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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OA8T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東日本旅客鉄道株式会社 従業員の状況 (2022年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

(2022年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
運輸事業55,921〔13,960〕
流通・サービス事業5,963〔8,766〕
不動産・ホテル事業4,878〔1,477〕
その他4,478〔873〕
合計71,240〔25,076〕

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
2 臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員および短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
3 従業員は、前連結会計年度末に比べ、733名減少(臨時従業員は1,109名減少)しております。

(2) 提出会社の状況

(2022年3月31日現在)
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
43,01338.215.66,393,202


(2022年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
運輸事業42,421
流通・サービス事業243
不動産・ホテル事業208
その他141
合計43,013

(注) 1 従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。
3 従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。


(3) 労働組合の状況

当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。
(2022年4月1日現在)
名称組合員数(人)上部組織
東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)3,721全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)
JR東日本輸送サービス労働組合(JTSU-E)2,281日本輸送サービス労働組合連合会(JTSU)
国鉄労働組合東日本本部(国労東日本)799国鉄労働組合(国労)
JR東日本労働組合(東日本ユニオン)527―――――
JR東労働組合(JRひがし労)335―――――
JR東日本新鉄道労働組合(新鉄労組)118―――――
JR東日本新潟労働組合(JR新潟労組)40―――――
ジェイアール・イーストユニオン(JREユニオン)37日本鉄道労働組合連合会(JR連合)
国鉄動力車労働組合総連合(動労総連合)24―――――
全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部
(建交労鉄道東日本本部)
5全日本建設交運一般労働組合(建交労)
鉄道産業労働組合(鉄産労)3―――――
動力車労働組合(動労)2―――――

(注) 1 ( )内は略称であります。
2 組合員数には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員等を含めておりません。

各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、JR東日本輸送サービス労働組合、国鉄労働組合東日本本部、JR東日本労働組合、JR東労働組合、JR東日本新鉄道労働組合、JR東日本新潟労働組合、ジェイアール・イーストユニオンおよび全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて中立保持義務を遵守しつつ、経営協議会、団体交渉を信義誠実の原則に従い行っております。
現在、一部の労働組合から、労働委員会に3件(JR東日本輸送サービス労働組合1件、国鉄動力車労働組合総連合2件)の不当労働行為事件を申し立てられております。また、労働委員会命令について、裁判所で係争中の事件は2件になります。
なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04147] S100OA8T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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