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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYU0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 神戸電鉄株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
寺田 信彦1957年10月11日生
1980年4月阪急電鉄株式会社入社
2003年6月同社都市交通事業本部鉄道営業部長
2005年6月阪急バス株式会社取締役
2007年4月同社常務取締役
2008年4月阪急電鉄株式会社取締役
2011年4月
2013年4月
2016年6月
同社常務取締役
阪急バス株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長(現)
(注2)5,200
代表取締役
専務執行役員
(鉄道事業本部長)
中野 雅文1961年5月30日生
1988年4月阪急電鉄株式会社入社
2013年4月同社都市交通事業本部技術部長
2016年11月同社都市交通事業本部副本部長兼えきまち事業部長
2017年4月同社執行役員都市交通事業本部副本部長兼えきまち事業部長
2018年4月同社執行役員都市交通事業本部副本部長兼都市交通計画部長
2019年4月
2021年2月
2023年6月
同社執行役員都市交通事業本部副本部長
能勢電鉄株式会社代表取締役社長
当社代表取締役専務執行役員鉄道事業本部長(現)
(注2)-
取締役
常務執行役員
(不動産事業本部長)
(人事総務部担当)
津山 裕昭1958年4月29日生
1982年4月当社入社
2002年4月当社統括本部人事グループ長
2007年6月大阪神鉄豊中タクシー株式会社代表取締役社長
2012年6月当社取締役
2012年6月当社不動産事業本部長(現)
2012年6月当社ライフサポート事業本部副本部長
2018年6月
2022年6月
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員(現)
(注2)1,500
取締役
常務執行役員
(ライフサポート
事業本部長)
(経営企画部担当)
中西 誠1959年10月26日生
1983年4月当社入社
2002年4月当社流通事業本部流通グループ長
2008年4月
2011年4月
2016年6月
2018年6月
2022年6月
当社ライフサポート事業本部介護事業部長
株式会社神鉄エンタープライズ代表取締役社長
当社取締役
当社ライフサポート事業本部長(現)
当社取締役常務執行役員(現)
(注2)1,100
取締役糟谷 昌俊1958年1月22日生
1981年4月兵庫県採用
2016年4月同県土整備部長
2018年4月公益財団法人兵庫県園芸・公園協会理事長
2019年4月公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター理事長
2020年6月当社取締役(現)
(注2)-
取締役松坂 隆廣1950年8月11日生
1974年4月株式会社太陽神戸銀行入行
2002年6月
2008年6月
株式会社三井住友銀行執行役員姫路法人営業部長
神戸土地建物株式会社代表取締役副社長
2012年6月同社代表取締役社長
2014年6月
2016年6月
2018年6月
2023年6月
バンドー化学株式会社社外監査役(常勤)
同社社外取締役(常勤監査等委員)
同社社外取締役(監査等委員)
当社取締役(現)
(注2)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
(鉄道事業本部副本部長)
(鉄道事業本部
安全対策部長)
畑 栄一1960年3月10日生
1983年4月当社入社
2003年10月当社統括本部企画グループ長
2009年4月
2019年4月
2020年4月
2020年6月
2022年6月
当社鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部運輸部長
当社鉄道事業本部副本部長(現)
当社鉄道事業本部安全対策部長(現)
当社取締役
当社取締役執行役員(現)
(注2)900
取締役
監査等委員
(常勤)
藤原 芳明1954年7月27日生
1977年4月当社入社
1999年6月当社統括本部経理部長
2002年4月当社統括本部経理グループ長
2002年6月当社取締役
2003年6月当社統括本部長
2007年4月当社常務取締役
2008年4月当社経営企画部長
2018年6月
2020年6月
2022年6月
当社専務取締役
当社常任監査役(常勤)
当社取締役監査等委員(常勤)(現)
(注3)1,600
取締役
監査等委員
野崎 光男1958年4月8日生
1981年4月阪急電鉄株式会社入社
2005年6月同社取締役
2006年6月阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年10月阪急阪神ホールディングス株式会社取締役
2007年4月阪急電鉄株式会社常務取締役
2013年4月
2018年4月
2019年6月
2022年6月
同社専務取締役
同社常任監査役(常勤)(現)
当社監査役
当社取締役監査等委員(現)
(注3)-
取締役
監査等委員
今井 陽子1970年12月24日生1998年4月 弁護士登録
1998年4月 兵庫県弁護士会入会
2022年6月 当社取締役監査等委員(現)
(注3)-
10,300
(注)1.取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、野崎光男及び今井陽子は、「社外取締役」である。
2.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4.当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の6人である。
寺田信彦、中野雅文、津山裕昭、中西 誠、畑 栄一、森 兼浩
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりである。

氏名
(生年月日)
略歴所有株式数
(株)
奥田 雅英
(1966年1月9日生)
1990年4月 阪急電鉄株式会社入社
2019年4月 阪急阪神ホールディングス株式会社
グループ経営企画室経営推進部長
2020年4月 阪急電鉄株式会社執行役員経営企画部部長
2022年4月 同社取締役経営企画部長(現)
2022年4月 阪急阪神ホールディングス株式会社
グループ経営企画室長兼グループ開発室長
2023年4月 同社グループ経営企画室長(現)
-


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名である。
社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。
社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。同氏は、2004年5月まで主要な取引先である同行の業務執行者であったが、退任後10年以上が経過している。また、当社と同行との間には、2023年3月末時点において、同行の議決権保有比率は3.9%である等、資本的関係があるが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断している。さらに、2023年3月末時点において、当社グループは同行から8,288百万円の借入金残高があるが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。
社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。当社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用会社であり、同氏は、2018年4月まで同社(2023年3月末時点において、同社の議決権保有比率は27.5%、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は1.0%)の業務執行者であったが、当社の営業取引については、同社への依存度は低く、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。
社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任している。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めている。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任している。
当社は、経営監督機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任している。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えている。

③ 監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行う。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04109] S100QYU0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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