岳南鉄道株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の
状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループはこ
れらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく
対策を講じる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制
当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受
けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、
法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(2)自然災害・事故等
当社グループは、「安全」を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や津波、富士山噴火等の
自然災害、台風・長雨・海風による塩害・高温等の悪天候や異常気象、感染症の発生等外部環境に異常事態が発生
した場合や各施設で万一事故が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼の低下
施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)感染症の発生・流行
感染症が拡大した場合には、利用客の減少や営業休止など事業運営に支障をきたし、また対策費用の発生等に
より、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、提出日現在において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による様々な影響を受けて
おります。内容につきましては、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況の分析 に記載のとおりでございます。
(4)エネルギー供給の動向
鉄道事業、ゴルフ場事業は、電車の運行や施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。エネルギー
の供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、電気料金等のエネルギー価格の
動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)金利変動
鉄道事業、ゴルフ場事業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入に
より調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金
や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
(6)消費者マインドの動向
不動産事業、ゴルフ場事業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であ
り、ゴルフ場事業においてはさらに天候や休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足
日本の総人口は2010年度をピークとして、その後長期の人口減少過程に入るとされ少子高齢化を伴う人口減少が
進行するものと推測されます。この人口減少は少子高齢化の進行による沿線通学者の減少はもとより、人材不足
によるサービス低下及び事業継続性の問題につながることが考えられます。また、当社発注の事業用施設建設等
の発注価格の上昇や工期の遅れなどにより、長期的には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可
能性があります。
(8)個人情報の管理
当社グループでは、各事業において顧客・取引先関係者等の個人情報および法令に基づき特定個人情報(「個人
番号をその内容に含む個人情報」)を保有しております。これらの個人情報に関する運用に関しては、保護方針・
基準を定め管理体制を構築するとともに、情報の取扱いには十分に留意しておりますが、何らかの原因により情報
が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)テロ・戦争の脅威
当社グループでは、訪日外国人の利用が高まっており、不特定多数のお客様が集まる施設で事業活動を行ってお
りますが、日本国内外でもテロ・戦争の脅威が高まっており、当社施設でのテロが発生した場合の人的、物的被
害や、国内外でテロ・戦争が発生した場合の消費者マインドの冷え込みや外国人利用客の減少が予想されるなど、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)システムセキュリティ
当社グループでは、各事業においてシステムを使用しており、十分なセキュリティの確保に努めているものの、
不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により重大な障害が発生した場合、当社グルー
プの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)コンプライアンス
当社グループでは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グルー
プ「企業行動規範」、「職員倫理規程」をグループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管
理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為や
不祥事等が発生した場合は、当社グループの信頼の低下および社会的制裁等により、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。