南海電気鉄道株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(百株)
代表取締役	遠北 光彦	1954年9月9日生	1978年4月 当社入社 2013年6月 当社取締役 2015年6月 当社代表取締役兼CEO(現) 2015年6月 当社取締役社長 2019年6月 当社社長 2023年4月 当社会長(現)	注2	293 (182)
代表取締役	岡嶋 信行	1966年8月10日生	1989年4月 当社入社 2021年6月 当社上席執行役員 2023年4月 当社社長兼COO(現) 2023年4月 当社内部監査室担当(現) 2023年6月 当社代表取締役(現)	注2	98 (64)
代表取締役	芦辺 直人	1962年1月23日生	1984年4月 当社入社 2015年6月 当社取締役 2017年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社取締役 2019年6月 当社常務執行役員 2021年6月 当社代表取締役(現) 2021年6月 当社専務執行役員(現) 2023年4月 当社公共交通グループ長(現)	注2	142 (90)
取締役	梶谷 知志	1964年3月11日生	1987年4月 当社入社 2016年6月 当社経営企画部長 2017年6月 当社取締役(現) 2019年6月 当社上席執行役員 2019年6月 当社鉄道営業本部長 2020年6月 当社常務執行役員(現) 2023年4月 当社鉄道事業本部長(現)	注2	141 (80)
取締役	大塚 貴裕	1969年1月5日生	1992年4月 当社入社 2018年6月 当社経理部長 2019年6月 当社執行役員 2020年6月 当社上席執行役員 2021年6月 当社取締役(現) 2023年4月 当社常務執行役員(現) 2023年4月 当社CFO(現) 2024年4月 当社経営戦略グループ長、経営戦略部長、 ガバナンス改革推進プロジェクト担当(現)	注2	86 (59)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(百株)
取締役	常陰 均	1954年8月6日生	1977年4月 住友信託銀行株式会社入社 2008年1月 同社取締役社長 2011年4月 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社取締役会長 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役社長 2017年4月 同社取締役 2017年6月 同社取締役会長(2021年3月退任) 2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社取締役(2021年6月退任) 2019年6月 当社取締役(現) 2021年4月 三井住友信託銀行株式会社 特別顧問(現)	注2	-
取締役	肥塚 見春	1955年9月2日生	1979年4月 株式会社髙島屋入社 2013年9月 同社専務取締役(代表取締役) 2016年3月 同社取締役(2016年5月退任) 2019年6月 当社取締役(現)	注2	17
取締役	望月 愛子	1979年5月22日生	2002年4月 中央青山監査法人入所 2005年4月 公認会計士登録 2007年8月 株式会社経営共創基盤入社 2016年10月 同社共同経営者(パートナー) マネージングディレクター(現) 2021年6月 当社取締役(現)	注2	-
取締役	堀 直樹	1961年1月27日生	1983年4月 株式会社三和銀行入行 2010年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員 2010年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・ グループ執行役員 2013年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員 2016年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・ グループ常務執行役員 2016年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役 2017年5月 同行専務取締役 2017年6月 同行取締役専務執行役員 2018年4月 株式会社三菱UFJ銀行取締役専務執行役員 2018年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・ グループ執行役専務 2019年4月 株式会社三菱UFJ銀行取締役副頭取執行役員 2021年4月 同行取締役会長(現) 2021年4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・ グループ常務執行役員(現) 2024年6月 当社取締役(現)	注2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(百株)
取締役 監査等委員(常勤)	浦井 啓至	1963年7月18日生	1986年4月 当社入社 2018年6月 当社計画管理部長兼IT推進部長 2019年6月 当社執行役員 2019年6月 当社リスク管理室長 2020年6月 当社常任監査役(常勤) 2021年6月 当社取締役監査等委員(常勤)(現)	注3	48
取締役 監査等委員(常勤)	泰田 崇義	1965年2月1日生	1988年4月 日本開発銀行入行 2013年6月 株式会社日本政策投資銀行管理部長 2015年6月 当社経営企画部部長(出向受入) 2020年7月 当社入社 2022年4月 当社執行役員 2022年4月 当社内部監査室長 2023年6月 当社取締役監査等委員(常勤)(現)	注3	7
取締役 監査等委員	國部 毅	1954年3月8日生	1976年4月 株式会社住友銀行入行 2003年6月 株式会社三井住友銀行執行役員 2006年10月 同行常務執行役員 2007年4月 株式会社三井住友フィナンシャル グループ常務執行役員 2007年6月 同社取締役 2009年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼 専務執行役員 2011年4月 同行頭取兼最高執行役員 (2017年4月退任) 2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャル グループ取締役社長 2017年6月 同社取締役執行役社長 2019年4月 同社取締役会長(現) 2020年6月 当社監査役 2021年6月 当社取締役監査等委員(現) 2021年10月 株式会社三井住友銀行取締役会長 (2023年4月退任)	注3	-
取締役 監査等委員	三木 章平	1960年3月30日生	1982年4月 日本生命保険相互会社入社 2015年3月 同社取締役専務執行役員 2016年3月 同社取締役(2016年7月退任) 2016年4月 三井生命保険株式会社(現大樹生命 保険株式会社)代表取締役副社長 執行役員(2018年3月退任) 2018年6月 公益財団法人日本生命済生会 理事長(現) 2021年6月 当社取締役監査等委員(現) 2023年6月 当社監査等委員会委員長(現)	注3	-
取締役 監査等委員	井越 登茂子	1953年12月12日生	1980年4月 検事任官 2009年1月 松江地方検察庁検事正 2011年4月 最高検察庁検事 2011年11月 津地方検察庁検事正 (2012年11月検事退官) 2013年2月 弁護士登録 (2020年3月弁護士登録取消し) 2021年6月 当社取締役監査等委員(現)	注3	-
取締役 監査等委員	田中 崇公	1973年1月17日生	2000年4月 弁護士登録 2023年6月 当社取締役監査等委員(現)	注3	-
計					835 (478)

