カゴメ株式会社 事業等のリスク (2022年12月期)

(1) リスクマネジメントの基本方針
当社のリスクマネジメント方針は以下のとおりです。

【カゴメグループリスクマネジメント方針 】 私たちは「トマトの会社から野菜の会社に」のビジョンのもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」になることで、社会的責任を果たしていきたいと考えています。 そのために、常に変化する外的環境および事業上発生しうる様々なリスクを的確に把握・評価し、適切な対応をとってまいります。 また、重大事案が発生した場合に備え、被害の拡大防止と損害・損失の極小化を可能とする体制を確立するなどリスクに対する対応力を高めてまいります。

当社は、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」として、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできる企業になることを目指しています。
そのためには、当社で働く従業員一人ひとりが法令の遵守はもちろんのこと、高い倫理観を持って社会的責任を果たすことが大切であると考えています。
また、企業理念・行動規範に基づき倫理観ある行動を果たすことはもちろん、企業を取り巻く様々なリスクにたいして、企業理念・行動規範に基づき適切に対応することが重要です。
具体的には、戦略リスク、社会・環境リスク、重要な業務執行におけるオペレーショナルリスクについては、経営会議や取締役会等の経営機関にてこれを評価・検討します。また、その他の業務執行におけるオペレーショナルリスクについては「カゴメグループリスクマネジメント方針」に従い、各組織によって課題化されます。さらには、職務権限規程にて、全ての階層の管理職が、それぞれの所轄する業務範囲において、リスクマネジメントの実行と監督を行うことと定めています。
このように、業務に従事する一人ひとりが、リスクマネジメントの主体者として真摯に向き合うことのできる取り組みを進めています。

(2) リスクの定義
当社のリスクマネジメントにおいて、「リスク(risk)」とは「当社の事業に対して不利な影響を与える不確実性」をいいます。すなわち、当社の事業に対して影響を与える不確実性のうち、マイナスの影響を与えるものを「リスク」と定義します。

(3) リスクマネジメント体制
当社では、3ラインモデルの考え方に基づくリスクマネジメント体制を整備しています。

① 第1のライン及び第2のライン
ア. 第1のライン
第1のラインは、自らが担当する業務についてのリスクの抽出・評価を行い、その対応のためのアクションプランを作成し、これに基づく取組みを行います。
こうした第1のラインには、工場、支店、国内外の子会社、さらにはこれら部門等で個別具体的な業務に従事する一人ひとりを位置づけています。

イ. 第2のライン
第2のラインは、自らが担当するリスク領域におけるリスクマネジメント活動の基本方針・手続を定めます。また、第1のラインに対するモニタリングや助言等を通じて、第1のラインにおいて基本方針・手続に基づくリスクマネジメント活動が適切になされていることを確認します。
こうした第2のラインには、営業推進部や生産部等の営業や生産の統括部門、財務経理部等の本社間接部門を位置づけています。また、CRO (最高リスク管理責任者) は、これらの第2のライン全体を統括します。

ウ. 第1のラインと第2のラインとの協働
第1のラインで抽出・評価されたリスクは、第2のラインで集約及びグループ全体の経営の視点からの統合を行い、取締役会をはじめとする経営機関に報告されます。このように、カゴメグループ全体における統合的なリスクの把握は、ボトムアップを基本としています。
第1のラインで行われるリスクマネジメント活動は、原則として第2のラインが定める基本方針・手続に従って行われます。第2のラインが定める基本方針・手続が、第1のラインにて行われる個別具体的なリスクマネジメント活動にそぐわない場合は、第1のラインと第2のラインで協議し、修正等をします。また、第2のラインは、第1のラインからのフィードバックを含めて、自らが定めた基本方針・手続に対する評価・検証を行います。
このように、第1のラインと第2のラインは協働して、リスクの抽出・評価を行い、全社レベルでのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルを実現します。

② リスクマネジメント統括委員会
リスクマネジメント統括委員会は、社長を委員長とし、CROを委員会事務局長とする、グループ全体でのリスクマネジメント活動の統括組織です。リスクマネジメント統括委員会は、グループ全体での経営戦略を踏まえた統合的視点から、第1のラインと第2のラインを統括し、全社でのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルの実現に向けての各ラインの取り組みをモニタリングします。
全社でのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルについてのモニタリングの一環として、リスクマネジメント統括委員会は、第1のラインと第2のラインにおける具体的な取り組みについて「いつ、どこで、誰が、何を報告するのか」の確認を行います。


③ 第3のライン
こうした第1のラインと第2のラインにおけるリスクマネジメント活動に対して、第3のラインを担う内部監査室は、独立した立場から、客観的な保証を提供します。
内部監査室は、独立性を確保しつつも、主にリスクマネジメント統括委員会と連携し、経営戦略やこれに基づく第1のラインと第2のラインにおけるリスクマネジメント活動の基本方針等を共有することによって、実効的かつ効率的に監査を実施します。
また、内部監査室による監査指摘事項は、監査対象部署とともに、リスクマネジメント統括委員会にも共有されます。リスクマネジメント統括委員会は、共有された監査指摘事項のグループ全体のリスクマネジメント活動における位置付けを整理します。その上で、グループ全体での統合的なリスクの追加又は評価の修正を行うとともに、対象部署における改善活動に対する助言提供等を行います。




