長野電鉄株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。
ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(イ) 会社の機関の基本説明及び内容
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役2名を含む6名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。
(ロ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況等
当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。
取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
(ハ) 監査役監査の状況
当社の監査役は取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なっております。また、会計監査人との連携については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。
(ニ) 会計監査の状況
会計監査は、UHY東京監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査等により会計処理の正確性と透明性の強化に努めております。なお、当社の会計監査を執行した公認会計士は以下の2名であります。また、下記公認会計士のほかに、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他4名程度であります。
指定社員 業務執行社員 公認会計士 谷田 修一 氏
指定社員 業務執行社員 公認会計士 安河内 明 氏
(ホ) 社外取締役との関係
社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強化を図っております。なお、社外取締役と当社との間に、取引関係その他特別な利害関係はありません。
ハ.役員報酬及び監査報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 75百万円
監査役に支払った報酬 10百万円
ニ.取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会
社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。