(注)1.取締役 常陰 均、同 肥塚見春、同 望月愛子及び同 堀 直樹並びに監査等委員である取締役 國部 毅、同 三木章平、同 井越登茂子及び同 田中崇公は、社外取締役であります。
2.2024年3月期に関する定時株主総会終結の時から2025年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2023年3月期に関する定時株主総会終結の時から2025年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数には、( )内に表示している株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。なお、本制度に基づき交付される予定の株式に係る議決権は、役員に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、交付される予定の株式の30%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各役員に交付される予定です。
5.当社は、上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
(*印は取締役兼務者)

地位	氏名	担当及び役職
社長兼COO	岡嶋 信行*	内部監査室担当
専務執行役員	芦辺 直人*	公共交通グループ長
常務執行役員	梶谷 知志*	鉄道事業本部長
常務執行役員	大塚 貴裕*	経営戦略グループ長、経営戦略部長、CFO、 ガバナンス改革推進プロジェクト担当
常務執行役員	二栢 義典	まちづくりグループ長
常務執行役員	西川 孝彦	総務人事グループ長、CAO
常務執行役員	松本 保幸	事業戦略グループ長、CSO
上席執行役員	鈴木 一明	公共交通事業本部長 兼 南海バス株式会社 取締役社長
上席執行役員	加賀 至	鉄道事業本部副本部長
上席執行役員	斉藤 裕典	CEO補佐、総務本部長、秘書部長
執行役員	岡本 圭祐	リスク管理室長
執行役員	門倉 孝昌	まちづくりグループ 経営企画部長
執行役員	坂本 里子	サステナビリティ推進部長
執行役員	西原 啓介	不動産事業本部長
執行役員	塩谷 雅則	内部監査室長
執行役員	中尾 敏康	DX推進本部長、IT推進部長
執行役員	桐山 朋子	まち共創本部長
執行役員	藤本 兼三	まちづくりグループ 開発部長
執行役員	藤原 隆	HR本部長、人事部長

② 社外役員の状況
ア、独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する当社の考え方
当社が定める社外取締役の独立性判断基準は、次のとおりであります。
(独立性に関する基準)
社外取締役の選任にあたっては、当社との間に重要な利害関係がないこと及び東京証券取引所が独立役員の届出にあたって定める独立性基準に該当しないことを前提としながら、安全輸送の確保を社会的使命とする鉄道事業をはじめ、多岐にわたる当社グループの事業における業務執行を監督又は監査するうえで必要となる見識や経験を有すること、及び株主の皆さまからの負託に応えるべく、独立した立場から期待される役割を適切に果たすために、積極的に活動する意欲や資質を有することを要件といたします。
これに基づき、当社は、独立性を有する社外取締役を選任しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の維持向上に、十分機能し得る選任状況であると考えております。

イ、企業統治において果たす機能及び役割並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当社との利害関係につきましては、次のとおりであります。なお、社外取締役の当社株式の所有状況につきましては、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」において記載のとおりであります。
(ア)社外取締役 常陰 均
同氏は、信託銀行の経営者として培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社グループの経営全般に対する的確な助言と監督をいただけるものと考え、社外取締役として選任しております。また、同氏には、指名委員会の委員及び報酬委員会の委員長として、当社経営陣の指名及び報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。
同氏は、三井住友信託銀行株式会社の特別顧問であります。当社は、三井住友信託銀行株式会社との間で資金借入等の取引を行っており、2024年3月31日現在における当社の同社からの借入残高は、21,690百万円であります。
また、同社は、当社の大株主であり、2024年3月31日現在における所有株式数等は、上記「1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」において記載のとおりであります。
一方、当社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、下記「(5)株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

