近鉄グループホールディングス株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

(Ⅰ) 連結会社の状況

(2026年3月31日現在)

運輸 (人)	不動産 (人)	国際物流 (人)	流通 (人)	ホテル・レジャー (人)	その他 (人)	全社(共通) (人)	合 計 (人)
12,374 [1,184]	3,214 [3,085]	18,351 [2,743]	3,276 [4,910]	6,197 [2,367]	1,083 [115]	264 [2]	44,759 [14,406]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.一部の海外子会社については、2025年12月31日現在の従業員数を記載しております。

(Ⅱ) 提出会社の状況

			(2026年3月31日現在)
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
264	44.6	17.7	8,228,945	3.3

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
4.従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメントごとの記載は省略しております。

(Ⅲ) 最大人員会社の状況
① 当事業年度における従業員数が最も多い会社
近畿日本鉄道㈱

			(2026年3月31日現在)
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
6,674	45.8	23.2	6,405,420	2.2

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。

② 上記①の次に従業員数が多い会社
㈱近鉄・都ホテルズ

			(2026年3月31日現在)
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
2,196[1,386]	40.2	10.3	5,294,959	3.1

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。

(Ⅳ) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
10.0	92.3	59.4	61.8	43.6	全労働者では、平均年齢(女性33才、男性43才)の差が大きく反映されております。女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、当社の社員の多くが近畿日本鉄道㈱からの転籍社員でありますが、同社は宿泊を伴う勤務が中心となっており、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっております。なお、時給制の雇用区分は0.5人で算出しております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度							補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%)	取得率の計算方法	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
				全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用労働者
近畿日本鉄道㈱	7.1	95.4	(注)2	57.9	64.8	57.9	全労働者では、平均年齢(女性35才、男性45才)の差及び全労働者のうち非正規雇用労働者の割合(女性29%、男性11%)の差が大きく反映されております。女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、当社が宿泊を伴う勤務が中心となっており、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっております。また、正規雇用労働者でも同様に、平均年齢(女性31才、男性45才)の差が大きく反映されております。非正規雇用労働者では、比較的軽易な業務に就く時給・日給制の労働者の割合(女性80%、男性18%)の差及び賃金が比較的高い月給制の再雇用労働者の割合(女性1%、男性54%)の差が大きく反映されております。なお、時給制の雇用区分は0.5人、週4勤務の雇用区分は0.8人で算出しております。
近鉄バス㈱	-	75.0	(注)2	65.3	82.7	27.9	非正規雇用労働者については、男性はフルタイムやパートタイムのバス運転士が大半を占め、一方女性はパートタイムの清掃員となっており、勤務時間に大きな差があるため、結果的に大きな金額差になっております。
奈良交通㈱	3.1	61.5	(注)2	63.4	77.4	91.1	全労働者ではバス運転者が約50%を占め、そのうちの約80%が正規雇用労働者の男性であります。男性は正規雇用労働者が多数である一方、女性は飲食店舗などで非正規雇用労働者が多いため、差異が生じております。なお、パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。
奈交サービス㈱	7.1	-	-	166.4	98.2	106.9	女性勤務者に占める正社員の割合が32.8%であるのに対し、男性勤務者に占める正社員の割合は10.1%に留まっています。男性においてパートタイム労働者の比率が高い人員構成となっていることが、男女の賃金の差異が生じている主な要因です。

