小田急電鉄株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

(2023年3月31日現在)

運輸業 (人)	流通業 (人)	不動産業 (人)	その他の事業 (人)	全社 (人)	計 (人)
7,084(663)	890(1,697)	827(123)	3,370(3,312)	458(26)	12,629(5,821)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

			(2023年3月31日現在)
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,712	42.0	21.1	7,171,612

運輸業 (人)	流通業 (人)	不動産業 (人)	その他の事業 (人)	全社 (人)	計 (人)
3,068	-	130	56	458	3,712

(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
労使間において、特記すべき事項はありません。なお、提出会社の労働組合の名称および組合員数は、次のとおりです。

(2023年3月31日現在)

名称	組合員数(人)	上部組織
小田急労働組合	3,262	日本労働組合総連合会・日本私鉄労働組合総連合会

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正規雇用者	非正規雇用者
5.5	103.6	62.7	75.4	73.7	(注3)

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 人事制度(給与・昇格等)において性別による差異はありません。また、深夜労働を伴う職種における女性の採用が2000年代以降に可能になったため、男性の平均勤続年数が比較的長くなっています。女性管理職比率の向上に関する取り組み等については、「第2 事業の状況」の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本・多様性」に記載しています。

② 連結子会社

当事業年度							補足 説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業 取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
				全労働者	正規雇用者	非正規雇用者
江ノ島電鉄㈱	0.0	166.7	(注2)	32.5	85.8	95.1	(注4)
㈱江ノ電バス	0.0	150.0	(注2)	45.1	89.7	37.0
小田急バス㈱	-	100.0	(注2)	77.7	86.3	77.7
立川バス㈱	5.9	-		65.6	75.8	35.8
㈱東海バス	-	-		63.9	62.8	123.7
小田急ハイウェイバス㈱	12.5	-		-	-	-
㈱小田急百貨店	14.8	0.0	(注2)	51.1	74.8	71.2
小田急商事㈱	1.2	50.0	(注2)	57.8	73.7	107.9
小田急食品㈱	0.0	-		-	-	-
小田急不動産㈱	13.2	50.0	(注2)	54.7	69.2	25.6
㈱小田急ハウジング	4.0	-	(注3)	-	-	-
㈱小田急リゾーツ	10.5	25.0	(注2)	60.7	71.8	68.8
㈱ホテル小田急サザンタワー	16.7	100.0	(注2)	-	-	-
UDS㈱	37.8	0.0	(注2)	66.0	83.7	101.9
沖縄UDS㈱	38.7	-		-	-	-
㈱小田急レストランシステム	11.1	-		56.0	76.7	85.3
ジローレストランシステム㈱	-	-		43.3	86.5	82.1
㈱小田急エンジニアリング	16.7	-		-	-	-
㈱小田急ビルサービス	-	114.3	(注2)	47.4	77.7	65.8
㈱小田急エージェンシー	-	80.0	(注2)	-	-	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 育児休業等および育児目的休暇の対象となる男性労働者がいないことを示しています。
4 人事制度(給与・昇格等)において性別による差異はありません。