(4) リスクマネジメント活動

① 基本的な枠組み
当社におけるリスクマネジメント活動は、リスクの顕在化の予防及び顕在化したリスクへの対応のための活動を主な内容とします。


リスクの顕在化の予防取り組みと顕在化したリスクへの対応の取り組みいずれについても、具体的な活動は、経営計画や事業目標を踏まえたリスクマネジメント活動のPDCAサイクルに基づき実施されます。

		経営計画・事業目標
	リスクの洗出し・評価と 予防・対処計画の策定(P)		リスク予防・対処活動(D)
		リスクマネジメント活動のPDCA
	計画・活動の見直し(A)		予防活動・対処活動の 効果測定(C)

② リスクの顕在化の予防
ア. 基本骨子
当社は、リスクの性質・内容を踏まえた適切な管理を実現するため、企業活動に関するリスクを次の3つに分類しています。

カゴメの企業活動に関するリスク
	戦略リスク		戦略リスク:中長期的な経営戦略を踏まえ、重大な影響が認められるものとして当社が指定するリスク
	社会・環境リスク		社会・環境リスク:社会・経済環境や自然災害等の外部要因によるリスクのうち、特に顕在化した場合には不可抗力であると一般的に認識されるもの
	オペレーショナルリスク		オペレーショナルリスク:戦略リスク、社会・環境リスクを除くすべてのリスク

こうした戦略リスク、社会・環境リスク、オペレーショナルリスクの3つのリスクの分類を基礎として、リスクの企業経営への影響度を鑑み、個別に認識されたリスクを「会社の重点リスク課題」の対象となるリスクと「各組織のリスク課題」の対象となるリスクに区別します。これにより、企業経営におけるリスクの影響度に応じた効果的かつ効率的な管理活動の実現を図ります。

●「会社の重点リスク課題」の対象となるリスク:戦略リスク、社会・環境リスク、オペレーショナルリスクのうち、企業経営への影響が大きいと評価されるものです。経営会議やリスクマネジメント統括委員会がリスクマネジメントの活動のPDCAサイクルを管理します。さらに、取締役会へも報告がなされます。
●「各組織のリスク課題」の対象となるリスク:「会社としての重点リスク課題」以外のリスクです。各組織がリスクオーナーとなり、リスクマネジメントの活動のPDCAサイクルを実施します。



イ. 2023年度の「会社の重点リスク課題」
当社は、次のリスクを「会社の重点リスク課題」の対象となるリスクと認識し、重点的な管理活動の対象としています。

重点リスク課題	主管組織、報告会議体 等
	主管組織	報告会議体(頻度)	備考(報告内容等)
①経営戦略 ・予実乖離の発生による利益の悪化 ・新規事業、M&Aの失敗や遅れによる業績悪化や収益機会の喪失 ・新規事業、M&Aの失敗や遅れによる業績悪化や収益機会の喪失	■予実:経営企画室、財務経理部 ■新規事業:投資委員会 ■保有資産:財務経理部	取締役会(毎月) 経営会議(年1回) 取締役会、経営会議(年1回、適宜)	・事業戦略の成長に当たっての進捗管理等 ・投資委員会での定期的モニタリング内容等 ・政策保有株式の状況、減損検討対象となる固定資産の報告等
②適正なガバナンス体制の構築 ・取締役会および監査等委員会の実効性の不備 ・経営者による内部統制の無効化	■取締役会 ■監査等委員会	取締役会(年1回) 監査等委員会(適宜)	・第3者によるアセスメント等
③消費者・広報 ・不適切な広告や顧客対応の失敗による、訴訟や不買運動、ブランドイメージの棄損	■客相、経営企画室(広報グループ)	リスクマネジメント委員会(隔月)	・不満、苦情件数、ネガティブ報道のモニタリング内容等
④社会情勢・顧客ニーズ ・日本国内における景気の後退や需要の減少、または消費者ニーズの対応の遅れによる売上の減少	■マーケティング本部、営業本部	品企画会議(適宜)	・競合環境や消費者動向の分析。支店別、カテゴリー別の売上動向等
⑤金融市場 ・為替変動や金利変動による資金調達コストの増加や資金繰りの悪化	■財務経理部	取締役会(四半期毎)	・リスクヘッジ取引とモニタリング内容等
⑥天災・不可抗力 ・地震等の災害や感染症等による、事業活動の停滞(BCP) ・異常気象による原材料の滞り	■BCP:リスクマネジメント委員会事務局 ■異常気象:野菜事業部、調達部	経営会議(年1回) 執行役員会(適宜)	・BCP活動の進捗等 ・主要原材料のシーズン毎の調達進捗 ・その他原材料の調達戦略課題等

