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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QCWZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カゴメ株式会社 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー


1. 2023年3月10日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長山 口 聡

1960年12月29日生
1983年4月当社入社
2003年4月当社業務用ビジネス・ユニット部長
2010年4月当社執行役員業務用事業本部長
2015年10月当社イノベーション本部長
2018年10月当社野菜事業本部長
2019年3月
2020年1月
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長(現任)
(注)310,500
取締役専務執行役員渡 辺 美 衡

1958年3月4日生
1982年4月㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入社
1998年5月㈱サーベラスジャパン入社
2003年5月㈱産業再生機構入社
2007年4月当社入社、特別顧問
2008年6月当社執行役員経営企画本部経営企画室長
2009年4月当社経営企画本部長
2009年6月当社取締役執行役員
2011年6月当社取締役常務執行役員
2013年2月㈱農林漁業成長産業化支援機構社外取締役
2016年3月当社取締役専務執行役員(現任)
2018年10月当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担当 兼 国際業務担当
(注)322,700
取締役専務執行役員 橋 本 隆

1958年10月30日生
1983年4月
2001年10月
当社入社
当社静岡工場長
2003年4月当社小坂井工場長
2005年4月当社生産技術部長
2008年10月当社生産調達企画部長
2012年4月当社経営企画室長
2013年4月当社執行役員経営企画室長
2017年10月当社執行役員生産調達本部長
2019年4月
2020年10月
2021年3月
当社常務執行役員生産調達本部長
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員(現任)
(注)37,400
取締役常務執行役員
兼 営業本部長
小 林 寛 久

1961年7月16日生
1984年4月当社入社
2005年11月台湾可果美股扮有限公司総経理
2006年10月当社乳酸菌ビジネス・ユニット部長
2009年4月当社大阪支店家庭用営業部長
2014年1月当社執行役員コンシューマー事業本部長
2015年10月当社常務執行役員マーケティング本部長
2018年10月当社営業本部長(現任)
2019年3月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)32,400



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(非常勤)
橋 本 孝 之

1954年7月9日生
1978年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社
2000年4月同社取締役ゼネラル・ビジネス事業部長
2003年4月同社常務執行役員 BP&システム製品事業担当
2007年1月同社専務執行役員 GTS(グローバル・テクノロジー・サービス)事業担当
2008年4月同社取締役 専務執行役員営業担当
2009年1月同社代表取締役社長
2012年5月同社取締役会長
2014年4月同社会長
2014年6月当社社外取締役(現任)
2015年1月日本アイ・ビー・エム㈱副会長
6月㈱IHI社外監査役
2016年6月㈱三菱ケミカルグループ社外取締役(現任)
6月中部電力㈱社外取締役(現任)
2017年5月日本アイ・ビー・エム㈱名誉相談役(現任)
2019年11月㈱山城経営研究所代表取締役社長(現任)
2021年7月デロイトトーマツ合同会社および有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員(現任)
(注)33,400
取締役
(非常勤)
佐 藤 秀 美

1959年2月17日生
1981年4月三菱電機㈱入社
1996年3月お茶の水女子大学大学院博士課程修了、博士号(学術)取得
1997年4月福島大学、放送大学、日本獣医畜産大学(現、日本獣医生命科学大学)非常勤講師
1999年4月目白大学短期大学部非常勤講師
2015年4月日本獣医生命科学大学客員教授(現任)
2017年3月当社社外取締役(現任)
(注)3100
取締役
(非常勤)
荒 金 久 美

1956年7月4日生
1981年4月
1997年7月
2002年3月

2004年3月
㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社
東京大学 博士号(薬学)取得
㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員

同社マーケティング本部商品開発部長
2006年3月同社執行役員マーケティング本部副本部長 兼 商品開発部長
2010年3月同社執行役員研究所長
2011年3月同社執行役員品質保証部長
2011年6月同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当)
2017年6月
2019年3月
2020年3月
2020年6月
同社常勤監査役
㈱クボタ社外監査役
当社社外取締役(現任)
戸田建設㈱社外取締役(現任)
2021年3月㈱クボタ社外取締役(現任)
(注)3
監査等委員
である取締役
(常勤)
児 玉 弘 仁

