京王電鉄株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役会長	紅 村 康	1958年3月21日生	1980年4月 当社入社 2004年6月 当社総合企画本部 経理部長 2007年6月 当社総合企画本部 経営企画部長 2010年6月 当社取締役総合企画本部副本部長 2011年6月 当社取締役総合企画本部長 2012年6月 当社常務取締役総合企画本部長 2013年6月 京王観光株式会社代表取締役社長 〃 当社取締役 2015年6月 当社代表取締役副社長 2016年6月 当社代表取締役社長 2020年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2022年6月 当社代表取締役会長(現在)	(注)2	20,300
代表取締役社長 社長執行役員	都 村 智 史	1964年6月15日生	1988年4月 当社入社 2012年6月 当社総合企画本部 沿線価値創造部長 2015年6月 株式会社リビタ代表取締役社長 2018年6月 当社取締役経営統括本部 グループ事業部長 2020年6月 当社執行役員経営統括本部 経営企画部長 2021年6月 当社取締役 常務執行役員経営統括本部長 2022年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現在)	(注)2	2,000
取締役 常務執行役員 開発事業本部長	南 佳 孝	1963年3月5日生	1986年4月 当社入社 2009年6月 京王食品株式会社代表取締役社長 2011年6月 当社開発推進部長 2011年12月 株式会社リビタ代表取締役社長 2015年6月 当社総合企画本部 経営企画部長 2016年6月 当社取締役戦略推進本部 事業創造部長 2017年6月 当社取締役戦略推進本部長 2018年6月 当社常務取締役開発事業本部長 2019年6月 当社常務取締役 2020年6月 当社取締役 常務執行役員経営統括本部長 2021年6月 当社取締役 常務執行役員開発事業本部長 2022年6月 当社取締役 常務執行役員戦略推進本部長、開発事業本部長 2022年12月 当社取締役 常務執行役員戦略推進本部長、開発事業本部長、開発企画部長 2023年6月 当社取締役 常務執行役員開発事業本部長(現在)	(注)2	5,100
取締役 常務執行役員 人事部長	山 岸 真 也	1963年8月10日生	1987年4月 当社入社 2011年6月 株式会社京王ストア常務取締役 2013年6月 株式会社レストラン京王代表取締役社長 2016年6月 当社人事部長 2018年6月 当社取締役人事部長 2019年6月 株式会社京王ストア代表取締役社長 〃 当社取締役 2020年6月 当社執行役員 2022年6月 当社取締役 常務執行役員人事部長(現在)	(注)2	4,000
取締役 常務執行役員 経営統括本部長	小 野 正 浩	1965年12月27日生	1989年4月 当社入社 2013年6月 当社開発企画部 新宿再開発推進室長 2016年6月 当社開発事業本部 開発企画部 新宿再開発推進室長 2018年6月 当社開発事業本部 開発企画部長 2020年6月 当社執行役員 開発事業本部 開発企画部長 2022年6月 当社取締役 常務執行役員経営統括本部長(現在)	(注)2	8,300

