カゴメ株式会社 役員の状況 (2024年12月期)

1. 2025年3月7日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	山 口 聡	1960年12月29日生	1983年4月 当社入社 2003年4月 当社業務用ビジネス・ユニット部長 2010年4月 当社執行役員業務用事業本部長 2015年10月 当社イノベーション本部長 2018年10月 当社野菜事業本部長 2019年3月 2020年1月 当社取締役常務執行役員 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	21,700
取締役常務執行役員 国内加工食品事業管掌	小 林 寛 久	1961年7月16日生	1984年4月 当社入社 2005年11月 台湾可果美股扮有限公司総経理 2006年10月 当社乳酸菌ビジネス・ユニット部長 2009年4月 当社大阪支店家庭用営業部長 2014年1月 当社執行役員コンシューマー事業本部長 2015年10月 当社常務執行役員マーケティング本部長 2018年10月 当社営業本部長 2019年3月 当社取締役常務執行役員(現任) 2023年10月 当社国内加工食品事業管掌(現任)	(注)3	4,836
取締役執行役員 生産調達本部長	葉 色 義 久	1967年10月6日生	1990年4月 当社入社 2013年4月 Kagome Australia Pty Ltd.取締役 2016年4月 当社国際事業本部グローバル 品質保証部長 2019年4月 当社生産調達本部調達部長 2020年10月 当社生産調達本部長(現任) 2021年4月 当社執行役員 2024年3月 当社取締役執行役員(現任)	(注)3	1,600
取締役執行役員 コーポレート企画本部長 兼 経営企画室長	奥 谷 晴 信	1968年3月17日生	1990年4月 当社入社 2013年11月 当社アジア事業カンパニー企画調整室長 2014年3月 当社アジア事業カンパニーCFO 兼 企画調整室長 2015年10月 当社グローバルコンシューマー事業部企画調整室長 2016年4月 当社国際事業本部企画管理室長 2021年11月 当社経営企画室長 兼 米国成長戦略プロジェクト室長 2022年4月 当社執行役員 2024年3月 当社取締役執行役員(現任) 2024年4月 当社コーポレート企画本部長 兼 経営企画室長(現任)	(注)3	2,100
取締役 (非常勤)	佐 藤 秀 美	1959年2月17日生	1981年4月 三菱電機㈱入社 1996年3月 お茶の水女子大学大学院博士課程修了、博士号(学術)取得 1997年4月 福島大学、放送大学、日本獣医畜産大学(現、日本獣医生命科学大学)非常勤講師 1999年4月 目白大学短期大学部非常勤講師 2015年4月 日本獣医生命科学大学客員教授(現任) 2017年3月 当社社外取締役(現任) 2024年6月 ㈱中西製作所社外取締役(現任)	(注)3	400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	荒 金 久 美	1956年7月4日生	1981年4月 1997年7月 2002年3月 2004年3月 ㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社 東京大学 博士号(薬学)取得 ㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員 同社マーケティング本部商品開発部長 2006年3月 同社執行役員マーケティング本部副本部長 兼 商品開発部長 2010年3月 同社執行役員研究所長 2011年3月 同社執行役員品質保証部長 2011年6月 同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当) 2017年6月 2019年3月 2020年3月 2020年6月 同社常勤監査役 ㈱クボタ社外監査役 当社社外取締役(現任) 戸田建設㈱社外取締役(現任) 2021年3月 ㈱クボタ社外取締役(現任)	(注)3	500
監査等委員 である取締役 (常勤)	高 野 仁	1964年6月5日生	1988年4月 当社入社 2005年4月 当社野菜飲料ビジネス・ユニット ディレクター 2008年6月 2008年6月 当社執行役員(現任) 当社飲料ビジネス・ユニットディ レクター 2009年4月 当社コンシューマー事業本部商 品企画部長 2010年4月 当社アジア事業カンパニー事業 統括部長 2014年10月 当社通販事業本部長 2016年4月 当社名古屋支店長 2017年10月 当社経営企画本部長 2018年10月 当社SCM本部長 2023年10月 当社社長付特命担当 2024年3月 当社監査等委員である取締役(現任)	(注)4	13,200
監査等委員 である取締役 (非常勤)	遠 藤 達 也	1959年8月18日生	1985年4月 アーサーアンダーセン東京事務所入所 1990年4月 税理士登録 1998年9月 2002年7月 同事務所パートナー 朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー 2016年1月 2020年1月 同法人副代表 遠藤達也税理士事務所代表(現任) 2020年3月 当社監査等委員である取締役(社外)(現任)	(注)4	600
監査等委員 である取締役 (非常勤)	山 神 麻 子	1970年1月1日生	1999年4月 弁護士登録、太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法報道事業)入所 2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に出向 2006年5月 日本アイ・ビー・エム㈱に入社 2012年1月 日本弁護士連合会国際室嘱託弁護士 2012年7月 名取法律事務所(現ITN法律事務所)入所(パートナー)(現任) 2015年6月 武蔵精密工業㈱監査等委員である取締役(社外) 2016年1月 2020年3月 2020年6月 日本弁護士連合会国際室長 当社監査等委員である取締役(社外)(現任) ㈱ニコン監査等委員である取締役(社外)(現任) 2021年6月 NECキャピタルソリューション㈱社外取締役(現任)	(注)4	―
計					44,936