1959年3月22日生
1981年4月当社入社
2003年4月当社経営企画室長
2006年6月当社執行役員
2008年6月当社取締役執行役員総合研究所長
2011年6月当社取締役常務執行役員
2013年4月当社アジア事業カンパニーCEO
2015年10月当社シェアードサービス準備室長
2016年4月当社業務改革担当 兼 カゴメアクシス㈱代表取締役社長
2018年3月ダイナパック㈱社外監査役
2018年3月当社監査等委員である取締役(現任)
2021年3月ダイナパック㈱社外取締役(監査等委員) (現任)
(注)416,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査等委員
である取締役
(非常勤)
遠 藤 達 也

1959年8月18日生
1985年4月アーサーアンダーセン東京事務所入所
1990年4月税理士登録
1998年9月
2002年7月
同事務所パートナー
朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー
2016年1月
2020年1月
同法人副代表
遠藤達也税理士事務所代表(現任)
2020年3月当社監査等委員である取締役(社外)(現任)
(注)4300
監査等委員
である取締役
(非常勤)
山 神 麻 子

1970年1月1日生
1999年4月弁護士登録、太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法報道事業)入所
2005年10月ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に出向
2006年5月日本アイ・ビー・エム㈱に入社
2012年1月日本弁護士連合会国際室嘱託弁護士
2012年7月名取法律事務所(現ITN法律事務所)入所(パートナー)(現任)
2015年6月武蔵精密工業㈱監査等委員である取締役(社外)
2016年1月
2020年3月

2020年6月
日本弁護士連合会国際室長
当社監査等委員である取締役(社外)(現任)
㈱ニコン監査等委員である取締役(社外)(現任)
2021年6月NECキャピタルソリューション㈱社外取締役(現任)
(注)4
63,300

(注) 1 取締役 橋本孝之、佐藤秀美、荒金久美は、「社外取締役」であります。荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。
2 取締役 遠藤達也、山神麻子は、「監査等委員である取締役(社外)」であります。
3 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2023年3月10日にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は1名で、CHO 有沢正人、執行役員は17名で、SCM本部長 高野仁、国際事業本部長 江端徳人、㈱農林漁業成長産業化支援機構 出向 藤井啓吾、KAGOME INC.CEO Luis de Oliveira、野菜をとろうキャンペーン推進室長 宮地雅典、D&I for イノベーション推進室長 曽根智子、SOVE事業部長 藤關明宏、営業本部副本部長ソリューション事業担当 堀井一彦、マーケティング本部長 稲垣慶一、東京支社長 増田和俊、イノベーション本部長 上田宏幸、CFO 兼 CRO 兼リスクマネジメント統括委員会事務局長 佐伯健、商品開発本部長 生形省次、カゴメアクシス㈱代表取締役社長 兼 経営管理部長 竹内秋徳、生産調達本部長 葉色義久、名古屋支店長 河原丈二、経営企画室長 兼 米国成長戦略プロジェクト室長 奥谷晴信であります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
村 田 守 弘1946年7月20日生1970年12月アーサーヤング東京事務所入所4,000
1974年11月公認会計士登録
1994年12月東京青山法律事務所入所
1998年10月アーサーアンダーセン税務事務所入所
2002年7月朝日KPMG税理士法人代表
2004年1月KPMG税理士法人代表社員
2006年4月村田守弘会計事務所代表(現任)
2011年6月当社社外監査役
2012年3月住友ゴム工業㈱社外監査役(現任)
2016年3月当社監査等委員である取締役(社外)
2016年3月コクヨ㈱社外監査役



2. 2023年3月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。
男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長山 口 聡