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員 鉄道事業本部長	井 上 晋 一	1966年7月30日生	1989年4月 当社入社 2013年6月 当社鉄道事業本部 鉄道営業部長 2016年6月 当社鉄道事業本部 計画管理部長 2019年6月 西東京バス株式会社代表取締役社長 2020年6月 当社執行役員 2022年6月 当社取締役 常務執行役員鉄道事業本部長(現在)	(注)2	5,000
取締役	古 市 健	1954年8月21日生	1977年4月 日本生命保険相互会社入社 2004年7月 日本生命保険相互会社取締役 2007年1月 日本生命保険相互会社取締役執行役員 2007年3月 日本生命保険相互会社取締役常務執行役員 2009年3月 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員 2010年3月 日本生命保険相互会社代表取締役専務執行役員 2012年3月 日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員 2016年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外取締役 〃 当社取締役(現在) 2016年7月 日本生命保険相互会社代表取締役副会長 2020年6月 株式会社ダイセル社外取締役(現在) 2022年7月 日本生命保険相互会社顧問(現在) 2023年6月 大阪市高速電気軌道株式会社社外取締役(現在)	(注)2	1,400
取締役	常 陰 均	1954年8月6日生	1977年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 2004年6月 住友信託銀行株式会社執行役員企画部長 2005年6月 住友信託銀行株式会社取締役兼常務執行役員 2008年1月 住友信託銀行株式会社取締役社長 2011年4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役会長 住友信託銀行株式会社取締役会長兼社長 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役社長 2017年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役 2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役 三井住友信託銀行株式会社取締役会長 2019年6月 南海電気鉄道株式会社社外取締役(現在) 2020年6月 レンゴー株式会社社外監査役(現在) 2021年4月 三井住友信託銀行株式会社特別顧問(現在) 2023年6月 当社取締役(現在)	(注)2	0
取締役	仲 岡 一 紀	1960年2月5日生	1983年4月 当社入社 2006年6月 当社SC営業部長 2009年6月 当社人事部長 2011年6月 当社総合企画本部 グループ事業部長 2013年6月 当社取締役総合企画本部 経営企画部長 2015年6月 当社常務取締役開発企画部長 2016年6月 当社常務取締役戦略推進本部長、開発事業本部長 2017年6月 当社常務取締役開発事業本部長 2018年6月 当社常務取締役鉄道事業本部長 2020年6月 当社取締役 専務執行役員戦略推進本部長 海外戦略部長 2021年6月 当社取締役 専務執行役員戦略推進本部長 2022年6月 株式会社京王百貨店代表取締役社長(現在) 〃 当社取締役(現在)	(注)2	8,100

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	若 林 克 昌	1963年7月20日生	1987年4月 当社入社 2011年6月 株式会社京王プラザホテル営業戦略室長 2012年6月 株式会社京王プラザホテル経営企画部長 2013年6月 株式会社京王プラザホテル取締役 2017年6月 京王自動車株式会社代表取締役社長 2019年6月 当社取締役(現在) 2020年6月 株式会社京王プラザホテル代表取締役社長(現在)	(注)2	3,600
取締役	宮 坂 周 治	1962年12月16日生	1986年4月 当社入社 2010年6月 京王電鉄バス株式会社取締役 2013年6月 当社総合企画本部 グループ事業部長 2016年6月 西東京バス株式会社代表取締役社長 2019年6月 当社人事部長 2020年6月 当社執行役員人事部長 2022年6月 京王電鉄バス株式会社代表取締役社長(現在) 〃 京王バス株式会社代表取締役社長(現在) 〃 当社取締役(現在)	(注)2	3,000
取締役 監査等委員 (常勤) 監査等委員会委員長	伊 藤 俊 司	1961年2月14日生	1983年4月 当社入社 2005年6月 株式会社京王ストア取締役 2008年6月 株式会社京王ストア常務取締役 2010年6月 当社総合企画本部 経営企画部長 2013年6月 株式会社京王百貨店常務取締役 2015年6月 当社取締役総合企画本部 海外戦略部長 2016年6月 当社取締役経営統括本部副本部長 経営企画部長 2017年6月 当社常務取締役 2018年6月 当社常務取締役経営統括本部長 2020年6月 当社取締役監査等委員(常勤)監査等委員会委員長(現在)	(注)3	7,200
取締役 監査等委員 (常勤)	竹 川 浩 史	1964年6月10日生	1988年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社 2015年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員 2015年7月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員 2018年6月 当社常勤監査役 2020年6月 当社取締役監査等委員(常勤)(現在)	(注)3	700
取締役 監査等委員	金 子 正 志	1954年6月14日生	1986年4月 弁護士登録(東京弁護士会)(現在) 2006年6月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長 2008年4月 東京弁護士会副会長 2014年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役監査等委員(現在)	(注)3	900
取締役 監査等委員	山 内 暁	1974年11月5日生	2006年4月 多摩大学経営情報学部助教授 2009年4月 専修大学商学部准教授 2012年4月 早稲田大学商学部准教授 2016年4月 早稲田大学商学部教授(現在) 2023年6月 株式会社ミロク情報サービス社外取締役(現在) 〃 当社取締役監査等委員(現在)	(注)4	0
計					69,600

