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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QZ05 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 京阪ホールディングス株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月摘要
1906年11月京阪電気鉄道㈱設立(資本金7百万円)
1910年4月京阪本線天満橋～五条(現清水五条)間営業開始
1913年6月宇治線(中書島～宇治)営業開始
1915年10月京阪本線五条(現清水五条)～三条間延長線営業開始
1922年7月桃山自動車㈱(現京阪バス㈱)設立
1925年2月京津電気軌道㈱を合併、同5月京津線三条～浜大津(現びわ湖浜大津)間全線開通
1929年4月琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線(石山寺～坂本比叡山口)を継承
1943年10月阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更
1945年5月交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線(枚方市～私市)を継承
1949年12月京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立
1950年4月大阪・京都証券取引所に上場
1955年12月鋼索線(現ケーブル八幡宮口～ケーブル八幡宮山上)開通
1963年4月京阪本線天満橋～淀屋橋間地下延長線営業開始
1963年11月京阪淀屋橋ビル竣工
1966年9月京阪ビルディング竣工
1970年4月京阪ショッピングモール(現京阪モール)開業
1970年11月京阪本線天満橋～野江間高架複々線営業開始
1972年4月くずはモール街(現KUZUHA MALL)開業
1979年3月㈱ホテル京阪の1号店、ホテル京阪大阪(現ホテル京阪天満橋)が開業
1982年3月京阪本線土居～寝屋川信号所間連続立体交差及び線増事業(複々線化)竣工
1983年4月㈱京阪百貨店設立
1985年10月㈱京阪百貨店の1号店、守口店が開業
1987年5月京阪本線東福寺～三条間地下線営業開始
1989年10月鴨東線(三条～出町柳)営業開始
1990年3月京阪京橋駅ビル新館竣工
1993年3月京阪本線・交野線(枚方市内)連続立体交差化工事竣工
1994年10月京阪枚方ステーションモールグランドオープン
1997年10月京津線京津三条～御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始
2001年7月中之島高速鉄道㈱設立
2002年3月京阪本線(寝屋川市内)連続立体交差化工事竣工
2003年8月クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始
2005年4月KUZUHA MALLグランドオープン
2005年5月京阪シティモールグランドオープン
2006年3月東京証券取引所市場第一部に上場
2008年10月中之島線(天満橋～中之島)営業開始
2008年11月KiKi京橋グランドオープン
2009年6月宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業
2009年11月ホテル京阪浅草開業
2010年10月京阪百貨店住道店グランドオープン
2011年7月㈱京都センチュリーホテルの株式取得
2012年1月イースタン興業㈱の株式取得
2014年3月KUZUHA MALL増床・リニューアルオープン
2014年4月京阪アセットマネジメント㈱設立
2014年10月㈱ビオ・マーケットの株式取得
2014年12月京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工
2015年4月京阪電気鉄道分割準備㈱(現京阪電気鉄道㈱)設立
2015年5月㈱大阪マーチャンダイズ・マート(現京阪建物㈱)の株式追加取得


年月摘要
2016年4月


2016年4月
2017年7月
2017年7月
2017年8月
2018年12月
2019年1月
2019年12月
2022年4月		会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱(現京阪電気鉄道㈱)に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更
京阪淀ロジスティクスヤード(内陸型物流施設)開業
㈱ゼロ・コーポレーションの株式取得
ホテル京阪淀屋橋開業
座席指定の特別車両「プレミアムカー」、全車両座席指定の「ライナー」列車を運転開始
ホテル京阪京都八条口、ホテル京阪築地銀座グランデ、ホテル京阪東京四谷開業
京阪グループのフラッグシップホテル「THE THOUSAND KYOTO」開業
「BIOSTYLE」を具現化するフラッグシップ施設「GOOD NATURE STATION」開業
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04105] S100QZ05)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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