シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2ZH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 林兼産業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
中 部 哲 二1968年8月5日生
1994年4月当社入社
2008年5月当社総合企画室部長
2008年6月当社取締役開発部担当
2010年6月当社常務取締役経営企画室担当
2011年4月当社常務取締役飼料事業部長兼経営企画室担当
2014年4月当社専務取締役経営企画室担当兼東京支社担当兼事業改革担当
2016年6月当社専務取締役管理本部長兼品質保証部担当
2018年1月当社専務取締役水産食品事業部長兼開発部担当
2018年6月当社専務取締役飼料事業部長
2019年6月当社代表取締役副社長経営企画室担当
2020年4月当社代表取締役社長(現)
(注)3191
専務取締役
経営管理本部長
三 代 健 造1965年10月2日生
1991年4月当社入社
2010年4月当社飼料事業部研究開発部長
2011年2月当社飼料事業部水産営業部長兼研究開発部長
2018年4月当社飼料事業部副事業部長
2018年6月当社取締役飼料事業部副事業部長
2019年6月当社取締役飼料事業部長
2021年4月当社常務取締役飼料事業部長
2022年4月当社専務取締役経営企画室担当兼総務部担当兼人事部担当
2023年3月当社専務取締役経営管理本部長(現)
(注)314
取締役
飼料事業部長
高 田 啓 吾1963年7月1日生
1988年4月当社入社
2011年4月当社経営企画室長
2017年6月当社取締役管理本部長兼経営企画室長
2018年1月当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼品質保証部担当
2018年4月当社取締役管理本部長兼経営企画室担当兼品質保証部担当
2019年6月当社取締役管理本部長兼品質保証部担当
2021年4月当社取締役総務部担当兼人事部担当兼品質保証部担当
2022年4月当社取締役飼料事業部長(現)
(注)314


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
食品事業部長
平 野 斉1961年7月22日生
1986年4月当社入社
2013年8月当社水産食品事業部機能食品部長
2020年4月当社水産・機能食品事業部水産加工食品部長
2021年4月当社機能・食品事業部副事業部長兼食品マーケティング部長
2021年6月当社取締役機能・食品事業部副事業部長兼食品マーケティング部長
2022年4月当社取締役食品事業部副事業部長
2022年6月当社取締役食品事業部長(現)
(注)310
取締役
安 部 克 彦1974年3月30日生
2000年4月株式会社ベニレイ入社
2013年9月株式会社ローソン入社
2018年1月トライデント・シーフード・アジア・インク日本支社入社
2018年4月トライデント・シーフード・アジア・インク日本支社Director(部長)
2020年2月ウォーターベアーズ株式会社代表取締役社長(現)
2022年6月当社取締役食品事業部長補佐
2023年6月当社取締役(現)
(注)30
取締役鈴 田 修 士1968年1月12日生
1990年4月オリックス株式会社入社
2014年1月株式会社FPG入社
2015年4月NECキャピタルソリューション株式会社入社
2018年2月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー入社
2019年7月同社執行役員
2020年11月ミカタ税理士法人入社
2022年1月同社執行役員
2023年3月とこしえラボ 代表(現)
2023年6月当社取締役(現)
(注)3
取締役Peter John Taylor1970年11月29日生
1992年11月株式会社キャズテック入社
1996年10月Panasonic Australia Pty Ltd 入社
2000年5月IconBlue株式会社代表取締役社長(現)
2023年6月当社取締役(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
岩 村 修 二1949年9月16日生
1976年4月福岡地方検察庁検事
2000年4月東京地方検察庁特別公判部長
2002年10月東京地方検察庁特別捜査部長
2003年12月松山地方検察庁検事正
2005年1月最高検察庁検事
2006年6月東京地方検察庁次席検事
2007年10月最高検察庁刑事部長
2008年7月東京地方検察庁検事正
2010年6月仙台高等検察庁検事長
2011年8月名古屋高等検察庁検事長
2012年10月弁護士登録(現)
2018年6月当社取締役
2023年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)4
取締役
監査等委員
山 尾 哲 之1954年6月9日生
1979年4月寺岡ハカリ株式会社(現株式会社テラオカ)入社
2005年1月同社事業統括部長
2011年3月同社取締役流通システム部担当
2013年3月同社常務取締役営業本部長
2015年1月同社代表取締役社長
2020年1月同社顧問
2021年6月当社取締役
2023年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)41
取締役
監査等委員
三 田 村 知 尋1953年3月11日生
1971年4月大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)入社
2003年4月マルハ株式会社(現マルハニチロ株式会社)経理部長
2014年4月マルハニチロ株式会社取締役
2014年6月株式会社マルハニチロアセット代表取締役社長
2015年4月マルハニチロ株式会社常務取締役
2016年6月同社取締役常務執行役員
2017年4月同社顧問
2020年6月当社監査役
2023年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)4
取締役
監査等委員
(常勤)
中 嶋 一 貴1961年2月28日生
1984年4月株式会社山口銀行入行
2002年6月同行船木支店長
2005年4月同行平和通支店長
2007年4月同行個人営業部室長
2008年4月同行営業推進部副部長
2009年6月同行長崎支店長
2011年4月同行事務管理部部長
2013年6月株式会社北九州銀行八幡支店長
2015年6月同行取締役
2019年6月同行取締役執行役員
2021年6月同行取締役常務執行役員
2022年4月同行取締役
2022年6月当社監査役
2023年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)40
232

(注) 1 2023年6月26日開催の第84期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 監査等委員である取締役岩村修二、山尾哲之、三田村知尋および中嶋一貴の各氏は、社外取締役です。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役4名を選任しております。当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて個別に独立性を判断しております。現在、社外役員の各氏と当社との間には特別の利害関係がないことで、社外役員としての独立性を確保しております。
また、監査等委員である社外取締役岩村修二氏および山尾哲之氏については、現在および過去において東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2(当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者、等)に該当しないことから、同取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っております。
なお、監査等委員である取締役中嶋一貴氏は当社の主要取引銀行である株式会社山口銀行の出身であり、また、監査等委員である取締役三田村知尋氏は当社の主要取引先であるマルハニチロ株式会社の出身でありますが、当社と同行または同社の取引において、両氏は直接の利害関係を有しておりません。
このように、当社は独立役員である監査等委員である社外取締役2名および監査等委員である社外取締役を2名を選任し、監査等委員会が随時適切な監査業務を行っており、現体制において経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

③ 監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役である岩村修二氏、山尾哲之氏、三田村知尋氏、中嶋一貴氏には、毎月開催される取締役会においてそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言と助言をいただいており、内部統制の整備・運用状況の改善・向上のための提言を積極的に行っており、また、監査等委員会を毎月開催して監査等委員間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室とも緊密な連携をとっております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00443] S100R2ZH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。