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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R4Y4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 名古屋鉄道株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月概要
1921年6月名古屋鉄道株式会社設立
(1921年6月13日設立、資本金12百万円)
1921年7月名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け
1925年8月尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け
1928年4月バス営業の開始
1929年4月城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け
1930年8月美濃電気軌道株式会社を合併
1930年9月商号を名岐鉄道株式会社に変更
1935年3月各務原鉄道株式会社を合併
1935年4月新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通
1935年8月愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更
1939年9月瀬戸電気鉄道株式会社を合併
※1939年9月豊橋電気軌道株式会社に資本参加
(1954年8月豊橋鉄道株式会社に商号変更)
1941年6月三河鉄道株式会社を合併
1941年8月新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業
1943年2月知多鉄道株式会社を合併
※1943年4月岐阜乗合自動車株式会社設立
1944年9月神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡
※1944年9月名鉄交通株式会社設立
※1945年4月一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更
(1960年4月名鉄運輸株式会社に商号変更)
1948年5月豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転
1949年5月名古屋証券取引所に上場
※1952年12月名鉄ビルディング株式会社設立
(1954年4月株式会社名鉄百貨店に商号変更)
1954年12月東京証券取引所に上場
※1955年3月国光産業株式会社に資本参加
(1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更したのち、2022年4月名鉄都市開発株式会社に
商号変更)
1957年7月名鉄ビル全館完成
※1962年9月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場
(1970年7月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)
1967年10月名鉄バスターミナルビル全館完成
※1976年8月名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場
(2022年6月上場廃止)
1978年8月瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始
1979年7月豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の
営業開始
1980年6月知多新線(富貴・内海間)全通
1982年12月羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始
※1988年12月株式会社名鉄総合企業設立
1989年7月金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始
1990年4月名古屋本線神宮前・金山間複々線完成
1993年8月犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始
1996年3月新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成
1997年3月舞木定期検査場完成
2000年10月名鉄新一宮ビル全館完成
※2002年10月株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門を、それぞれ株式会社
名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割
※2003年1月株式会社名鉄総合企業解散(同年3月清算結了)
2003年3月上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れ
の営業開始
※2004年2月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止
同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化
※2004年5月名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡
(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)



年月概要
2005年1月空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始
※2011年4月名鉄タクシーホールディングス株式会社設立
2012年4月鉄道センタービル完成
※2021年6月株式会社名鉄ホテルホールディングス設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
※2022年4月当社不動産事業の一部を名鉄都市開発株式会社に分割
※2022年7月名鉄グループバスホールディングス株式会社設立

(注) ※連結子会社についての記載であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04101] S100R4Y4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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