1960年12月29日生
1983年4月当社入社
2003年4月当社業務用ビジネス・ユニット部長
2010年4月当社執行役員業務用事業本部長
2015年10月当社イノベーション本部長
2018年10月当社野菜事業本部長
2019年3月
2020年1月
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長(現任)
(注)310,500
取締役専務執行役員 橋 本 隆

1958年10月30日生
1983年4月
2001年10月
当社入社
当社静岡工場長
2003年4月当社小坂井工場長
2005年4月当社生産技術部長
2008年10月当社生産調達企画部長
2012年4月当社経営企画室長
2013年4月当社執行役員経営企画室長
2017年10月当社執行役員生産調達本部長
2019年4月
2020年10月
2021年3月
当社常務執行役員生産調達本部長
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員(現任)
(注)37,400
取締役常務執行役員
兼 営業本部長
小 林 寛 久

1961年7月16日生
1984年4月当社入社
2005年11月台湾可果美股扮有限公司総経理
2006年10月当社乳酸菌ビジネス・ユニット部長
2009年4月当社大阪支店家庭用営業部長
2014年1月当社執行役員コンシューマー事業本部長
2015年10月当社常務執行役員マーケティング本部長
2018年10月当社営業本部長(現任)
2019年3月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)32,400
取締役
(非常勤)
佐 藤 秀 美

1959年2月17日生
1981年4月三菱電機㈱入社
1996年3月お茶の水女子大学大学院博士課程修了、博士号(学術)取得
1997年4月福島大学、放送大学、日本獣医畜産大学(現、日本獣医生命科学大学)非常勤講師
1999年4月目白大学短期大学部非常勤講師
2015年4月日本獣医生命科学大学客員教授(現任)
2017年3月当社社外取締役(現任)
(注)3100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(非常勤)
荒 金 久 美

1956年7月4日生
1981年4月
1997年7月
2002年3月

2004年3月
㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社
東京大学 博士号(薬学)取得
㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員
同社マーケティング本部商品開発部長
2006年3月同社執行役員マーケティング本部副本部長 兼 商品開発部長
2010年3月同社執行役員研究所長
2011年3月同社執行役員品質保証部長
2011年6月同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当)
2017年6月
2019年3月
2020年3月
2020年6月
同社常勤監査役
㈱クボタ社外監査役
当社社外取締役(現任)
戸田建設㈱社外取締役(現任)
2021年3月㈱クボタ社外取締役(現任)
(注)3
監査等委員
である取締役
(常勤)
児 玉 弘 仁

1959年3月22日生
1981年4月当社入社
2003年4月当社経営企画室長
2006年6月当社執行役員
2008年6月当社取締役執行役員総合研究所長
2011年6月当社取締役常務執行役員
2013年4月当社アジア事業カンパニーCEO
2015年10月当社シェアードサービス準備室長
2016年4月当社業務改革担当 兼 カゴメアクシス㈱代表取締役社長
2018年3月ダイナパック㈱社外監査役
2018年3月当社監査等委員である取締役(現任)
2021年3月ダイナパック㈱社外取締役(監査等委員) (現任)
(注)416,500
監査等委員
である取締役
(非常勤)
遠 藤 達 也

1959年8月18日生
1985年4月アーサーアンダーセン東京事務所入所
1990年4月税理士登録
1998年9月
2002年7月
同事務所パートナー
朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー
2016年1月
2020年1月
同法人副代表
遠藤達也税理士事務所代表(現任)
2020年3月当社監査等委員である取締役(社外)(現任)
(注)4300
監査等委員
である取締役
(非常勤)
山 神 麻 子

1970年1月1日生
1999年4月弁護士登録、太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法報道事業)入所
2005年10月ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に出向
2006年5月日本アイ・ビー・エム㈱に入社
2012年1月日本弁護士連合会国際室嘱託弁護士
2012年7月名取法律事務所(現ITN法律事務所)入所(パートナー)(現任)
2015年6月武蔵精密工業㈱監査等委員である取締役(社外)
2016年1月
2020年3月