(注) 1 取締役 佐藤秀美、荒金久美は、「社外取締役」であります。荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。
2 取締役 遠藤達也、山神麻子は、「監査等委員である取締役(社外)」であります。
3 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2025年3月7日にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は2名で、CFO 兼 CRO 兼 リスクマネジメント統括委員会事務局長 兼 財務経理部長 佐伯健、カゴメ・フード・インターナショナルカンパニープレジデント 兼 グローバルトマト事業部長 江端徳人、執行役員は15名で、マーケティング本部長付(野菜をとろうキャンペーン推進担当) 宮地雅典、人事総務本部長付(女性活躍推進担当) 曽根智子、事業企画本部長 兼 SOVE事業部長 藤關明宏、営業本部副本部長ソリューション事業担当 堀井一彦、マーケティング本部長 稲垣慶一、東京支店長 増田和俊、グローバル・アグリ・リサーチ&ビジネスセンター所長 上田宏幸、商品開発本部長 兼 食品安全部長 生形省次、SCM本部長 竹内秋徳、人事総務本部長 河原丈二、営業本部長 斉藤茂幸、営業本部広域営業統括部長 秋丸宗慶、事業企画本部事業開発室長 吉見信彦、名古屋支店長 兼 営業推進部長 伊藤一章、大阪支店長 伊藤幸之助であります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
村 田 守 弘	1946年7月20日生	1970年12月	アーサーヤング東京事務所入所	4,000
		1974年11月	公認会計士登録
		1994年12月	東京青山法律事務所入所
		1998年10月	アーサーアンダーセン税務事務所入所
		2002年7月	朝日KPMG税理士法人代表
		2004年1月	KPMG税理士法人代表社員
		2006年4月	村田守弘会計事務所代表(現任)
		2011年6月	当社社外監査役
		2012年3月	住友ゴム工業㈱社外監査役
		2016年3月	当社監査等委員である取締役(社外)
		2016年3月	コクヨ㈱社外監査役
		2020年10月	一般財団法人カゴメみらいやさい財団理事(現任)

