有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPG9 (EDINETへの外部リンク)
近鉄グループホールディングス株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.一部の海外子会社については、2023年12月31日現在の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
4.従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(2024年3月31日現在) |
運輸 (人) | 不動産 (人) | 国際物流 (人) | 流通 (人) | ホテル・レジャー (人) | その他 (人) | 全社(共通) (人) | 合 計 (人) |
12,254 [1,237] | 3,121 [3,076] | 18,651 [2,868] | 3,303 [5,318] | 5,871 [2,643] | 839 [103] | 279 [3] | 44,318 [15,248] |
2.一部の海外子会社については、2023年12月31日現在の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
(2024年3月31日現在) | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
279 | 45.1 | 16.2 | 7,801,837 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
4.従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | |||
5.4 | 66.7 | 63.5 | 65.4 | 49.4 | 全労働者では、平均年齢(女性34才、男性45才)の差が大きく反映されております。女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、当社の社員の多くが近畿日本鉄道㈱からの転籍社員でありますが、同社は宿泊を伴う勤務が中心となっており、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっております。なお、時給制の雇用区分は0.5人で算出しております。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) | 取得率の計算方法 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用労働者 | |||||
近畿日本鉄道㈱ | 7.3 | 72.7 | (注)2 | 55.2 | 61.8 | 48.3 | 全労働者では、平均年齢(女性35才、男性46才)の差、全労働者のうち非正規雇用労働者の割合(女性25%、男性9%)の差が大きく反映されております。女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、同社が宿泊を伴う勤務が中心となっており、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっております。また、正規雇用労働者でも同様に、平均年齢(女性31才、男性45才)の差が大きく反映されております。非正規雇用労働者では比較的軽易な業務に就く時給・日給制の労働者は女性の割合が大きいこと、また、月給制の労働者のうち賃金が比較的高い60歳以上の再雇用労働者は男性の割合が大きいことが影響しております。なお、時給制の雇用区分は0.5人、週4勤務の雇用区分は0.8人で算出しております。 |
近鉄バス㈱ | - | - | - | 64.3 | 85.7 | 21.6 | 非正規雇用労働者では、男性はフルタイム労働者やパートタイム労働者のバス運転士、女性はパートタイム労働者の清掃員となっており、担当職種によって勤務時間に大きな差異があることによる影響が大きくなっております。 |
奈良交通㈱ | 0.9 | 22.2 | (注)2 | 63.2 | 78.2 | 75.8 | 全労働者ではバス運転者が約50%を占め、うち正規雇用労働者の男性が約80%を占めます。一方、飲食店舗などでの非正規雇用労働者は女性が多くなっており、中心となる雇用形態に差異があることによる影響が大きくなっております。なお、パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。 |
奈交サービス㈱ | 6.7 | - | - | 90.5 | 90.2 | 91.3 | - |
防長交通㈱ | 15.1 | - | - | 81.9 | 83.9 | 79.2 | - |
近鉄タクシー㈱ | - | - | - | 92.5 | 90.9 | 83.1 | - |
当事業年度 | 補足説明 | ||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) | 取得率の計算方法 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用労働者 | |||||
奈良近鉄タクシー㈱ | - | - | - | 66.9 | 83.6 | 57.8 | - |
名古屋近鉄タクシー㈱ | 15.3 | - | - | - | - | - | - |
近鉄車両エンジニアリング㈱ | - | - | - | 70.6 | 71.6 | 96.2 | 非正規雇用労働者のうち、パートタイム労働者について、各人の年間賃金を年間就業時間で除して、正規労働者の所定労働時間に換算しております。 |
近鉄不動産㈱ | 7.5 | 22.7 | (注)2 | 53.5 | 68.1 | 45.7 | 正規雇用労働者では、成果報酬を採用している営業職社員に男性が多いこと、非正規雇用労働者では、賃金の高い技術系職種の社員や定年再雇用労働者に男性が多いことによる影響が大きくなっております。なお、非正規雇用労働者のうち、パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間(1日8時間、週5日勤務)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 |
近鉄ファシリティーズ㈱ | 8.8 | 20.0 | (注)2 | 68.1 | 87.9 | 83.0 | 全労働者では、男性よりも女性の方が非正規雇用労働者が多いことによる影響が大きくなっております。正規雇用労働者では、平均勤続年数の差や女性管理職比率、非正規雇用労働者では、相対的に賃金が高い設備管理労働者や定年後の管理職における女性労働者の比率の差によるものであります。 |
ミディ総合管理㈱ | - | - | - | 127.0 | 56.4 | 89.9 | - |
近鉄住宅管理㈱ | - | 50.0 | (注)2 | 63.5 | 73.8 | 73.5 | 正規雇用労働者では、主に管理職の男女比率・担当職種(営業職・技術職・事務職)での比率の差、非正規雇用労働者では、担当職種(技術職・事務職・管理員・清掃員職)での比率の差によるものであります。 |
㈱近鉄エクスプレス | 12.4 | 36.7 | (注)2 | 67.9 | 65.5 | 103.2 | - |
㈱近鉄ロジスティクス・システムズ | 6.7 | - | - | 60.4 | 66.8 | 64.3 | - |
㈱近鉄コスモス | 6.8 | 40.0 | (注)2 | 71.7 | 76.4 | 89.0 | 全労働者では、中途採用を積極的に実施しているなど働き方が多様化していることによる影響が大きくなっております。 |
㈱近鉄トレーディングサービス | 50.0 | - | - | - | - | - | - |
当事業年度 | 補足説明 | ||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) | 取得率の計算方法 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用労働者 | |||||
㈱近鉄百貨店 | 10.0 | 85.7 | (注)2 | 50.7 | 65.8 | 71.2 | - |
近畿配送サービス㈱ | 12.5 | - | - | 59.6 | 77.1 | 70.3 | - |
㈱近鉄リテーリング | 9.3 | 80.0 | (注)3 | 77.8 | 81.1 | 99.4 | 全労働者では、スーパーバイザーの役職では男性の賃金に対し女性の賃金が上回っておりますが、同役職における女性比率は7.1%と低くなっております。同役職以上への女性登用を計画的に推進してまいります。なお、パートタイム労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。 |
㈱近商ストア | 4.4 | 12.5 | (注)3 | 47.7 | 74.0 | 88.5 | 全労働者では、女性は男性に比べてパートタイム労働者の比率が高いことによる影響が大きくなっております。正規雇用労働者では、男性に比べて女性の平均年齢が低いうえ、勤続年数も短いことによる差異が生じております。非正規雇用労働者では、相対的に賃金が高い定年再雇用者は男性の方が多いため、差異が生じております。 |
㈱近鉄・都ホテルズ | 14.3 | 61.5 | (注)2 | 64.0 | 73.2 | 59.7 | 全労働者では、両立支援制度(育児休業、育児短時間勤務等)の利用者比率の差、管理職比率の差によるものであります。 |
クラブツーリズム㈱ | 21.3 | 150.0 | (注)3 | 65.7 | 74.5 | 97.9 | - |
近畿日本ツーリスト㈱ | 17.9 | 50.0 | (注)3 | 68.4 | 72.4 | 59.9 | - |
㈱KBC | 29.7 | 0.0 | (注)3 | 40.8 | 71.8 | 53.2 | - |
㈱志摩スペイン村 | 0.0 | - | - | 72.4 | 75.1 | 83.6 | - |
㈱サカエ | 3.4 | - | - | 61.7 | 63.8 | 61.2 | - |
近鉄ケーブルネットワーク㈱ | - | - | - | 60.6 | 72.8 | 65.8 | - |
近鉄情報システム㈱ |