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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VYOS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東日本旅客鉄道株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第34期第35期第36期第37期第38期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
営業収益(百万円)1,764,5841,978,9672,405,5382,730,1182,887,553
経常利益又は経常損失(△)(百万円)△579,798△179,501110,910296,631321,564
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円)△577,900△94,94899,232196,449224,285
包括利益(百万円)△565,771△100,54396,459280,837208,489
純資産額(百万円)2,557,3612,418,1102,497,7132,739,2322,872,216
総資産額(百万円)8,916,4209,091,4249,351,8999,771,47910,174,224
1株当たり純資産額(円)2,239.982,116.192,188.882,402.342,527.69
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)△510.64△83.9087.79173.82198.29
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)28.426.326.427.828.1
自己資本利益率(%)△20.3△3.94.17.68.0
株価収益率(倍)--27.816.814.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△189,968190,506581,755688,103732,251
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△749,397△526,358△565,511△690,624△783,417
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)983,385304,64226,83066,1033,664
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)197,960171,023215,000280,810233,473
従業員数(人)71,97371,24069,23568,76969,559
[ほか、臨時従業員数][26,185][25,076][24,190][23,304][21,775]
(注)1 各期の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会社数を示しております。
第34期-71社(6社)、第35期-69社(6社)、第36期-69社(11社)、第37期-72社(11社)、第38期-76社(11社)
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 第34期及び第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
4 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率及び株価収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
5 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04147] S100VYOS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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