2. 2025年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	山 口 聡	1960年12月29日生	1983年4月 当社入社 2003年4月 当社業務用ビジネス・ユニット部長 2010年4月 当社執行役員業務用事業本部長 2015年10月 当社イノベーション本部長 2018年10月 当社野菜事業本部長 2019年3月 2020年1月 当社取締役常務執行役員 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	21,700
取締役常務執行役員 生産調達本部長	葉 色 義 久	1967年10月6日生	1990年4月 当社入社 2013年4月 Kagome Australia Pty Ltd.取締役 2016年4月 当社国際事業本部グローバル 品質保証部長 2019年4月 当社生産調達本部調達部長 2020年10月 当社生産調達本部長(現任) 2021年4月 当社執行役員 2024年3月 当社取締役執行役員(現任) 2025年3月 当社取締役常務執行役員(予定)	(注)3	1,600
取締役常務執行役員 コーポレート企画本部長 兼 経営企画室長	奥 谷 晴 信	1968年3月17日生	1990年4月 当社入社 2013年11月 当社アジア事業カンパニー企画調整室長 2014年3月 当社アジア事業カンパニー CFO 兼 企画調整室長 2015年10月 当社グローバルコンシューマー 事業部企画調整室長 2016年4月 当社国際事業本部企画管理室長 2021年11月 当社経営企画室長 兼 米国成長 戦略プロジェクト室長 2022年4月 当社執行役員 2024年3月 当社取締役執行役員(現任) 2024年4月 当社コーポレート企画本部長 兼 経営企画室長(現任) 2025年3月 当社取締役常務執行役員(予定)	(注)3	2,100
取締役常務執行役員 CFO 兼 CRO 兼 リスクマネジメント統括委員会事務局長 兼 財務経理部長	佐 伯 健	1962年12月1日生	1986年4月 京セラ㈱入社 1991年5月 YASHICA Kyocera GmbH (ドイツ)出向 2003年1月 当社入社 2013年4月 当社トマト事業カンパニーCFO 2017年10月 当社財務経理部長 2020年4月 当社執行役員 2021年11月 当社CFO 兼 CRO 兼 リスクマネジメント統括委員会事務局長(現任) 2023年10月 当社常務執行役員(現任) 2024年3月 当社財務経理部長(現任) 2025年3月 当社取締役常務執行役員(予定)	(注)3	2,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	荒 金 久 美	1956年7月4日生	1981年4月 1997年7月 2002年3月 2004年3月 ㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社 東京大学 博士号(薬学)取得 ㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員 同社マーケティング本部商品開発部長 2006年3月 同社執行役員マーケティング本部副本部長 兼 商品開発部長 2010年3月 同社執行役員研究所長 2011年3月 同社執行役員品質保証部長 2011年6月 同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当) 2017年6月 2019年3月 2020年3月 2020年6月 同社常勤監査役 ㈱クボタ社外監査役 当社社外取締役(現任) 戸田建設㈱社外取締役(現任) 2021年3月 ㈱クボタ社外取締役(現任)	(注)3	500
取締役 (非常勤)	粂 川 滋	1963年8月18日生	1986年4月 2006年4月 2010年4月 2012年4月 ソニー㈱入社 ソニーマーケティング㈱ テレビ&ビデオMK部統括部長 同社執行役員量販営業本部長 同社執行役員マーケティング本部長 2014年9月 CJSC Sony Electronics(Moscow) Chairman & President 2016年4月 Sony Europe Limited President 2018年4月 ソニー㈱執行役員 2019年4月 ソニーマーケティング㈱代表取締役社長 2022年4月 2024年4月 ソニー㈱ Deputy Global Sales & Marketing Officer(兼務) ソニーマーケティング㈱ 代表取締役会長(現任) 2025年3月 当社社外取締役(予定)	(注)3	―
監査等委員 である取締役 (常勤)	高 野 仁	1964年6月5日生	1988年4月 当社入社 2005年4月 当社野菜飲料ビジネス・ユニット ディレクター 2008年6月 2008年6月 当社執行役員(現任) 当社飲料ビジネス・ユニットディ レクター 2009年4月 当社コンシューマー事業本部商 品企画部長 2010年4月 当社アジア事業カンパニー事業 統括部長 2014年10月 当社通販事業本部長 2016年4月 当社名古屋支店長 2017年10月 当社経営企画本部長 2018年10月 当社SCM本部長 2023年10月 当社社長付特命担当 2024年3月 当社監査等委員である取締役(現任)	(注)4	13,200
監査等委員 である取締役 (非常勤)	遠 藤 達 也	1959年8月18日生	1985年4月 アーサーアンダーセン東京事務所入所 1990年4月 税理士登録 1998年9月 2002年7月 同事務所パートナー 朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー 2016年1月 2020年1月 同法人副代表 遠藤達也税理士事務所代表(現任) 2020年3月 当社監査等委員である取締役(社外)(現任)	(注)4	600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査等委員 である取締役 (非常勤)	山 神 麻 子	1970年1月1日生	1999年4月 弁護士登録、太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法報道事業)入所 2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に出向 2006年5月 日本アイ・ビー・エム㈱に入社 2012年1月 日本弁護士連合会国際室嘱託弁護士 2012年7月 名取法律事務所(現ITN法律事務所)入所(パートナー)(現任) 2015年6月 武蔵精密工業㈱監査等委員である取締役(社外) 2016年1月 2020年3月 2020年6月 日本弁護士連合会国際室長 当社監査等委員である取締役(社外)(現任) ㈱ニコン監査等委員である取締役(社外)(現任) 2021年6月 NECキャピタルソリューション㈱社外取締役(現任)	(注)4	―
計					42,400

