山陽電気鉄道株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	主要略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役社長	上門 一裕	1958年3月22日生	1980年4月 当社入社 2005年6月 当社取締役 2008年6月 当社常務取締役 2009年6月 当社代表取締役社長(現在)	(注3)	173
代表取締役 専務執行役員 経営統括本部長	伊東 正博	1964年1月2日生	1987年4月 当社入社 2011年2月 大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長 2017年7月 山陽タクシー株式会社代表取締役社長 2022年6月 当社取締役執行役員 2023年6月 当社取締役常務執行役員 2024年6月 当社代表取締役専務執行役員 (現在)	(注3)	40
取締役 専務執行役員 開発事業本部長	米田 真一	1961年7月25日生	1984年4月 当社入社 2013年6月 当社取締役 2019年6月 当社常務取締役 2020年4月 当社取締役常務執行役員 2023年2月 山電不動産株式会社代表取締役会長 2024年6月 当社取締役専務執行役員(現在) 2024年6月 山電不動産株式会社代表取締役社長(現在)	(注3)	102
取締役 常務執行役員 鉄道事業本部長	増田 隆治	1971年10月10日生	1994年4月 当社入社 2020年4月 当社執行役員 2021年6月 当社取締役執行役員 2023年6月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注3)	45
取締役 執行役員 経営統括本部 経理、経営計画担当	川久保 文照	1970年12月31日生	1993年4月 当社入社 2020年4月 当社執行役員 2022年6月 当社取締役執行役員(現在) 2023年2月 山電不動産株式会社代表取締役社長	(注3)	40
取締役	長尾 真	1959年7月23日生	1982年4月 神姫バス株式会社入社 2013年6月 同社代表取締役社長(現在) 2017年6月 当社取締役(現在)	(注3)	-
取締役	佐藤 陽子	1960年7月23日生	1986年9月 1990年3月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 公認会計士登録 2011年5月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2019年6月 9月 2021年6月 EY新日本有限責任監査法人退所 公認会計士佐藤陽子事務所所長(現在) 当社取締役(現在)	(注3)	-
取締役	秦 雅夫	1957年5月22日生	1981年4月 2017年4月 2017年6月 2023年4月 2023年6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同社代表取締役・社長 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長(現在) 当社取締役(現在)	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	主要略歴	任期	所有株式数(百株)
監査役 (常勤)	今栄 高志	1961年5月18日生	1984年4月 当社入社 2009年6月 当社取締役 自動車営業本部長 2011年3月 当社取締役 山陽バス株式会社代表取締役社長 2014年7月 株式会社舞子ホテル代表取締役社長 2016年7月 当社監査室ゼネラルマネージャー 2020年6月 当社監査役(常勤)(現在)	(注4)	79
監査役 (常勤)	金谷 明彦	1961年1月21日生	1984年4月 当社入社 2015年6月 当社取締役 2016年12月 須磨浦遊園株式会社(現山陽レジャーサービス株式会社)代表取締役社長 2020年4月 当社取締役執行役員 2022年6月 当社監査役(常勤)(現在)	(注4)	91
監査役	香川 次朗	1953年1月3日生	1976年4月 関西電力株式会社入社 2011年6月 同社代表取締役副社長 2013年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年6月 関電不動産開発株式会社 代表取締役会長 2022年6月 当社監査役(現在)	(注4)	-
監査役	高田 厚	1961年7月5日生	1985年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入社 2017年4月 同社常務執行役員 2020年6月 SMBCコンサルティング株式会社代表取締役社長 2022年6月 神戸土地建物株式会社代表取締役社長(現在) 2024年6月 当社監査役(現在)	(注4)	-
計					570

(注)1.取締役長尾真氏・佐藤陽子氏・秦雅夫氏の3名は、社外取締役であります。
2.監査役香川次朗氏・高田厚氏の2名は、社外監査役であります。
3.2023年3月期に関する定時株主総会終結の時から2025年3月期に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2024年3月期に関する定時株主総会終結の時から2028年3月期に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。

5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役社長以下5名および次の5名であります。

役名	氏名	担当又は兼務
執行役員	井上 俊行	鉄道事業本部 鉄道営業部、技術部担当
執行役員	田中 健	経営統括本部 グループ営業推進担当 兼 株式会社山陽百貨店 常務取締役
執行役員	水谷 大輔	鉄道事業本部 安全推進・企画部担当
執行役員	村岡 朋典	経営統括本部 総務・広報、人事担当
執行役員	長谷川 真一	経営統括本部 グループ営業推進担当 兼 山陽バス株式会社 代表取締役社長

6.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	主要略歴	所有株式数 (百株)
木下 卓男	1956年9月18日生	1987年4月 弁護士登録(神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会) 大白法律事務所(現、弁護士法人東町法律事務所)入所 1993年4月 大白法律事務所(同上)パートナー弁護士 2010年6月 弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士(現在) 2012年8月 当社監査役	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役との関係については、社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で不動産の賃貸借に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役佐藤陽子氏は公認会計士佐藤陽子事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。また、トーカロ株式会社の取締役及び日本金銭機械株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と両社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役秦雅夫氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の代表取締役・取締役会長であり、当社は同
社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引及び共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
当社と社外監査役との関係については、社外監査役香川次朗氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役会長でありましたが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外監査役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。
社外監査役高田厚氏は神戸土地建物株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外監査役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会及び指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、
経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、会社の経
営に関する幅広い経験や、交通事業等を営むことにより培われた豊富な見識並びに財務及び会計に関する十分な知
見を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えており
ます。
社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務
執行における適法性および妥当性の監査をするとともに、会社の経営に関する幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしていただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えております。
当社においては、会社法及び東京証券取引所が定める要件を満たし、会社の経営に関する幅広い経験と豊富な見
識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査が実効性のあるものとなるよう、各々が情報を必要とする場合は、担当取締役または常勤の監査役を通じてこれを提供することとしております。
また、会計監査の結果の概要については、取締役会及び監査役会を通じて情報を提供することとしております。
このほか、内部監査部門(監査部)の内部監査によって把握された、業務執行にかかる問題点及び改善策の実施状況については、必要に応じて取締役会及び監査役会等を通じて情報を提供することとしております。