西日本旅客鉄道株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性3名(役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 マーケティング本部長	長谷川 一明	1957年5月1日生	1981年4月 日本国有鉄道入社 1987年2月 同総裁室秘書課勤務 1987年4月 当社総務部秘書課勤務 2000年6月 当社鉄道本部営業部次長 2001年10月 当社鉄道本部営業本部マネジャー 2003年6月 当社神戸支社次長 2005年6月 当社総合企画本部担当部長 2006年6月 当社総合企画本部次長 2008年6月 当社執行役員岡山支社長 2012年6月 当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長 2016年6月 当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長 2019年12月 当社代表取締役社長兼執行役員 2020年11月 当社代表取締役社長兼執行役員デジタルソリューション本部長 2022年6月 当社代表取締役社長兼執行役員 2024年1月 当社代表取締役社長兼執行役員マーケティング本部長(現在)	注2	30,600
取締役	筒井 義信	1954年1月30日生	1977年4月 日本生命保険相互会社入社 2004年7月 同社取締役 2007年1月 同社取締役執行役員 2007年3月 同社取締役常務執行役員 2009年3月 同社取締役専務執行役員 2010年3月 同社代表取締役専務執行役員 2011年4月 同社代表取締役社長 2015年6月 当社監査役 2018年4月 日本生命保険相互会社代表取締役会長(現在) 2020年6月 当社取締役(現在)	注2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	野崎 治子	1955年6月19日生	1978年4月 株式会社ホリバコミュニティ入社 1980年3月 株式会社堀場製作所入社 2001年4月 同社人事教育部長 2008年1月 同社管理本部人事担当副本部長 2014年4月 同社ジュニアコーポレートオフィサー 2015年7月 堀場製作所健康保険組合理事長 2020年6月 当社取締役(現在) 2021年9月 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会理事(現在) 2022年4月 京都大学理事(現在) 2022年6月 積水化学工業株式会社社外取締役(現在)	注2	3,200
取締役	飯野 健司	1955年1月3日生	1978年4月 三井不動産株式会社入社 2004年4月 同社ビルディング本部ビルディング 営業一部長 2007年4月 同社執行役員人事部長 2009年4月 同社常務執行役員人事部長 2011年4月 同社常務執行役員 2011年6月 同社常務取締役常務執行役員 2013年4月 同社取締役常務執行役員 2016年4月 同社取締役 2016年6月 同社常任監査役 2020年6月 同社顧問 2020年6月 三井不動産リアルティ株式会社常任 監査役 2022年6月 当社取締役(現在)	注2	700
取締役	宮部 義幸	1957年12月5日生	1983年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニ ック ホールディングス株式会社) 入社 2003年1月 同社R&D企画室長 2008年4月 同社役員 2011年4月 同社常務役員 2011年6月 同社常務取締役 2014年4月 同社代表取締役専務 2017年6月 同社専務執行役員CTO、CMO 2021年4月 同社専務執行役員東京代表 2022年4月 同社副社長執行役員東京代表 2022年6月 同社取締役副社長執行役員東京代表 (現在) 2022年6月 当社取締役(現在)	注2	700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役副社長	倉坂 昇治	1962年6月7日生	1985年4月 日本国有鉄道入社 大阪鉄道管理局総務部人事課勤務 1987年4月 当社人事部人事課勤務 2008年6月 当社人事部担当部長 2009年6月 当社執行役員人事部長 2012年6月 当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部大阪支社長 2014年6月 当社執行役員広報部長 2016年6月 当社常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長 2018年6月 当社取締役兼常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長、福知山線列車事故対策審議室長、総務部長 2019年6月 当社取締役兼専務執行役員総務部長 2019年12月 当社取締役兼専務執行役員総務部長、東京本部長 2020年6月 当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長 2021年6月 当社代表取締役副社長兼執行役員総合企画本部長 2022年6月 当社代表取締役副社長兼執行役員(現在)	注2	24,000
代表取締役副社長 地域まちづくり本部長	春名 幸一	1963年9月25日生	1989年4月 当社入社 2000年6月 当社開発事業本部サブリーダー 2002年6月 当社開発本部サブリーダー 2004年7月 当社総合企画本部担当マネジャー 2007年4月 当社京都支社総務企画課長 2008年7月 当社京都支社企画課長 2009年6月 当社京都支社次長 2010年6月 当社総合企画本部担当部長 2015年6月 当社執行役員東京本部副本部長 2017年6月 当社執行役員総合企画本部副本部長 2018年6月 当社執行役員創造本部副本部長 2021年6月 当社理事創造本部副本部長 2022年6月 当社執行役員地域まちづくり本部副本部長 2023年6月 当社専務執行役員地域まちづくり本部副本部長 2024年6月 当社代表取締役副社長兼執行役員地域まちづくり本部長(現在)	注2	12,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役副社長 鉄道本部長、鉄道カンパニー長	井上 啓	1965年2月16日生	1989年4月 当社入社 1999年6月 当社京都支社草津電気区長 2001年6月 当社京都支社京都電気区長 2003年6月 当社神戸支社電気課長 2005年7月 当社鉄道本部電気部マネジャー 2005年9月 当社鉄道本部電気部信号課長 2008年7月 当社大阪電気工事事務所次長 2010年6月 当社米子支社次長 2012年6月 西日本電気システム株式会社取締役 2013年6月 当社鉄道本部電気部担当部長 2014年6月 当社大阪電気工事事務所次長 2015年6月 当社大阪電気工事事務所長 2017年7月 西日本電気テック株式会社常務取締役 2018年12月 西日本電気システム株式会社代表取締役社長 2024年6月 当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長、鉄道カンパニー長(現在)	注2	1,600