(注) 1 取締役 荒金久美、粂川滋は、「社外取締役」であります。荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。
2 取締役 遠藤達也、山神麻子は、「監査等委員である取締役(社外)」であります。
3 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2025年4月1日(予定)にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は1名で、カゴメ・フード・インターナショナルカンパニープレジデント 兼 グローバルトマト事業部長 江端 徳人、執行役員は12名で、人事総務本部長付(女性活躍推進担当) 曽根智子、事業企画本部長 兼 SOVE事業部長 藤關明宏、マーケティング本部長 稲垣慶一、営業本部副本部長業務用事業管掌 兼 東京支店長 増田和俊、グローバル・アグリ・リサーチ&ビジネスセンター所長 上田宏幸、商品開発本部長 兼 食品安全部長 生形省次、SCM本部長 竹内秋徳、人事総務本部長 河原丈二、営業本部長 斉藤茂幸、事業企画本部事業開発室長 吉見信彦、名古屋支店長 兼 営業推進部長 伊藤一章、大阪支店長 伊藤幸之助であります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
村 田 守 弘	1946年7月20日生	1970年12月	アーサーヤング東京事務所入所	4,000
		1974年11月	公認会計士登録
		1994年12月	東京青山法律事務所入所
		1998年10月	アーサーアンダーセン税務事務所入所
		2002年7月	朝日KPMG税理士法人代表
		2004年1月	KPMG税理士法人代表社員
		2006年4月	村田守弘会計事務所代表(現任)
		2011年6月	当社社外監査役
		2012年3月	住友ゴム工業㈱社外監査役
		2016年3月	当社監査等委員である取締役(社外)
		2016年3月	コクヨ㈱社外監査役
		2020年10月	一般財団法人カゴメみらいやさい財団理事(現任)

3. 取締役の選任方針
当社は、取締役会のアドバイス機能とモニタリング機能を最大限発揮することで中長期的な企業価値向上を実現させるために、取締役会の構成においては、知識・能力・経験といった面で多様性とバランスを確保しつつ、質の高い審議を行える適正な規模を考えます。また、経営環境に応じて社内社外の構成、独立性、具体的な経験や専門分野、性別、国籍などを考慮し、報酬・指名諮問委員会での審議を経て、取締役会において選任候補を選出します。取締役会の構成については、3分の1以上の独立社外取x1締役を選任します。
現在、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)6名、監査等委員である取締役3名の9名で構成されており、そのうち4名が独立社外取締役です。社外取締役は多様な経歴を有し、また、当社の中長期ビジョンに掲げるダイバーシティ経営、経営のグローバル化、食による健康寿命の延伸のために豊富な経験と知見を有しています。長期ビジョンとして、2040年頃には役員を含め女性比率を50%にすることを掲げており、取締役会についても早期達成を目指します。

スキルの分類・項目・定義

※スキル保有の認定条件
①企業の社内取締役としての経営経験などを保有すること
②当該の専門機能を執行する本部長、または準ずる立場などでのマネジメント経験を保有すること
③企業経営の観点から当該の知見や専門知識を活かし、経営に直結した貢献などの経験を有すること

4. 取締役のスキルマトリックス
取締役の選任方針に基づき、「企業経営を推進する上での経営スキル」と「カゴメの事業・中期経営計画を推進し、業績向上につなげるための機能スキル」からなる計11のスキルが必要であると設定しました。スキル保有の認定条件(※)に照らし、各取締役の知識・能力・経験等を踏まえ、保有するスキルを明確にしております。なお、2025年3月27日開催予定の定時株主総会で取締役選任議案が承認可決された場合の、4月1日時点の役員を対象に記載しております。

