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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQIF (EDINETへの外部リンク)
秩父鉄道株式会社 沿革 (2024年3月期)
| 1899年11月 | 上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町4丁目3番地におく(資本金90万円) |
| 1901年10月 | 熊谷=寄居間(18.9粁)開業 |
| 1903年4月 | 寄居=波久礼間(3.9粁)開業 |
| 1903年6月 | 本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転 |
| 1911年7月 | 本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転 |
| 1911年9月 | 波久礼=金崎間(8.8粁)開業 |
| 1914年10月 | 藤谷淵(現長瀞)=大宮(現秩父)間(12.5粁)開業 |
| 1916年3月 | 秩父鉄道株式会社と改称 |
| 1917年9月 | 秩父=影森間(3.4粁)開業 |
| 1921年4月 | 羽生=行田間(8.3粁)開業(北武鉄道羽生線) |
| 1922年1月 | 熊谷=影森間電化完成 |
| 1922年5月 | 資本金を5百万円に増資 |
| 1922年8月 | 行田=熊谷間(6.6粁)開業 |
| 1922年9月 | 北武鉄道株式会社を合併 |
| 1927年2月 | 資本金を1千2百万円に増資 |
| 1929年9月 | 本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転 |
| 1930年3月 | 影森=三峰口間(9.3粁)開業 |
| 1932年1月 | 本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転 |
| 1936年4月 | 寄居自動車株式会社を買収、大型旅客自動車運送事業継承 |
| 1939年5月 1950年1月 | 三峰索道開業 秩父観光株式会社設立 |
| 1953年11月 | 資本金を4千8百万円に増資 |
| 1955年4月 | 資本金を9千6百万円に増資 |
| 1955年5月 | 株式会社秩鉄商事設立 |
| 1956年11月 | 資本金を1億9千2百万円に増資 |
| 1959年11月 | 資本金を2億8千8百万円に増資 |
| 1960年3月 | 宝登興業株式会社設立 |
| 1961年5月 | 資本金を3億8千4百万円に増資 |
| 1963年4月 1963年6月 | 秩父観光興業株式会社設立 日本証券業協会の店頭市場へ登録 |
| 1967年2月 | 資本金を5億円に増資 |
| 1969年9月 | 株式会社熊倉高原センター設立 |
| 1970年8月 | 不動産業営業開始 |
| 1972年10月 | 秩鉄ハイヤー株式会社設立 |
| 1975年1月 | 株式会社秩父建設設立 |
| 1978年9月 | 秩鉄タクシー株式会社設立 |
| 1979年10月 | 三ヶ尻線(武川=熊谷貨物ターミナル間7.6粁)開業 |
| 1980年5月 | 本社を熊谷市曙町一丁目1番地に移転 |
| 1982年6月 1983年4月 | 資本金を7億5千万円に増資 株式会社長瀞不動寺奉賛会設立 |
| 1985年8月 | 秩鉄興業株式会社設立 |
| 1988年3月 | 蒸気機関車運転再開 |
| 1989年12月 | 株式会社秩鉄かんぽサービス設立 |
| 1993年9月 | 秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始 |
| 1996年11月 | 秩父鉄道観光バス株式会社設立 |
| 1997年4月 | 旅客自動車運送事業を秩父鉄道観光バス株式会社へ譲渡 |
| 1998年3月 | 秩父鉄道熊谷ビル使用開始 |
| 2004年12月 2007年12月 2008年1月 2008年2月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現『東京証券取引所スタンダード市場』〕に株式を上場 三峰索道廃止 株式会社秩父建設、秩鉄興業株式会社を吸収合併 秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併『秩鉄タクシー株式会社』と商号変更 |
| 2009年1月 | 株式会社秩鉄かんぽサービス解散 |
| 2009年4月 | 株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併 |
| 2018年11月 2020年3月 2020年12月 2022年3月 2022年4月 2023年10月 | 秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を熊谷構内タクシー株式会社へ譲渡 秩鉄タクシー株式会社解散(2020年6月清算結了) 三ヶ尻線の一部(三ヶ尻=熊谷貨物ターミナル間及び熊谷貨物ターミナル駅)廃止 交通系ICカードシステムの導入 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 秩父鉄道観光バス株式会社が秩父観光興業株式会社を吸収合併 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04136] S100TQIF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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