長野電鉄株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く環境について
当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しております。当社グループの企業経営に重大な影響を及ぼす主なリスクとして、「自然災害・事故災害に関するリスク」、「感染症流行に関するリスク」、「事業環境の変化に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の4つを設定しております。
リスクの内容およびリスクコントロールの取組みは次のとおりであります。
なお、以下のリスクは当社グループ全てを網羅したものではありませんのでご留意ください。
(1)自然災害・事故災害に関するリスク
当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生する自然災害や不慮の事故による人的被害、および建物・設備の損傷による事業の中断、電力等の社会インフラ機能の低下により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、安全マネジメント体制の推進や行政機関と連携した異常時対応訓練等の諸施策を実施しています。
(2)感染症流行に関するリスク
当社グループは、鉄道・バス・介護施設など多くのお客様が利用される施設を多く保有しています。事業エリアにおいて、新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合の従業員の感染多発や、緊急事態宣言の発令によるお客様の減少、列車・バスの運行等の事業運営への支障により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、施設の換気・消毒等の諸施策を実施しています。
なお、現在新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、運輸業やホテル業において訪日外国人の減少や出控えによる利用者の減少などにより売り上げの減少など影響が出ています。
(3)事業環境の変化に関するリスク
①燃料価格等の上昇
当社グループは、事業運営に必要となる燃料および電気等の価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転嫁できない場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、需要に応じた適正な車両台数の保有や省エネルギー車両への更新等の諸施策を実施しています。

②法的規制
当社グループは、運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投資・経費の負担増加や、介護業における介護保険制度の改正などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国や地方自治体等の補助金制度の適切な活用などにより、法的対応をはかりつつ設備の更新等の諸施策を実施しています。
③金利の上昇
当社グループは、運輸業を中心に継続的な設備投資を行っており、必要資金の多くを借入金等により調達しているため、市場金利が上昇した場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、計画的かつ効率的な資金運用や金利の固定化等を通じ、支払利息が急激に増えることの無いよう努めています。
なお、新型コロナウイルス等の感染拡大に伴う収入の減少に対し、必要額の借入により手元資金を確保しています。
(4)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を順守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス意識の啓蒙や研修等の活動計画を策定し、四半期ごとの振り返り評価を実施しています。