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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIUH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 西日本鉄道株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次第178期第179期第180期第181期第182期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
営業収益(百万円)152,684166,572161,696137,361176,924
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)13,39615,45512,260△7,1874,235
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)10,6402,3938,575△7,6234,342
資本金(百万円)26,15726,15726,15726,15726,157
発行済株式総数(千株)79,36079,36079,36079,36079,360
純資産額(百万円)133,760130,603133,099125,926125,383
総資産額(百万円)498,474545,280587,609636,618654,310
1株当たり純資産額(円)1,690.361,650.201,684.241,592.841,586.59
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)21.0035.0035.0025.0030.00
(3.50)(17.50)(17.50)(12.50)(12.50)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)134.9530.36108.83△96.7755.11
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)134.4230.24108.4454.94
自己資本比率(%)26.723.922.619.719.1
自己資本利益率(%)8.321.826.53△5.913.47
株価収益率(倍)20.6088.2124.4148.68
配当性向(%)25.9115.332.254.4
従業員数
(平均臨時雇用者数)
(人)4,5534,5524,6664,7064,600
(59)(64)(72)(65)(62)
株主総利回り
(比較指数:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
120.0
(115.9)
117.2
(110.0)
117.8
(99.6)
131.6
(141.5)
121.2
(144.3)
最高株価(円)3,190
(569)
3,1902,7903,3752,959
最低株価(円)2,662
(454)
2,5031,9562,4352,451

(注) 1 平均臨時雇用者数は外数で記載しています。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っています。第178期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。
3 第178期の1株当たり配当額21.00円は、1株当たり中間配当額3.50円と1株当たり期末配当額17.50円の合計です。2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施したことに伴い、1株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額17.50円は株式併合後の金額となっています。従って、当該株式併合を踏まえて換算した場合、1株当たり中間配当額3.50円は17.50円に相当するため、1株当たり期末配当額17.50円を加えた第178期の1株当たり配当額は35.00円となります。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2018年3月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。
5 第181期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載していません。
6 第181期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため、記載していません。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第182期の期首から適用しており、第182期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04110] S100OIUH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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