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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OD8G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士急行株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次第117期第118期第119期第120期第121期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
営業収益(千円)52,612,86754,459,34852,290,95030,451,49935,083,688
経常利益又は経常損失(△)(千円)4,904,6815,862,1134,192,593△3,415,355489,600
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)2,650,2722,073,1391,581,818△2,786,229376,428
包括利益(千円)1,830,1071,694,0511,262,351△2,171,625223,887
純資産額(千円)26,260,77827,254,36727,664,42824,682,18324,582,941
総資産額(千円)99,551,995103,902,465100,210,669101,601,65398,336,260
1株当たり純資産額(円)480.27497.98504.58448.89446.92
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)49.9339.0329.79△52.477.09
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)25.625.526.723.524.1
自己資本利益率(%)10.68.05.9-1.6
株価収益率(倍)55.8106.693.6-551.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)10,368,37310,846,3508,056,0952,888,9896,398,588
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△5,028,861△4,949,807△5,338,708△4,004,874△4,105,780
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,599,643△23,404△4,231,5604,452,842△2,978,830
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)10,033,76815,906,90614,392,73317,729,69017,043,667
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
(人)1,7051,8131,9131,8171,697
(1,803)(1,719)(1,605)(1,275)(1,047)

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第121期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第117期から第119期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため、記載しておりません。
4 第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
5 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式2株を1株に株式併合いたしました。これに伴い第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6 第120期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
8 第120期における営業収益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益の大幅な変動は、主に、新型コロナウイルス感染症による収入減によるものです。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04093] S100OD8G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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