東海旅客鉄道株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 15名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
代表取締役会長	金 子 慎	1955年8月29日生	1978年4月 日本国有鉄道入社 1986年2月 同職員局労働課補佐 1987年4月 当社入社 1991年3月 当社人事部人事課担当課長 1994年6月 当社人事部勤労課長 1996年6月 当社人事部人事課長 1998年6月 当社新幹線鉄道事業本部管理部長 2002年6月 当社総務部長 2004年6月 当社取締役総務部長 2006年6月 当社取締役人事部長 2008年6月 当社常務取締役総合企画本部長 2010年6月 当社専務取締役総合企画本部長 2012年6月 当社代表取締役副社長 2018年4月 当社代表取締役社長 2023年4月 当社代表取締役会長(現在に至る)	(注4)	20,843
代表取締役社長	丹 羽 俊 介	1965年6月22日生	1989年4月 当社入社 2001年7月 当社広報部東京広報室長 2003年7月 当社静岡支社管理部人事課長 2005年7月 当社人事部勤労課担当課長 2006年7月 当社人事部勤労課長 2008年7月 当社人事部人事課長 2010年7月 当社新幹線鉄道事業本部管理部長 2013年7月 当社総合企画本部投資計画部担当部長 2014年6月 当社人事部長 2016年6月 当社執行役員広報部長 2019年6月 当社取締役執行役員総合企画本部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長 2022年6月 当社代表取締役副社長 2023年4月 当社代表取締役社長(現在に至る)	(注4)	7,305
代表取締役副社長 総合企画本部長、 事務部門担当 (事業推進本部を除く)	武 田 健太郎	1968年1月5日生	1991年4月 当社入社 2005年7月 当社秘書部名古屋秘書室長 2008年7月 当社東海鉄道事業本部管理部人事課長 2010年7月 当社総合企画本部投資計画部担当課長 2012年6月 当社総務部総務課長 2014年7月 当社総務部次長 2015年7月 当社総合企画本部経営管理部担当部長 2016年6月 当社総合企画本部経営管理部長 2018年7月 当社総合企画本部副本部長・経営管理部長 2019年6月 当社執行役員広報部長 2021年6月 当社常務執行役員広報部長 2022年6月 当社専務執行役員総合企画本部長 2023年6月 当社代表取締役副社長総合企画本部長 (現在に至る)	(注4)	6,371
代表取締役副社長 事業推進本部長、 特命事項担当	中 村 明 彦	1965年12月29日生	1990年4月 当社入社 2003年7月 当社広報部東京広報室長 2005年7月 ㈱ジェイアール東海ホテルズ経営管理部次長 2006年7月 当社東海鉄道事業本部管理部人事課長 2008年7月 当社ロンドン事務所長 2012年7月 当社新幹線鉄道事業本部運輸営業部担当部長 2013年7月 当社新幹線鉄道事業本部管理部長 2016年6月 当社人事部長 2018年6月 当社執行役員事業推進本部副本部長 2019年6月 ㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ代表取締役社長 2021年6月 当社常務執行役員事業推進本部長 2022年6月 当社代表取締役副社長事業推進本部長 (現在に至る)	(注4)	8,354

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
代表取締役副社長 中央新幹線推進本部担当	水 野 孝 則	1958年2月26日生	1981年4月 日本国有鉄道入社 1987年4月 当社入社 1993年7月 当社総合企画本部中央新幹線計画部担当課長 1996年6月 当社建設工事部不動産開発課長 1999年7月 当社新幹線鉄道事業本部施設部管理課長 2002年7月 当社総合技術本部リニア開発本部主幹 2005年7月 名工建設㈱企画本部経営企画部長 2007年7月 当社建設工事部担当部長 2008年6月 当社東海道新幹線21世紀対策本部企画推進部長 2010年7月 当社東海道新幹線21世紀対策本部副本部長 2011年7月 当社中央新幹線推進本部副本部長 2013年6月 当社執行役員中央新幹線推進本部副本部長 2016年6月 当社常務執行役員中央新幹線推進本部副本部長 2018年6月 当社取締役専務執行役員中央新幹線推進本部長 2022年6月 当社専務執行役員中央新幹線推進本部長 2024年6月 当社代表取締役副社長(現在に至る)	(注4)	15,904
代表取締役副社長 鉄道事業本部担当、 安全部門統括担当	鈴 木 広 士	1961年2月24日生	1985年4月 日本国有鉄道入社 1987年4月 当社入社 1999年7月 当社新幹線鉄道事業本部小田原保線所長 2000年7月 当社関西支社工務部施設課長 2002年7月 当社東海鉄道事業本部管理部総務課担当課長 2004年7月 当社東海鉄道事業本部工務部管理課長 2006年7月 日本機械保線㈱経営管理部長 2008年7月 当社新幹線鉄道事業本部名古屋施設事務所長 2010年7月 当社総合技術本部技術企画部担当部長 2012年6月 当社東海鉄道事業本部工務部長 2016年6月 当社執行役員静岡支社長 2018年6月 当社取締役執行役員東海鉄道事業本部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員東海鉄道事業本部長 2022年6月 当社専務執行役員東海鉄道事業本部長 2023年6月 当社代表取締役副社長(現在に至る)	(注4)	11,290
取締役相談役	柘 植 康 英	1953年8月6日生	1977年4月 日本国有鉄道入社 1985年3月 同新潟鉄道管理局総務部人事課長 1987年4月 当社入社 1989年3月 当社総合企画本部経営管理部管理課長 1991年5月 当社人事部企画担当課長 1992年6月 当社人事部勤労課長 1994年6月 当社人事部人事課長 1996年6月 当社総務部次長 2000年6月 当社総務部長 2002年6月 当社取締役人事部長 2006年6月 当社常務取締役秘書部長 2008年6月 当社代表取締役副社長 2014年4月 当社代表取締役社長 2018年4月 当社代表取締役会長 2023年4月 当社取締役相談役(現在に至る)	(注4)	81,603
取締役	笠 間 治 雄	1948年1月2日生	1974年4月 東京地方検察庁検事 2002年10月 東京地方検察庁次席検事 2005年6月 東京高等検察庁次席検事 2006年6月 最高検察庁刑事部長 2007年10月 次長検事 2009年1月 広島高等検察庁検事長 2010年6月 東京高等検察庁検事長 2010年12月 検事総長 2012年10月 弁護士登録 2020年6月 当社取締役(現在に至る)	(注4)	2,819

