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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YEN3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 京福電気鉄道株式会社 沿革 (2026年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身は1888年4月6日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。1941年8月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門(越前線、叡山線、嵐山線、架空索道線)を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年3月2日に設立されました。
その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。
年月摘要
1941年6月丸岡バス㈱設立。〔現:京福バス㈱〕
1942年3月京福電気鉄道㈱設立。(資本金12百万円)〔越前線、叡山線、嵐山線、架空索道線〕
1942年8月鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。
1944年12月永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。
1946年8月京都バス㈱設立。
1948年11月福井にて一般乗合旅客自動車運送事業を開始。
1949年5月大阪証券取引所市場第一部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。
1951年2月福井にて一般貸切旅客自動車運送事業を開始。
1952年11月三国観光産業㈱設立。
1956年7月叡山架空索道(四明嶽(現 ロープ比叡)~比叡山頂)営業開始。
1958年7月北野線の一部(白梅町~北野)を廃止。
1963年8月福井県乗合自動車㈱を合併。
1964年3月福井にて定期観光バス営業開始。
1976年9月大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。
1985年7月叡山電鉄㈱を設立。
1986年2月大阪証券取引所市場第一部銘柄から第二部銘柄へ上場指定替え。
1986年4月叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。
1991年11月叡山電鉄㈱の株式60%を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。
2000年4月丸岡バス㈱が京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲渡、商号を京福バス㈱に変更。
2001年10月越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。
2002年3月叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。
2002年7月嵐山線運賃改定実施。(200円均一運賃)
2002年10月永平寺線(東古市~永平寺)を廃止。
2003年2月えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。
2006年5月「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ2」の認証を取得。
2008年3月「嵐電天神川」駅を山ノ内~蚕ノ社間に新設。
2013年7月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場
第二部銘柄から東京証券取引所市場第二部銘柄へ上場指定替え。
2015年4月嵐山線運賃改定実施。(210円均一運賃)
2016年4月「撮影所前」駅を帷子ノ辻~常盤間に新設。
2017年3月
2017年4月
2020年3月
2020年6月

2022年4月

2023年2月
2023年3月
2023年4月

2023年10月

2024年2月
2025年2月
「西院」駅改修工事竣工(阪急西院駅との締結・バリアフリー化、嵐山行ホーム移設)
嵐山線運賃改定実施。(220円均一運賃)
「北野白梅町」駅舎及び駅前広場改修工事竣工。
福井市域交通事業の拠点統合。(京福バス㈱貸切営業所と福井交通㈱本社が、京福バス㈱本社・福井営業所に移転)
京福バス㈱が京福リムジンバス㈱を吸収合併。
東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。
京福バス㈱がケイカン交通㈱・福井交通㈱の全株式を取得、福井地区交通事業の経営体制を統合。
嵐山線モボ2001形車両(2両)の回生ブレーキ追加工事竣工。
嵐山線運賃改定実施。(250円均一運賃)
㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、商号を京福不動産㈱に変更。
坂井市・あわら市域交通事業の拠点統合(京福バス㈱芦原車庫とケイカン交通㈱本社を統合した新社屋竣工。)
回生電力貯蔵装置新設工事竣工。
嵐山線新型車両モボ1形「KYOTRAM」運行開始。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04108] S100YEN3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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