(イ)社外取締役 肥塚見春
同氏は、百貨店の経営者として培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社グループの経営全般に対する的確な助言と監督をいただけるものと考え、社外取締役として選任しております。また、同氏には、指名委員会の委員として、当社経営陣の指名についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。
同氏は、株式会社髙島屋の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は、同社との間で、同社の大阪店及び堺店にかかる建物賃貸借等の取引を行っております。
また、当社は、同社の株式を保有しており、その保有状況は、下記「(5)株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

(ウ)社外取締役 望月愛子
同氏は、公認会計士としての専門的知見とコンサルタントとして培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社グループの経営全般に対する的確な助言と監督をいただけるものと考え、社外取締役として選任しております。また、同氏には、報酬委員会の委員として、当社経営陣の報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

(エ)社外取締役 堀 直樹
同氏は、銀行の経営者として培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社グループの経営全般に対する的確な助言と監督をいただけるものと考え、社外取締役として選任しております。また、同氏には、指名委員会及び報酬委員会の委員として、当社経営陣の指名及び報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。
同氏は、株式会社三菱UFJ銀行の取締役会長であります。当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で資金借入等の取引を行っており、2024年3月31日現在における当社の同行からの借入残高は、22,717百万円であります。
また、同行は、当社の大株主であり、2024年3月31日現在における所有株式数等は、上記「1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」において記載のとおりであります。
一方、当社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を保有しており、その保有状況は、下記「(5)株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

(オ)社外取締役監査等委員 國部 毅
同氏は、銀行の経営者として培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社における監査・監督の実効性を高めていただけるものと考え、社外取締役監査等委員として選任しております。また、同氏には、指名委員会の委員長として、当社経営陣の指名についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。
同氏は、株式会社三井住友銀行の出身者でありますが、現在は同行の業務執行者ではありません。当社は、同行との間で資金借入等の取引を行っており、2024年3月31日現在における当社の同行からの借入残高は、19,895百万円であります。
また、同行は、当社の大株主であり、2024年3月31日現在における所有株式数等は、上記「1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」において記載のとおりであります。
一方、当社は、同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、下記「(5)株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

(カ)社外取締役監査等委員 三木章平
同氏は、生命保険会社の経営者として培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社における監査・監督の実効性を高めていただけるものと考え、社外取締役監査等委員として選任しております。また、同氏には、監査等委員会の委員長として、同委員会の公正性・客観性を確保し、その実効性向上に貢献いただくとともに、報酬委員会の委員として、当社経営陣の報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。
同氏は、日本生命保険相互会社の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は、同社との間で資金借入等の取引を行っており、2024年3月31日現在における当社の同社からの借入残高は、14,338百万円であります。
また、同社は、当社の大株主であり、2024年3月31日現在における所有株式数等は、上記「1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

(キ)社外取締役監査等委員 井越登茂子
同氏は、法曹界における豊富な経験と専門的知見に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社における監査・監督の実効性を高めていただけるものと考え、社外取締役監査等委員として選任しております。また、同氏には、主としてコンプライアンスの視点からの助言・提言を期待しております。
同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

(ク)社外取締役監査等委員 田中崇公
同氏は、弁護士として培った専門的知見を有するとともに、長年にわたり企業法務に携わってきた豊富な経験に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社における監査・監督の実効性を高めていただけるものと考え、社外取締役監査等委員として選任しております。また、同氏には、主としてコンプライアンスの視点からの助言・提言を期待しております。
同氏は、当社の連結子会社である住之江興業株式会社の監査役であります。
なお、当社は、同氏が所属する中之島中央法律事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、当該契約において、同氏が当社の社外取締役在任中は、当社の顧問担当となることはできず、また、同氏及び同氏以外の顧問担当の弁護士が、当社の業務に関してその職務上知り得た事項については、互いに交換してはならない旨を定めております。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

ウ、監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携の状況
(ア)監督又は監査と内部監査の相互連携
取締役会及び監査等委員会は、内部監査部門から監査計画を聴取するとともに、計画に基づく監査の報告を受けるほか、監査等委員会は、必要に応じ、内部監査部門及びコンプライアンス経営推進部門に対し説明を求めることとしております。

(イ)監督と監査等委員会監査(社外取締役監査等委員による監査を含む。)の相互連携
監査等委員会監査の実効性の確保をはかるため、代表取締役、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員会による意見交換を開催することとしております。

(ウ)監督又は監査と会計監査の相互連携
監査等委員会は、会計監査人から監査計画を聴取することとしております。これを監査等委員でない社外取締役も傍聴することとしており、監査計画について意見交換を行うほか、必要に応じ、会計監査人との間で質疑応答を行うこととしております。

エ、監督又は監査と内部統制部門との関係
社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査を実効性あるものとするため、総務広報部長は、取締役会の事務局として、社外取締役に対して、可能な範囲で取締役会資料の事前配布を行うとともに、必要に応じて、議案及びその内容について、担当役員等により事前に説明を行う機会を設けます。以上のような取組みにより、取締役会における意思決定手続の適正性確保に努めております。