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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LIXH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東日本旅客鉄道株式会社 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社および当社の関係会社(子会社137社および関連会社71社(2021年3月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 運輸事業

鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の1都16県にわたり、駅数は1,630駅、営業キロは在来線が6,108.5km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.7kmとなっております。当社の路線図は「第1 企業の概況 3 事業の内容」末尾に表示しております。
主な関係会社:当社(鉄道旅客運送事業等)
(自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱
(旅行業) ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱JTB
(清掃整備業) ◎㈱JR東日本環境アクセス
(駅業務運営業) ◎㈱JR東日本ステーションサービス
(設備保守業) ◎JR東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、
○日本リーテック㈱、○東日本電気エンジニアリング㈱
(鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所
(鉄道車両メンテナンス事業) ◎JR東日本テクノロジー㈱

(2) 流通・サービス事業

小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。
主な関係会社:当社(駅スペースの創出等)
(小売・飲食業) ◎㈱JR東日本リテールネット、◎㈱JR東日本フーズ、
◎JR東日本東北総合サービス㈱
(卸売業) ◎㈱JR東日本商事
(貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流
(広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画

(3) 不動産・ホテル事業

ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。
主な関係会社:当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業)
(ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発
(オフィスビル等貸付業) ◎㈱ジェイアール東日本ビルディング
(ホテル業) ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱

(4) その他

クレジットカード事業等のIT・Suica事業および情報処理業等を展開しております。
主な関係会社:当社(IT・Suica事業、その他)
(IT・Suica事業) ◎㈱ビューカード、◎JR東日本メカトロニクス㈱
(情報処理業) ◎㈱JR東日本情報システム
(その他) ○UQコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱

(注) 1 ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。
2 ㈱JR東日本フーズは、2021年4月1日に㈱JR東日本リテールネットと合併し消滅しております。
3 ㈱JR東日本リテールネットは、2021年4月1日に㈱JR東日本クロスステーションに商号変更しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。




(注) 1 ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。
2 矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。
3 ㈱JR東日本フーズは、2021年4月1日に㈱JR東日本リテールネットと合併し消滅しております。
4 ㈱JR東日本リテールネットは、2021年4月1日に㈱JR東日本クロスステーションに商号変更しております。



路線図



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04147] S100LIXH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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