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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G82D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新京成電鉄株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第97期第98期第99期第100期第101期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
営業収益千円14,916,35215,155,98015,551,84416,073,68615,699,882
経常利益2,762,4622,695,2513,112,4123,201,4233,255,588
当期純利益1,619,0161,724,4962,169,7472,258,5772,294,682
資本金5,935,9405,935,9405,935,9405,935,9405,935,940
発行済株式総数千株55,11655,11655,11611,02311,023
純資産額千円30,112,04331,748,96432,871,91835,679,33738,454,703
総資産額70,945,65675,210,02781,790,11488,445,67594,049,488
1株当たり純資産額548.44578.282,994.013,249.953,502.83
1株当たり配当額5.506.006.0023.0035.00
(内1株当たり中間配当額)(2.50)(2.50)(2.50)(3.00)(17.50)
1株当たり当期純利益金額29.4931.41197.61205.72209.02
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額-----
自己資本比率%42.442.240.240.340.9
自己資本利益率5.75.66.76.66.2
株価収益率14.1413.8510.5010.7910.00
配当性向%18.719.115.217.016.7
従業員数465462464462471
[外、平均臨時雇用者数][-][-][-][-][-]
株主総利回り%112.1118.4114.7124.3118.9
(比較指標:TOPIX)%(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価4384724482,2902,350
(424)
最低株価3643953752,0511,900
(406)
(注)1.営業収益には、消費税等を含んでおりません。
2.第98期の1株当たり配当額には、当社創立70周年記念配当50銭を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第100期の1株当たり配当額23.00円は、1株当たり中間配当額3.00円と1株当たり期末配当額20.00円の合計であります。2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったため、1株当たり中間配当額3.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額であります。従って、当該株式併合を踏まえて換算した場合、1株当たり中間配当額3.00円は15.00円に相当するため、1株当たり期末配当額20.00円を加えた第100期の1株当たり配当額は35.00円となります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第100期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04098] S100G82D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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