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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R63S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 近鉄グループホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役会長
(代表取締役)
小林哲也1943年11月27日
1968年4月当社入社
2001年6月当社取締役
2003年6月当社常務取締役
2005年6月当社専務取締役
2007年6月当社取締役社長
2015年4月当社取締役会長
2020年6月当社取締役会長グループCEO
2023年6月当社取締役会長(現在)
(注)3266
取締役社長
(代表取締役)
都司 尚1957年8月26日
1982年4月当社入社
2015年1月近畿日本鉄道分割準備㈱(現 近畿日本鉄道㈱)執行役員
2016年6月同社取締役常務執行役員
2019年6月当社取締役
2019年6月近畿日本鉄道㈱取締役社長
2021年6月当社グループ執行役員
2023年6月奈良観光土地㈱代表取締役(現在)
2023年6月近畿日本鉄道㈱取締役(現在)
2023年6月当社取締役社長(現在)
(注)378
取締役専務執行役員
経営戦略部担任、経理部担当
若井 敬1959年5月30日
1983年4月当社入社
2016年6月当社取締役常務執行役員
2021年6月当社取締役専務執行役員(現在)
(注)372
取締役専務執行役員
事業戦略部及び広報・宣伝部担任
原 史郎1961年1月24日
1984年4月当社入社
2019年6月当社執行役員
2020年6月当社取締役常務執行役員
2023年6月当社取締役専務執行役員(現在)
(注)337
取締役常務執行役員
秘書部及び人事部担当
林 信1960年11月30日
1984年4月当社入社
2018年6月当社執行役員
2021年6月当社取締役常務執行役員(現在)
(注)375
取締役常務執行役員
総務部及び監査部担当
松本昭彦1960年9月16日
1984年4月当社入社
2022年6月当社取締役常務執行役員(現在)
(注)320
取締役常務執行役員
経営戦略部担当
笠松宏行1964年3月4日
1987年4月当社入社
2021年4月㈱近鉄エクスプレス上席執行役員
2023年6月当社取締役常務執行役員(現在)
(注)311
取締役米田昭正1960年2月12日
1982年4月当社入社
2016年6月当社取締役常務執行役員
2019年6月同上退任
2019年6月KNT-CTホールディングス㈱取締役社長(現在)
2023年6月当社取締役(現在)
(注)344
取締役柳 正憲1950年10月6日
1974年4月日本開発銀行入行
2006年10月日本政策投資銀行理事
2008年10月㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員
2011年6月同行取締役副社長
2015年6月同行取締役社長
2018年6月同上退任
2018年8月(一財)日本経済研究所理事長(現在)
2019年6月当社取締役(現在)
(注)3-
取締役片山登志子1953年6月3日
1988年4月弁護士登録
1993年4月片山登志子法律事務所開設
2005年7月片山・黒木・平泉法律事務所(現 片山・平泉法律事務所)開設(現在)
2020年6月当社監査役
2021年6月当社取締役(現在)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役長岡 孝1954年3月3日
1976年4月㈱三菱銀行入行
2010年5月㈱三菱東京UFJ銀行専務執行役員
2011年6月同行副頭取
2014年5月同上退任
2014年6月三菱UFJ証券ホールディングス㈱取締役社長兼CEO
2014年6月三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱取締役社長兼CEO
2014年6月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
2015年6月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役副会長
2018年4月三菱UFJ証券ホールディングス㈱取締役会長
2018年4月三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱取締役副会長
2018年4月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
2018年6月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役退任
2019年6月三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱副会長
2022年4月同上退任
2022年4月三菱UFJ証券ホールディングス㈱特別顧問(現在)
2022年6月当社取締役(現在)
(注)3-
取締役三笠裕司1963年9月7日
1986年4月日本生命保険(相)入社
2020年3月同社取締役専務執行役員
2022年3月同社取締役副社長執行役員(現在)
2023年6月当社取締役(現在)
(注)3-
監査役(常勤)夛田 均1959年2月8日
1982年4月当社入社
2020年6月当社監査役(常勤)(現在)
(注)460
監査役(常勤)西崎 一1956年3月23日
1979年4月当社入社
2018年6月近畿日本鉄道㈱取締役常務執行役員
2019年6月同社取締役専務執行役員
2021年6月同社取締役副社長
2023年6月同上退任
2023年6月当社監査役(常勤)(現在)
(注)455
監査役前田雅弘1958年8月3日
1987年4月京都大学法学部助教授
1992年4月京都大学大学院法学研究科助教授
1996年4月京都大学大学院法学研究科教授(現在)
2014年6月当社監査役(現在)
(注)4-
監査役鈴木一水1959年12月22日
1994年4月近畿大学商経学部助教授
1995年4月神戸大学経営学部助教授
1999年4月神戸大学大学院経営学研究科助教授
2012年4月神戸大学大学院経営学研究科教授
2019年6月当社監査役(現在)
2021年4月神戸大学社会システムイノベーションセンター教授(現在)
(注)4-
監査役井上美智子1965年3月2日
2001年3月奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科助教授
2011年4月奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授
2018年4月奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授(現在)
2021年6月当社監査役(現在)
(注)4-
720


(注)1.取締役柳正憲、同片山登志子、同長岡孝及び同三笠裕司は社外取締役であります。
2.監査役前田雅弘、同鈴木一水及び同井上美智子は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期(ただし、監査役井上美智子については2021年3月期、監査役西崎 一については2023年3月期)に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名及び社外監査役3名の合計7名の社外役員を選任しております。社外役員には、他の会社の経営者、弁護士、法学者、会計学者、情報科学を専門とする学者など多彩な人材にご就任いただき、様々な視点から当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査する体制を整備しております。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任する際、当該候補者の当社からの独立性に関する基準を次のとおりとしており、当該基準を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
1.年間のグループ間の取引額が連結営業収益の2%以上の取引先及びその連結子会社に属していないこと。
2.役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家でないこと又はそれらが属する法人、団体に属しないこと。
3.過去3年以内に上記1、2に該当する者でないこと。
4.上記1~3(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。
なお、社外取締役の柳正憲氏は㈱日本政策投資銀行の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。社外取締役の長岡孝氏は㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同行は当社の株式を保有しております。また、同氏は三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の出身であり、当社は同社との間で社債の発行等に関する取引を行っているほか、同社は当社の株式を保有しております。社外取締役の三笠裕司氏は日本生命保険(相)の取締役副社長執行役員であり、当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同社は当社の株式を保有しております。また、同氏はあいおいニッセイ同和損害保険㈱の社外取締役であり、当社は同社の損害保険に加入しているほか、同社は当社の株式を保有しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04102] S100R63S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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