取締役 経営戦略本部長	坪根 英慈	1966年12月3日生	1990年4月 当社入社 2003年6月 当社開発本部サブリーダー 2005年7月 当社総合企画本部担当マネジャー 2008年6月 当社総合企画本部課長 2008年7月 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット取締役 2011年6月 当社岡山支社次長 2013年6月 当社総合企画本部担当部長 2016年6月 当社執行役員鉄道本部技術企画部長 2020年6月 当社執行役員総合企画本部副本部長、総合企画本部グループ経営強化チーム長 2021年6月 当社執行役員総合企画本部副本部長 2021年6月 当社取締役兼常務執行役員総合企画本部副本部長 2022年6月 当社取締役兼常務執行役員経営戦略本部副本部長、経営戦略部長 2022年6月 当社取締役兼常務執行役員経営戦略本部長 2024年6月 当社取締役兼専務執行役員経営戦略本部長(現在)	注2	9,300
取締役 デジタルソリューション本部長	奥田 英雄	1968年5月7日生	1992年4月 当社入社 2012年6月 当社近畿統括本部企画課担当課長 2014年7月 当社総合企画本部課長 2016年6月 当社総合企画本部グループ経営推進室長 2016年12月 株式会社JR西日本イノベーションズ代表取締役社長 2018年2月 当社総合企画本部担当部長 2019年10月 当社総合企画本部担当部長・MaaS推進部長 2020年11月 当社執行役員デジタルソリューション本部副本部長 2021年6月 当社理事デジタルソリューション本部副本部長 2022年6月 当社取締役兼執行役員デジタルソリューション本部長 2024年6月 当社取締役兼常務執行役員デジタルソリューション本部長(現在)	注2	6,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長	漆原 健	1969年12月9日生	1992年4月 当社入社 2003年6月 当社大阪支社大阪西車掌所長 2006年6月 当社大阪支社大阪車掌区長 2009年7月 当社京都支社輸送課長 2010年12月 当社近畿統括本部京都支社乗務員課長 2011年7月 当社鉄道本部運輸部運転士課担当課長 2012年6月 当社鉄道本部運輸部運転士課長 2014年6月 当社鉄道本部運輸部企画課長 2016年6月 当社近畿統括本部大阪支社副支社長 2017年7月 当社近畿統括本部次長 2019年2月 当社執行役員福知山支社長 2021年6月 当社理事金沢支社長 2023年6月 当社常務理事金沢支社長 2024年6月 当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長(現在)	注2	6,400
取締役 監査等委員 (常勤)	小倉 真樹	1957年2月26日生	1982年4月 日本国有鉄道入社 1985年12月 同経営計画室勤務 1987年4月 当社総合企画本部経営管理室勤務 1988年2月 当社退職 1990年4月 弁護士登録 2004年6月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課法務専門職 2007年4月 裁判官任官 大阪高等裁判所判事 2009年4月 大阪地方裁判所判事 2011年4月 盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判事 2014年4月 神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼崎支部判事 2017年4月 大阪高等裁判所判事 2019年4月 大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸和田支部判事 2020年6月 当社監査役 2022年6月 当社取締役監査等委員(現在)	注3	0
取締役 監査等委員 (常勤)	多田 真規子	1965年3月8日生	1989年4月 当社入社 2001年10月 当社総合企画本部IT推進室担当マネジャー 2004年6月 当社総合企画本部カスタマー企画推進室担当マネジャー 2006年6月 当社鉄道本部営業本部カスタマー企画推進室担当マネジャー 2007年7月 当社鉄道本部営業本部マネジャー 2008年6月 当社鉄道本部営業本部課長 2009年7月 当社鉄道本部営業本部担当部長 2012年6月 当社鉄道本部営業本部CS推進部長 2015年6月 当社執行役員鉄道本部CS推進部長 2018年6月 当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部神戸支社長 2021年6月 当社理事総合企画本部地域共生部長 2022年6月 当社理事地域まちづくり本部地域共生部長 2023年6月 当社取締役監査等委員(現在)	注3	8,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員	狹間 惠三子	1960年1月6日生	1982年4月 サントリー株式会社入社 2002年4月 同社不易流行研究所課長 2005年3月 同社次世代研究所課長 2008年4月 同社大阪秘書室課長 2008年4月 財団法人大阪観光コンベンション協会情報発信担当部長 2012年4月 堺市副市長 2019年4月 立命館大学衣笠総合研究機構教授(招聘研究教員) 2020年4月 大阪商業大学公共学部教授(現在) 2020年5月 NPO法人こども環境活動支援協会代表理事(現在) 2020年6月 当社監査役 2022年6月 当社取締役監査等委員(現在)	注3	3,000