2020年6月
日本弁護士連合会国際室長
当社監査等委員である取締役(社外)(現任)
㈱ニコン監査等委員である取締役(社外)(現任)
2021年6月NECキャピタルソリューション㈱社外取締役(現任)
(注)4
37,200


(注) 1 取締役 佐藤秀美、荒金久美は、「社外取締役」であります。荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。
2 取締役 遠藤達也、山神麻子は、「監査等委員である取締役(社外)」であります。
3 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2023年4月1日(予定)にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は1名で、CHO 有沢正人、執行役員は20名で、SCM本部長 高野仁、国際事業本部長 江端徳人、㈱農林漁業成長産業化支援機構 出向 藤井啓吾、KAGOME INC.CEO Luis de Oliveira、マーケティング本部広告部長 兼 野菜をとろうキャンペーン推進担当 宮地雅典、D&I for イノベーション推進室長 曽根智子、事業企画本部長 兼 SOVE事業部長 藤關明宏、営業本部副本部長ソリューション事業担当 堀井一彦、マーケティング本部長 稲垣慶一、東京支社長 増田和俊、イノベーション本部長 上田宏幸、CFO 兼 CRO 兼リスクマネジメント統括委員会事務局長 佐伯健、商品開発本部長 生形省次、カゴメアクシス㈱代表取締役社長 兼 経営管理部長 竹内秋徳、生産調達本部長 葉色義久、名古屋支店長 河原丈二、経営企画室長 兼 米国成長戦略プロジェクト室長 奥谷晴信、大阪支店長 斉藤茂幸、営業本部広域営業統括部長 兼 広域営業一部長 秋丸宗慶、事業企画本部事業開発室長 吉見信彦であります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
村 田 守 弘1946年7月20日生1970年12月アーサーヤング東京事務所入所4,000
1974年11月公認会計士登録
1994年12月東京青山法律事務所入所
1998年10月アーサーアンダーセン税務事務所入所
2002年7月朝日KPMG税理士法人代表
2004年1月KPMG税理士法人代表社員
2006年4月村田守弘会計事務所代表(現任)
2011年6月当社社外監査役
2012年3月住友ゴム工業㈱社外監査役(現任)
2016年3月当社監査等委員である取締役(社外)
2016年3月コクヨ㈱社外監査役




3. 当社の取締役の選任方針
当社は、取締役会のアドバイス機能とモニタリング機能を最大限発揮することで中長期的な企業価値向上を実現させるために、取締役会の構成においては、知識・能力・経験といった面で多様性とバランスを確保しつつ、質の高い審議を行える適正な規模を考えます。また、経営環境に応じて社内社外の構成、独立性、具体的な経験や専門分野、性別、国籍などを考慮し、報酬・指名諮問委員会での審議を経て、取締役会において選任候補を選出します。取締役会の構成については、3分の1以上の独立社外取締役を選任します。
現在、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)7名、監査等委員である取締役3名の10名で構成されており、そのうち5名が社外取締役です。社外取締役は多様な経歴を有し、また、当社の中長期ビジョンに掲げるダイバーシティ経営、経営のグローバル化、食による健康寿命の延伸のために豊富な経験と知見を有しております。長期ビジョンとして、2040年頃には役員を含め女性比率を50%にすることを掲げており、取締役会についても早期達成を目指します。

4. 取締役のスキルマトリクスと取締役会への出席率
当社が各取締役に期待する専門性ならびに当事業年度における各取締役の取締役会への出席率は以下の通りです。なお、2023年3月28日開催予定の定時株主総会で取締役選定議案が承認可決された場合の、4月1日時点の役員を対象に記載しております。