重点リスク課題	主管組織、報告会議体 等
	主管組織	報告会議体(頻度)	備考(報告内容等)
⑦情報管理・サイバーセキュリティ ・サイバー攻撃等によるサーバーへの不正アクセスや、不適切な情報管理による個人情報や社外秘情報の漏洩	■情報セキュリティ委員会	リスクマネジメント統括委員会(隔月)	・PCウイルス感染、IT機器紛失、外部攻撃件数のモニタリング内容等
⑧安全・衛生 ・職場における労働災害、長時間労働、感染症等の発生による従業員の健康被害	■安全衛生委員会	リスクマネジメント統括委員会(隔月)	・労災、感染症等発生状況のモニタリング内容等
⑨製品・サービスの安全性 ・異物混入、表示の誤り、品質検査の不備、種子の異品種コンタミ、非食品に関する品質検査の不備等による、品質不良品の出荷や健康被害および賠償責任に係る費用の発生の可能性	■品質保証部、野菜事業部(種子)	品質保証委員会、リスクマネジメント統括委員会(毎月、隔月)	・不適合/重大品質事故の発生件数、内容等
⑩サプライチェーン(調達、生産、運輸物流) ・突発的な需要増や、種子・原料不足等による原材料の不足 ・自動倉庫、物流システムの障害等による生産や出荷の滞り	■野菜事業部、生産調達本部、SCM本部	執行役員会(隔月) 経営会議(隔月)	・課題進捗等 ・突発的な事象の発生について
⑪法令・規則違反、規制 ・重大な法令、規則違反(会社法、税法、金商法、東証ルール等) ・食品安全関連規制違反、個人の不正行為や関係会社の不祥事 ・環境問題(GHGガス排出量削減、水資源問題、プラスチック問題等)への対応の遅れによる、株主や投資家からの否定的な評価 ・人権問題(強制労働、ハラスメント等)による、訴訟の発生や退職者の増加	■会社法、金商法等:財務経理部 ■食品安全法関連:品質保証部 ■不正行為:コンプライアンス委員会 ■環境:品質保証部 ■人権:経営企画室(サステナビリティG、法務G)	取締役会(四半期毎) 品質保証委員会、リスクマネジメント統括委員会(毎月、隔月) コンプライアンス委員会、リスクマネジメント統括委員会(隔月) 経営会議(年2回) サステナビリティ委員会(適宜) コンプライアンス委員会、リスクマネジメント統括委員会(隔月)	・法令・規則違反のモニタリング内容等 ・法改正情報、対応等 ・不正行為のモニタリング内容等 ・環境マネジメントレビュー等 ・人権方針の策定、サプライチェーンにおける人権DDの進捗等 ・ホットライン通報内容等

ウ. 2023年度の「各組織のリスク課題」
「各組織のリスク課題」の対象となるリスクへの対応は、KPI目標シート(当社における目標管理制度)にて各組織(部門・部署)の役職員個人の目標に落とし込まれます。こうしたKPI目標シートによる目標設定を軸として、「各組織のリスク課題」の対象となるリスクについての管理活動のPDCAサイクルを推進します。

③ 顕在化したリスクへの対応

ア. 基本骨子
当社は、リスク顕在化事象に対して実効的かつ効率的に対応するため、その影響度の評価に基づきリスク顕在化事象を分類し、事業継続計画その他のリスク顕在化に応じた対応計画の整備を進めています。

イ. 事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)
当社は、今後想定されるいくつかの個別的な緊急事態におけるシナリオを想定し、事業継続計画を作成しています。
事業継続計画は、事業を単位として作成されることが一般的です。しかし、当社においては、複数の事業間でバリューチェーンが重複又は近似していることから、重要な商品及び機能を単位として、事業継続計画を作成しています。
重要な商品とともにカゴメの事業継続計画において単位となっている重要な機能は、調達、サプライチェーンマネジメント(SCM: Supply Chain Management)、財務経理及び広報の4機能です。調達及びサプライチェーンマネジメントは、食品メーカーとして生産活動を行うための不可欠な機能です。また、財務経理は、自社の企業としての存続、サプライチェーンの維持、従業員の生活の確保その他の企業における事業としての生産活動を行うための基盤となる機能です。そして、広報は、当社の企業理念の一つである「開かれた企業」に照らして、重要と考えている機能です。社内外のステークホルダーに対する説明責任を果たすことは、とりわけ緊急時において強く求められるところであり、広報はそのための不可欠の機能と考えられるためです。
こうした事業継続計画により、緊急時においても当社の事業活動を継続し、万が一停止しても速やかに復旧することで、企業価値の保全を図ります。


ウ. その他のリスクの顕在化への対応のための取り組み
現在、当社は、事業継続計画を含む個別的なリスクの顕在化への対応計画の整備を行うとともに、内閣府より公表されている「事業継続ガイドライン」に準拠しつつ、これら個別的な対応計画の体系的整理を行ない、統合的な対応計画の作成に取り組んでいます。
こうした取り組みに際しては、その過程においてカゴメグループ内部での関係者の主体的関与を確保するとともに、適宜、外部専門家からの支援を受けています。
また、机上訓練やシミュレーション(予行演習)等を通じての対応計画の定期的な見直しをおこなう等のPDCAサイクルを確立し、リスクの顕在化への対応力の向上を図ります。