取締役 監査等委員	後藤 研了	1958年2月18日生	1981年9月 監査法人朝日会計社(現有限責任あ ずさ監査法人)入社 1984年3月 公認会計士登録 2005年5月 同監査法人代表社員(現パートナー) 2010年8月 同監査法人理事大阪事務所第3事業部長 2013年7月 同監査法人専務理事大阪事務所第3事業部長 2015年7月 同監査法人専務理事大阪事務所長 2020年6月 同監査法人退職 2020年7月 後藤研了公認会計士事務所開設(現在) 2021年6月 東和薬品株式会社社外取締役監査等委員(現在) 2022年6月 当社取締役監査等委員(現在) 2024年1月 株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役(現在)	注3	700
計					107,700

(注)1 筒井義信、野崎治子、飯野健司、宮部義幸、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の7氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
取締役会の監視・監督機能の一層の強化を図るため、監視・監督に特化する取締役として社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)4名及び、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役4名(うち、監査等委員である社外取締役3名)を置いております。
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)筒井義信、野崎治子、飯野健司及び宮部義幸の4氏については、いずれも経営者等としての専門知識や高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
また、4氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えております。
なお、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長であり、当社は、同社との間で長期借入金に関する取引及び従業員を加入対象とする保険契約に基づく取引を行っておりますが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。さらに、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)野崎治子氏は、京都大学(国立大学法人京都大学)の理事であり、同法人は当社の寄付先及び取引先ですが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
監査等委員である社外取締役小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の3氏については、いずれも弁護士及び裁判官、民間企業や行政、公認会計士等での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、3氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。
なお、小倉真樹氏は、過去に当社の業務執行者(使用人)でありましたが、業務執行者でなくなった後(1988年2月退職後)相当の年数が経過しており、同氏の監査等委員である社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。

また、当社は取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行える社外役員を招聘するための独立性基準を次のとおり定めております。
1.当社グループ関係者
(1) 当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社(以下「当社グループ会社」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ)でないこと。
(2) 当該役員の2親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社の業務執行者でないこと。
2.主要な取引先の関係者
当社との取引金額が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高(借入の場合は連結総資産額)の2%に達しないこと(当該取引者が法人等の場合、現在又は過去3年間その業務執行者でないこと)。
3.法律専門家等
当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超えていないこと(当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高の2%に達しないこと)。
4.その他
(1) 当社から、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える寄付を受けている者でないこと。但し、当該寄付を受けている者が法人等の場合、当社から得ている寄付が、その者の連結売上高又は年間総収入の2%を超える法人等の業務執行者でないこと。
(2) 現在又は過去5年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主(持株比率が総議決権の10%以上)でないこと(当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去5年間、その業務執行者でないこと)。
(3) 現在又は過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害関係がないこと。

当社は、社外取締役の全員について、上記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)と監査等委員である社外取締役は、内部監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けるほか、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)と監査等委員である取締役の意見交換の実施等により、連携を確保していきます。