5. 社外取締役

①社外取締役の状況

当社の社外取締役は3名、監査等委員である取締役(社外)は2名であります。
なお、社外取締役、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役であります橋本孝之氏はダイバーシティについて先進的な企業の企業経営者としての豊富な専門的知識と経験を有していることから、「人」のグローバルでの最適化を目指す当社に対して適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式3,400株を保有しております。
社外取締役であります佐藤秀美氏は、食物学に関する多くの研究活動と長年にわたる食育活動により、食物学や食育に関する豊富な知見を有していることから、当社が食を通じて社会問題の解決に取り組むという中長期ビジョンを実現させていくにあたり、当社に対して適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式100株を保有しております。
社外取締役であります荒金久美氏は、(株)コーセーにおいて、薬学博士として研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役として経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、社外取締役としてイノベーションを通じた成長の実現を目指す当社の経営に助言や監督を行うことができると考えております。
監査等委員である取締役(社外)であります遠藤達也氏は、税理士として、国内外において多数の上場企業の会計監査やM&A案件に参画するなど、企業会計・税務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式300株を保有しております。
監査等委員である取締役(社外)であります山神麻子氏は、弁護士として、米国、中国をはじめ国際的に活躍されてきたほか、企業内弁護士としての経験も有するなど、企業法務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。

②社外取締役メッセージ

社外取締役
佐藤 秀美

社会課題である「健康寿命の延伸」には免疫力を高めることやフレイルの予防などが重要です。日本では高齢者が人口の29%超を占め、予備軍を含む高齢者のフレイル割合は約50%です。栄養面では、免疫力アップには緑黄色野菜に豊富に含まれるビタミン類や機能性成分、フレイル予防にはたんぱく質が役立ちます。
「健康寿命の延伸」に取り組むカゴメは日本人の緑黄色野菜消費量の約2割を供給し、たんぱく質源として大豆商品を展開しています。カゴメの持続的成長は「健康寿命の延伸」につながるといっても過言ではありません。
カゴメは持続的成長を目指し、取り扱う農産物の種類を広げて多種多様な栄養成分を含む商品を提供するため、現在、M&Aや協業などを通して将来の成長の種を蒔きつつ、さらなる種の探索を強化しています。このような経営基盤の強化のために重要なことは、種の“力”を124年にわたり培ってきたカゴメの技術力、商品開発力、研究開発力、マーケティング力に効果的に組み込み、最終的に「栄養」と「おいしさ」の2つを兼ね備え、かつコロナ禍で大きく変化した人々の食行動様式に即した「顧客視点に基づく商品」の開発・提供が重要であると考えます。
社外取締役として「食」を専門とする立場から、顧客視点に基づく商品の開発・提供を基点とした事業の拡大や展開に対して貢献したいと思います。



社外取締役
荒金 久美

2022年は3年に及ぶコロナ禍に少し明るい兆しが見えてきたのもつかの間、コロナ禍後の将来像をどのように構築していくべきかと重ねてきた議論を根底から覆すような大きな世界情勢の変化が押し寄せてきました。カゴメにおいてもグローバル原料調達体制、経営資源の戦略的配分、事業ポートフォリオ戦略などに関して、2025のありたい姿を実現するためには環境変化を踏まえた柔軟な対応、見直しが必要になってくるかもしれません。しかしこの状況は、食という必要不可欠なビジネス領域で、カゴメの強みをどう活かして社会の課題解決に貢献していくべきかを改めて深く考えるチャンスでもあります。DXなど強化しなければならない領域も顕在化してきました。
持続的に成長できる企業になるためには、資本効率とESGを別々ではなく両立しながらどのような価値を提供できるかを示すことが大変重要と考えます。カゴメの挑戦は本当に重要な社会貢献なのか、カゴメだけができることなのか、それが将来のカゴメの成長と強い関連性を持っていると自信を持って示せるのか、そういう議論をもっと深めていかなければなりません。
取締役会において建設的かつ実質的な審議を深め、成長戦略への効果的な後押しができるよう、社外取締役として尽力したいと思います。

