊 郎1959年2月26日生
1981年4月当社入社
2004 6当社企画財務部長
2005 6当社執行役員
2005 6当社企画財務部長兼IR室長
2006 6当社財務部長兼IR室長
2010 6当社経営企画部長
2012 5株式会社北欧トーキョー取締役社長(代表取締役)
2015 6当社常務取締役
2015 6当社執行役員
2020 4当社取締役
2020 6当社常勤監査役(現)
(注)227


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役長 野 真 司1961年8月12日生
1985年4月当社入社
2010 6当社安全・技術部長
2013 6当社執行役員
2014 6株式会社小田急エンジニアリング常務取締役
2015 6株式会社小田急エンジニアリング取締役社長(代表取締役)
2018 4当社執行役員
2018 4当社総務部長
2018 6当社取締役総務部長
2020 4
2022 4
当社常務取締役
当社取締役
2022 6当社常勤監査役(現)
(注)327
監査役伊 東 正 孝1948年10月24日生
1972年4月日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
2003 2日本政策投資銀行(同)監事
2004 6株式会社東京流通センター取締役
2006 6同社常務取締役
2008 6スカイネットアジア航空株式会社(現株式会社ソラシドエア)取締役社長(代表取締役)
2011 6DBJ野村インベストメント株式会社(現DBJアセットマネジメント株式会社)取締役社長(代表取締役)
2012 6当社監査役(現)
(注)27
監査役林 武 史1958年11月10日生
1982年4月日本生命保険相互会社入社
2012 7同社取締役常務執行役員
2013 7同社常務執行役員
2015 3同社専務執行役員
2018 4ニッセイ・リース株式会社取締役社長(代表取締役)
2020 6当社監査役(現)
(注)20
監査役我 妻 由佳子1962年6月17日生
1988年4月弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
1988 4長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
1993 2米国ニューヨーク州弁護士登録
1997 3フィリップ・モリス株式会社(現フィリップ モリス ジャパン合同会社)入社
1998 11三井安田法律事務所入所
2002 1同事務所パートナー
2004 7伊藤見富法律事務所(現モリソン・フォースター法律事務所)パートナー
2014 7隼あすか法律事務所パートナー
2015 10PwC弁護士法人パートナー
2016 1同法人代表パートナー
2020 7同法人パートナー
2022 6当社監査役(現)
(注)3-
179
(注) 1 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2 監査役のうち山本俊郎、伊東正孝、林武史の各氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査役のうち長野真司、我妻由佳子の両氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 取締役のうち中山弘子、大原透、糸長丈秀、近藤史朗の各氏は、社外取締役です。
5 監査役のうち伊東正孝、林武史、我妻由佳子の各氏は、社外監査役です。
6 当社は、上記社外取締役および社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
7 当社は、取締役会規程において取締役社長が取締役会議長となることを、監査役会規程において監査役会の決議によって定められた者が監査役会議長となることをそれぞれ定めています。
8 当社では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記取締役兼務者6名および次の5名です。
執行役員久 富 雅 史執行役員沓 澤 孝 一
執行役員水 吉 英 雄執行役員露 木 香 織
執行役員室 橋 正 和
また、グループ執行役員は、次の5名です。
グループ執行役員菅 澤 一 郎グループ執行役員井 上 剛 一
グループ執行役員山 口 淳グループ執行役員細 谷 和一郎
グループ執行役員深 海 尚

② 社外役員の状況
ア 概要
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。
社外取締役中山弘子は、2014年11月まで新宿区の区長でありました。当社と同区の間には災害用備蓄品倉庫に関する使用貸借契約等の取引がありますが、その取引額は当社連結営業収益および同区歳入総額のいずれに対しても0.1%未満であり、僅少です。
社外取締役糸長丈秀は、2016年3月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して1%未満であり、「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」(代替性のない程度に依存している金融機関)には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても1%未満であり、僅少です。
社外監査役林武史は、2018年3月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して1%未満であり、「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」(代替性のない程度に依存している金融機関)には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても1%未満であり、僅少です。
いずれの取引等も、それぞれの会社等での定型的または僅少な金額の取引等であり、社外取締役および社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、各氏の当社株式の所有株式数については、上記「① 役員一覧」に記載しています。
上記のほか、当社は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
イ 社外取締役、社外監査役が果たす機能及び役割等
当社の社外取締役および社外監査役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、経営監督機能・監査機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これら役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えています。また、社外取締役および社外監査役と当社の経営陣との間には、著しい影響を及ぼし得るような関係はなく、当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断しています。
なお、当社は以下のとおり、「社外役員の独立性判断基準」を制定しています。
「社外役員の独立性判断基準」
以下の事項に該当しない場合、当該社外役員は独立性を有するものと判断する。
(1) 当社および当社グループ会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者
(2) 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者
(3) 当社グループの主要な借入先(当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)の業務執行者
(4) 当社グループの主要な取引先(当社グループの年間連結売上の2%以上の支払いを当社に行っている者)である会社の業務執行者
(5) 当社グループを主要な取引先(当該取引先の年間連結売上の2%以上の支払いを当社から受けている者)とする会社の業務執行者
(6) 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
(7) 当社グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者
(8) 社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者
(9) 上記(1)から(8)までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(10) 上記(1)は過去10年間、上記(2)は過去5年間、上記(3)から(9)は過去3年間において該当していた場合を含む

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、社外監査役を含めた監査役監査および会計監査の相互連携については、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。また、当社における内部統制部門はコンプライアンス・リスク管理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席するなど相互に情報の共有化を図っているほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検討を行う「内部統制委員会」に常勤監査役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握しています。さらに、当社の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行っていることから、会計監査を行う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門による会計監査に関する状況把握が随時可能な体制となっています。
これらのほか、取締役会を通じて、社外取締役および社外監査役は内部監査も含めた内部統制システム構築の基本方針に基づく運用状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用等の状況を把握しているほか、社外取締役を含む各取締役は監査役会の監査計画およびその実施結果について、ならびに会計監査人の監査結果について報告を受け、監査役監査および会計監査との相互連携を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04088] S100OJ1L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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