(注) 1.古市健、常陰均、竹川浩史、金子正志、山内暁の各氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役 伊藤俊司、竹川浩史、金子正志の各氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役 山内暁氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
原田 喜美枝	1968年8月21日生	2004年4月	中央大学大学院国際会計研究科助教授	0
		2007年4月	中央大学国際会計研究科准教授
		2011年4月	中央大学商学部准教授
		2012年4月	中央大学商学部教授(現在)
		2022年6月	三菱UFJ国際投信株式会社社外取締役(現在)
		2023年6月	株式会社北國フィナンシャルホールディングス 社外取締役監査等委員(現在)

6.補欠の監査等委員である取締役 原田喜美枝氏の戸籍上の氏名は原喜美枝であります。

7.当社では、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者5名および次の7名です。

執行役員	髙 木 保
執行役員	番 睦
執行役員	熊 谷 高 志
執行役員	古 屋 圭 子
執行役員	中 瀨 正 春
執行役員	加 藤 慎 司
執行役員	川 田 裕 史

② 社外取締役

社外取締役の人数 5名 社外取締役と会社との関係
氏 名	重要な兼職の状況等	当該社外取締役を選任している理由
古 市 健	・日本生命保険相互会社顧問 ・株式会社ダイセル社外取締役 ・大阪市高速電気軌道株式会社 社外取締役	古市健氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただいているほか、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会および指名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。 なお、古市氏は、2022年7月まで日本生命保険相互会社の取締役でした。同社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。 古市氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。
常 陰 均	・三井住友信託銀行株式会社 特別顧問 ・南海電気鉄道株式会社社外取締役 ・レンゴー株式会社社外監査役	常陰均氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただけることが期待されることから、新たに社外取締役として選任しております。 なお、常陰氏は、2021年3月まで三井住友信託銀行株式会社の取締役でした。同社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。 常陰氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。

氏 名	重要な兼職の状況等	当該社外取締役を選任している理由
竹 川 浩 史	―	竹川浩史氏は、金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、中立公平な立場から適切に監査機能を果たすとともに、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。 なお、竹川氏は、2018年5月まで株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの執行役員でした。また、2018年6月まで株式会社三菱UFJ銀行の執行役員でした。 竹川氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。
金 子 正 志	―	金子正志氏は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有するほか、法令遵守の立場から適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。 金子氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。
山 内 暁	・株式会社ミロク情報サービス 社外取締役	山内暁氏は、会計学を専門とした大学教授として財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、中立公平な立場から当社の経営に対し適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていくことが期待されることから、新たに監査等委員である社外取締役として選任しております。 山内氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役古市健、常陰均、金子正志、山内暁の各氏は、当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。また、所有株式数は第4〔提出会社の状況〕4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況〕①役員一覧に記載しております。

・社外取締役のサポート体制
取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役を含む全取締役に配付するほか、必要に応じて事前説明を行っております。
社外取締役(監査等委員を除く)への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。
監査等委員である社外取締役への情報提供等のサポートは、監査等委員会室で行っております。

・社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、次のように定める「社外役員の独立性判断基準」に従い独立性を有していると判断した全ての社外役員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

「社外役員の独立性判断基準」

京王電鉄(以下、「当社」という)は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると判断する。

ア. 当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
イ. 当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
ウ. 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
エ. 当社グループの主要株主(注4)またはその業務執行者
オ. 当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者
カ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
キ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注6)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等(法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
ク. 当社グループから一定額を超える寄付または助成(注7)を受けている組織またはその業務執行者
ケ. 当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
コ. 過去3年間において上記イ.からケ.に該当していた者
サ. 上記ア.からコ.に該当する者が重要な地位(注8)にある場合、その者の配偶者または2親等以内の親族

(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。
4.主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
5.主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者をいう。
6.多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で、当該団体の連結売上高の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
7.一定額を超える寄付または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。
8.重要な地位とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長職以上の上級管理職をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等の会議を通じて提供される、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況および会計監査の状況ならびに内部統制部門による業務の執行状況の報告等により、業務の執行について監督・監査をしております。
なお、監査等委員会は、内部監査部門との間で、監査計画および結果の報告等の定例的な会議に加え、毎月、監査の在り方などの課題について協議するとともに、適宜、リスク情報の共有とその対応方等について共同で検討を行うなど連携を深め、内部統制のさらなる充実を図っております。
また、監査等委員会は、会計監査を担当する会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、金融商品取引法の監査結果の概要説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めております。
さらに、内部監査部門、監査等委員、会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有および意見交換を行い、連携強化を図っております。