当事業年度							補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%)	取得率の計算方法	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
				全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用労働者
防長交通㈱	9.8	25.0	(注)2	81.7	82.2	88.3	-
近鉄タクシー㈱	-	-	(注)2	95.0	93.0	94.4	-
名古屋近鉄タクシー㈱	16.7	-	(注)2	85.8	86.7	76.1	-
石川近鉄タクシー㈱	-	-	(注)2	84.8	88.4	72.6	-
奈良近鉄タクシー㈱	-	-	(注)2	75.9	87.2	65.3	-
近鉄車両エンジニアリング㈱	-	66.7	(注)2	83.7	93.5	97.4	全労働者では、女性社員のパートタイム労働者の比率が高いため差異が生じております。
近鉄軌道エンジニアリング㈱	-	100.0	(注)2	80.2	73.0	64.3	女性労働者は全員事務職であり、現場作業が多い男性労働者に比べ、夜勤手当や危険手当といった特殊作業手当が付与されない点から差異が生じております。
国道九四フェリー㈱	-	-	-	44.8	58.1	107.4	男女の平均在職年数の差が10年以上あるため、差異が生じています。
近鉄不動産㈱	8.7	50.0	(注)2	54.0	68.0	37.0	正規雇用労働者では、成果報酬による賞与の高い営業職社員に男性が多いため、差異が生じていると考えております。また、非正規雇用労働者では、賃金の高い技術職及び定年再雇用後の社員に男性が多いため、差異が生じていると考えております。なお、パートタイム労働者については、フルタイムの所定労働時間(1日8時間、週5日勤務)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
近鉄ファシリティーズ㈱	10.9	100.0	(注)2	70.2	92.0	82.4	全労働者では、平均勤続年数の差などに加え、男性労働者のうち非正規雇用労働者の占める割合(43.2%)に対し、女性労働者のうち、非正規労働者の占める割合が圧倒的に高い(75.9%)ため、賃金の差異が生じていると考えております。
ミディ総合管理㈱	-	-	(注)2	86.4	-	86.4	正規雇用労働者は、すべて親会社からの出向社員であり、賃金支給に関する制度も出向元に準ずるため記載しておりません。
近鉄住宅管理㈱	5.3	28.6	(注)2	66.5	74.6	73.2	正規雇用労働者では、主に男女の管理職の比率・担当職種(営業職・技術職・事務職)による差異であると考えております。また、非正規雇用労働者についても、担当職種の違い(技術職・事務職・管理員・清掃員)が賃金の差異の主な原因となっていると考えております。

関係会社の状況事業等のリスク

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当事業年度							補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%)	取得率の計算方法	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
				全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用労働者
㈱近鉄エクスプレス	14.9	79.3	(注)2	77.2	75.2	94.1	-
㈱近鉄ロジスティクス・システムズ	7.0	42.9	(注)3	62.9	67.5	76.3	-
㈱近鉄コスモス	9.1	50.0	(注)2	-	-	-	-
㈱近鉄トレーディングサービス	66.7	-	(注)2	-	-	-	-
㈱近鉄百貨店	12.6	75.0	(注)2	59.9	70.6	83.7	-
近畿配送サービス㈱	9.0	-	(注)2	62.9	77.8	69.9	-
㈱ジャパンフーズクリエイト	13.3	100.0	(注)2	-	-	-	-
㈱近鉄リテーリング	12.3	112.5	(注)3	84.4	83.0	106.2	-
㈱近商ストア	5.6	80.0	(注)3	50.4	78.0	89.4	全労働者では、女性が賃金の低いパートタイム労働者の比率が高いため差異が生じていると考えております。
㈱近鉄・都ホテルズ	14.5	37.5	(注)2	68.6	75.8	59.8	男性はフルタイム労働者、女性はパートタイム労働者が多いことが差異に起因しております。
クラブツーリズム㈱	27.8	110.0	(注)3	76.9	81.0	104.1	-
近畿日本ツーリスト㈱	22.5	100.0	(注)3	74.1	78.1	48.0	-
㈱KBC	26.5	-	-	79.4	76.7	94.5	-
㈱志摩スペイン村	3.2	100.0	(注)2	74.3	76.7	76.5	-
㈱サカエ	2.9	-	(注)2	62.6	63.0	77.0	-
近鉄ケーブルネットワーク㈱	14.1	100.0	(注)2	68.8	76.5	57.0	正規雇用労働者では、制度上の男女賃金差異はないが、育児に伴う短時間勤務社員が女性に多いことが要因だと考えております。また、非正規雇用労働者では、賃金水準の高い定年後の再雇用者に男性が多いことが要因だと考えております。
近鉄情報システム㈱	25.0	100.0	(注)2	99.8	96.7	-	非正規雇用労働者では、男性社員2名のみで、女性社員は在籍しておりません。
㈱近鉄HRパートナーズ