社外取締役(監査等委員)
遠藤 達也

カゴメにとって2023年は、2022年から続く円安、温暖化、ロシアのウクライナ侵攻などによる原材料、エネルギーなどの価格の異常な高騰の影響を大きく受け、これまでにない多くの商品の販売価格改定があるものの、非常に厳しい年になると予想されています。
この難局を乗り越えるために、カゴメは2022年中頃からこの外部環境の激変を「有事」=「非常事態」として受け止め、各機能部門が検討した対策を2023年度の予算として数値化し懸命に執行しています。さらに予算外の対策も継続的に検討しています。
大局的にみると食品事業という一つの事業において機能ごとに細分化・部門化しているカゴメの組織は、各機能部門が自身の部門の最適化のみに走りやすい特徴を有しています。このような特徴を有するカゴメにとってこの難局を乗り切る一つのカギは、各部門がサイロ(タコつぼ)にならず、サプライチェーン・バリューチェーン全体を俯瞰して「カゴメの存在意義を共有し 、目的に向かって連携する」ことだと思います。そのためには、部門を超えて忌憚のない意見を述べることができる雰囲気の醸成、連携すべきことの優先順位の適時決定など経営陣の力強いリーダーシップが重要です。
社外取締役として、経営陣のリーダーシップにより各機能部門間の効果的な連携がなされているかに注目し、助言をしていきます。

社外取締役(監査等委員)
山神 麻子

持続的に成長できる強い企業になるために、カゴメでは「多様な人材が働きがいを感じながら力を発揮することがイノベーションの創出につながる」との考えに基づき、「働き方の進化」「人材開発」「多様な人材集団」の3つの観点から人材戦略が進められています。そして、これらの前提条件として、率直に意見交換できる心理的安全性を大切にする風土、挑戦する風土の醸成を目指しています。
この風土づくりには、性別・年齢・国籍といった属性の多様性や経験の多様性の尊重に加えて、一人ひとりの考え方の多様性を尊重することが鍵になると考えています。同質的な組織には質の低い意思決定を招く集団浅慮のリスクがあり、また求める人材像やリーダー像が変わらなければ多様な人材の活躍が妨げられかねないからです。一方で、多様な考え方が持ち込まれると、阿吽の呼吸がなりたたず、コミュニケーションに時間がかかったり不協和音が生じたりという不都合も生じ得ます。多様な人材が真に力を発揮できる組織になるためには、これらの違和感やストレスを乗り超え、目指す風土づくりに向けて考え方や行動を振り返り、変えていくことが重要です。そのためには、多様性の価値を深く議論し発信する経営陣の強い意志が必要です。社外取締役としてその議論を促進し、質を高められるよう努めてまいります。




③当社における社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
イ 現在または過去においてカゴメグループ(カゴメグループとは、カゴメ株式会社およびカゴメ株式会社の子会社とする。以下同様)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役員、使用人でないこと
ロ 現在および過去5事業年度においてカゴメグループの主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう)でないことまたはカゴメグループが主要株主の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと
ハ カゴメグループの主要取引先(過去3事業年度のいずれかの年度においてカゴメグループの連結売上収益の2%以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと
ニ カゴメグループを主要取引先とする者(過去3事業年度のいずれかの年度において取引先のカゴメグループに対する売上収益が取引先の連結売上収益の2%以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと
ホ カゴメグループから多額の寄付(*)を受けている法人・団体の役員または使用人でないこと
* 過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上、又は寄付先の売上収益もしくは総収入の2%以上
ヘ カゴメグループとの間で取締役・監査役または執行役員を相互に派遣する法人の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと
ト 過去5年間のいずれにおいてもカゴメグループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと
チ カゴメグループから役員報酬以外に多額の報酬(*)を得ている弁護士、 公認会計士、税理士、コンサルタント等でないこと
* 過去3事業年度の平均で個人の場合1,000万円以上、法人の場合連結売上高の2%以上
リ 上記イ~チの配偶者、2親等内の親族、同居の親族でないこと
ヌ 社外取締役としての通算の在任期間が8年以内であること


④社外取締役又は監査等委員である取締役(社外)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との連携
社外取締役及び監査等委員である取締役(社外)は、内部監査計画及びその結果、監査等委員会による監査計画及びその結果、会計監査結果並びに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である取締役(社外)は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00444] S100QCWZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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