関東鉄道株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

[基本方針]
当社は、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会(原則年2回開催)を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売り上げに対する影響度の評価を行っております。

[当社グループが認識するリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)自然災害等
当社グループは、運輸業を中心に茨城県県南エリアを中心に事業を展開しておりますが、その事業エリアで地震・竜巻・台風・洪水等の自然災害、当社グループの施設を対象としたテロ行為、事故、原子力災害等が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産への被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの営業エリアにおいて感染症が大規模に流行し、外出自粛等により鉄道・バス利用者が大幅に減少し、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障を来す場合及び従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)原油価格の高騰
当社グループの運輸業のうち、鉄道・バス事業ともに、動力機関がディーゼルであるため、燃料に軽油を使用しております。国際情勢の不安定化や円安の進行など、原油価格の動向により燃料費が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)少子高齢化
わが国は少子高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合は、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4)情報セキュリティ
当社グループでは多数のコンピューターシステム等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、サイバーテロ等の第三者による妨害行為や機器の故障等により重大な障害が発生した場合や、個人情報の持ち出しやシステムの設計不備等により個人情報が流出した場合、システム復旧やお客様への損害賠償による費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制等
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。

(6)長期金利上昇等に伴う借入金の金利変動
当社グループは鉄道・バス事業を中心とした運輸業であり、安全運行の確保に必要な設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの外部借入れによって調達しております。当社グループとしては有利子負債の削減及び固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループ
の全てのリスクを網羅したものではありません。