5. 社外取締役

①社外取締役の状況

当社の社外取締役は2名、監査等委員である取締役(社外)は2名であります。
なお、社外取締役、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役であります佐藤秀美氏は、食物学に関する多くの研究活動と長年にわたる食育活動により、食物学や食育に関する豊富な知見を有していることから、当社が食を通じて社会問題の解決に取り組むという中長期ビジョンを実現させていくにあたり、当社に対して適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式400株を保有しております。
社外取締役であります荒金久美氏は、(株)コーセーにおいて、薬学博士として研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役として経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、社外取締役としてイノベーションを通じた成長の実現を目指す当社の経営に助言や監督を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式500株を保有しております。
監査等委員である取締役(社外)であります遠藤達也氏は、税理士として、国内外において多数の上場企業の会計監査やM&A案件に参画するなど、企業会計・税務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式600株を保有しております。
監査等委員である取締役(社外)であります山神麻子氏は、弁護士として、米国、中国をはじめ国際的に活躍されてきたほか、企業内弁護士としての経験も有するなど、企業法務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。


②社外取締役メッセージ

EXTERNAL DIRECTOR MESSAGE

中期経営計画の最終年度を迎え、今後の成長に向けて果たすべき役割

Profile 社外取締役 荒金 久美

2025年度は中期経営計画の総仕上げの年度となります。「トマトの会社から、野菜の会社に」を長期ビジョンとして掲げたのは、「より大きな市場で成長していく、より多くの価値を提供していく」ことへのチャレンジの意思の表れと理解していました。 しかし、それを事業に落とし込んで、カゴメの強みを活かした成長戦略を明確に描くところまでは到達しておらず、これまで試行錯誤を繰り返しながら、成長の方向性を模索してきたというのが正直な印象です。 しかし、グローバルで大きな存在感を示す、トマトの一次加工会社、Ingomarが新たにカゴメグループに加わったことは、グローバルな トマト加工産業においてカゴメグループの影響が強まることになり、改めて、カゴメの強み、存在意義について深く考える良い機会となりました。 持続的に成長できる企業を目指すためには、カゴメの強みを活かした事業戦略が必要です。「野菜の会社」としての説得力のある事業ポートフォリオを具体的に描き、実現していくことでカゴメの成長が伴った「野菜の会社」へ進化することにつながります。また、気候変動や人口問題などグローバルでの食の課題解決が求められる中、カゴメが果たせる役割はますます大きくなっていくと確信しています。これからのカゴメの未来を支える「2035年ビジョン」の方向性と成長戦略を大いに期待するところです。

カゴメは、2014年度から2019年度までの寺田前社長時代に、無理・無駄を極力排除してどのような環境下でも安定的に利益を生み出せる筋肉質な組織になるべく変革を続けました。2020年にそのバトンを引き継いだ山口現社長のもとでカゴメは、コロナ禍や未曽有のコスト高騰に直面するも、鍛えたその経営体質と長年にわたって培われたブランド力を活かし全社一丸となり利益を確保しました。同時に、大型M&Aにより米国トマト他一次加工事業を拡大し、加工用トマト・野菜の品種開発・栽培といった「農」領域の研究開発を加速させ、加えて、多くの新規事業の可能性も探索してきました。2014年以降現在までの10年間の振り返りの中で経営課題として浮かび上がってきているのが、中長期的に事業を成長させる原動力の強化だと思います。特に注目しているのは、国内加工食品事業をさらに成長させていくための仕組みづくりと、カゴメの強みであるトマトを中心とした野菜と農に関わる様々な知見を活かしグローバルな成長の可能性を探索し挑戦し続ける人的資本の基盤強化です。 私は、社外取締役監査等委員としての5年間の経験を活かし、顧客、従業員、株主、サプライヤー、投資家などマルチステークホルダーの視点をしっかりと取り入れ、カゴメが取り組んでいる2035年までの戦略と戦術の策定とその執行を支えていきたいと思います。

