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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OF7R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 のと鉄道株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
当社のキャッシュ・フローは、地方公共団体等から補助金等の受け入れ、営業損失の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローでは396,354千円の資金が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて387,257千円の資金が増加しております。結果として、前事業年度末より9,097千円減少し、当事業年度末で57,841千円となっており、補助金等の受入により経営が成り立っております。
また、当面の資金繰りにつきましては、地方公共団体等からの補助金の概算交付等により、概ねの見通しは立っているものの、新型コロナウイルスの影響による事業活動の制限や、学校等の休校に伴う売上減少により、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期次第では、資金繰り状況は大変厳しくなる見通しです。
(2)法的規制等について
当社は、鉄道事業を営むにあたり、国土交通大臣から認可を受けて営業しております。その関係から鉄道事業法等による規制、また改正があった場合や、安全性の観点から生じる緊急的な設備整備通達等があった場合、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。
(3)鉄道利用者の減少について
当社は、開業以来、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定運行に努めてまいりましたが、当社を取り巻く経営環境は、少子化に伴う学生の減少による学校の統廃合や、道路網整備水準の向上によるマイカーへのシフト、県都金沢への特急バスとの競合等により鉄道利用者が年々減少しており、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。
(4)自然災害等について
近年、局地的な大雨、雪や風による倒木等の自然災害の発生が増加傾向であり、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。
また、新型コロナウイルスなど、未知の病原体による感染拡大等が起こった場合は、従業員数に余裕が無いため、事業活動に制限(列車の運休や窓口の閉鎖等)がかかり、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。
(5)将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等
当社は、鉄道利用者の減少が続いており、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当該状況により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地域住民への利用促進など自助努力を行うとともに、関係自治体等から補助金等による支援を受けております。
また、当面の資金繰りに関しましては、新型コロナウイルスの影響による売上減少について、2022年度中の完全な回復は困難と仮定して資金繰り計画を作成し、概ねの見通しは立っております。しかしながら、新型コロナウイルスの収束の先行きが不透明であり、今後も厳しい経営状況が予想されます。このことから、新型コロナウイルス関連の補助金等を最大限活用しながら、県や地元市町と緊密に連携し、利用促進をはじめ、更なる効率化に取り組むなど経営改善を行っていく必要があると認識しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04142] S100OF7R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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