Profile 社外取締役(監査等委員) 遠藤 達也

カゴメの取締役会に社外取締役として参加させていただいてから5年間で、取締役会の役割とその中での独立社外取締役の果たすべき役割が明確化されてきました。取締役会では何を議論すべきか、社外取締役はそこで何を期待されているのか、専門家も交えて議論を重ね、社外取締役と執行サイドとの間で認識が統一されてきました。その結果、取締役会では企業価値向上に直結する重要な議案に十分な時間を割いて、多角的な視点から質の高い議論を行う環境が整ったことを実感しています。例えば大規模な海外M&Aについては、社外取締役も現地訪問や専門家のレクチャーなどにより情報格差を解消し、関連部門とのディスカッションの中では、カゴメの目指す方向性における対象事業の持つ意味や資本政策との関係についても十分に議論し、検討することができました。また、独立社外取締役の重要な役割の一つであるアジェンダセッティングに関しては、取締役及び関連部門からの提案に加え、投資家や専門家からの提案も取り入れて取締役会において優先順位を議論し、社外取締役と関連部門のみの自由なディスカッションを経て、執行サイドも含めた取締役全体でさらに深めるための意見交換会が予定されています。今後さらに執行サイドとの議論を深めつつ、ステークホルダー視点をより意識して企業価値向上に貢献することを目指します。

Profile 社外取締役(監査等委員) 山神 麻子

NEW EXTERNAL DIRECTOR
Profile 社外取締役 粂川 滋	「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業を目指す」カゴメには、品種開発・栽培・生産(加工)・商品開発・販売までを一気通貫で手掛ける強みがあります。加えて、サステナビリティやCSRへの取り組みに関しても真摯に向き合う企業風土を持つ会社です。 昨今の気候変動やグローバル市場環境など、カゴメを取り巻く事業環境は絶えず変化を続けており、変化を先取りする経営戦略やガバナンスが不可欠となっています。 今後の成長という観点では、「トマトの会社から、野菜の会社に」というビジョンのもと、従来の強みであるファンベースドマーケティングによる国内顧客とのエンゲージメント強化に加え、国際事業において、市場ニーズに基づく商品開発や安定したサプライチェーンの構築を通じ、グローバルフードサービスや加工食品メーカーとのビジネス拡大が欠かせません。加えて、多様性を持つグローバル人材を活性化し、イノベーションを創出する組織マネジメント、人材戦略を含めたダイバーシティ&インクルージョンの推進も大変重要です。 長年にわたる海外駐在を含めたグローバルビジネスへの知見と、組織マネジメントの経験を活かし、多様なステークホルダーの皆様との交流を深めながら、カゴメの持続的な成長と企業価値の向上に貢献していきたいと思います。

③当社における社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

イ 現在または過去においてカゴメグループ(カゴメグループとは、カゴメ株式会社およびカゴメ株式会社の子会社とする。以下同様)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役員、使用人でないこと ロ 現在および過去5事業年度においてカゴメグループの主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう)でないことまたはカゴメグループが主要株主の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと ハ カゴメグループの主要取引先(過去3事業年度のいずれかの年度においてカゴメグループの連結売上収益の2%以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと ニ カゴメグループを主要取引先とする者(過去3事業年度のいずれかの年度において取引先のカゴメグループに対する売上収益が取引先の連結売上収益の2%以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと ホ カゴメグループから多額の寄付(*)を受けている法人・団体の役員または使用人でないこと * 過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上、又は寄付先の売上収益もしくは総収入の2%以上 ヘ カゴメグループとの間で取締役・監査役または執行役員を相互に派遣する法人の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと ト 過去5年間のいずれにおいてもカゴメグループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと チ カゴメグループから役員報酬以外に多額の報酬(*)を得ている弁護士、 公認会計士、税理士、コンサルタント等でないこと * 過去3事業年度の平均で個人の場合1,000万円以上、法人の場合連結売上高の2%以上 リ 上記イ～チの配偶者、2親等内の親族、同居の親族でないこと ヌ 社外取締役としての通算の在任期間が8年以内であること

④社外取締役又は監査等委員である取締役(社外)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との連携
社外取締役及び監査等委員である取締役(社外)は、内部監査計画及びその結果、監査等委員会による監査計画及びその結果、会計監査結果並びに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である取締役(社外)は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。