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役	大 島 卓	1956年7月14日生	1980年4月 日本碍子㈱入社 2007年6月 同社執行役員 2011年6月 同社常務執行役員 2014年6月 同社代表取締役社長 2020年6月 当社取締役(現在に至る) 2021年4月 日本碍子㈱代表取締役会長(現在に至る)	(注4)	1,411
取締役	永 野 毅	1952年11月9日生	1975年4月 東京海上火災保険㈱入社 2003年6月 同社執行役員 2004年10月 東京海上日動火災保険㈱執行役員 2006年6月 同社常務執行役員 2008年6月 同社常務取締役 2008年6月 東京海上ホールディングス㈱取締役 2010年6月 東京海上日動火災保険㈱専務取締役 2011年6月 東京海上ホールディングス㈱専務取締役 2012年6月 東京海上日動火災保険㈱取締役副社長 2012年6月 東京海上ホールディングス㈱取締役副社長 2013年6月 東京海上日動火災保険㈱取締役社長 2013年6月 東京海上ホールディングス㈱取締役社長 2016年4月 東京海上日動火災保険㈱取締役会長 2019年6月 東京海上ホールディングス㈱取締役会長 (現在に至る) 2022年6月 当社取締役(現在に至る)	(注4)	4,017
取締役	木 場 弘 子	1964年11月1日生	1987年4月 ㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社 2001年4月 千葉大学教育学部非常勤講師 2006年4月 千葉大学教育学部特命教授 2007年4月 内閣府規制改革会議委員 2008年4月 内閣官房教育再生懇談会委員 2009年3月 国土交通省交通政策審議会委員 2013年4月 千葉大学客員教授(現在に至る) 2022年6月 当社取締役(現在に至る)	(注4)	0
取締役	ジョセフ・ シュメルザイス	1962年11月2日生	1984年7月 ベイン・アンド・カンパニー入社 1988年7月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント 1998年4月 フォントワークス・インターナショナル日本代表 1999年12月 クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO 2001年11月 ジェイピーエスインターナショナル㈱代表取締役(現在に至る) 2011年6月 ㈱セガ取締役兼事業部長 2015年6月 セガサミーホールディングス㈱シニアアドバイザー 2018年2月 駐日米国大使館首席補佐官 2021年3月 Cedarfield合同会社職務執行者(現在に至る) 2023年6月 当社取締役(現在に至る)	(注4)	410
常勤監査役	山 田 龍 彦	1964年7月12日生	1989年4月 当社入社 2004年7月 当社新幹線鉄道事業本部管理部経理課長 2006年7月 当社財務部資金課長 2008年7月 当社財務部会計課長 2010年6月 当社財務部次長 2014年6月 当社財務部長 2016年6月 当社執行役員財務部長 2020年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注5)	6,614

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
常勤監査役	石 津 緒	1955年8月7日生	1978年4月 運輸省入省 2000年7月 同省運輸政策局国際業務第一課長 2001年1月 国土交通省総合政策局国際業務課長 2001年7月 中部国際空港㈱企画部長 2003年4月 同社経営企画部長 2004年7月 国土交通省大臣官房参事官 2005年7月 同省自動車交通局総務課長 2006年7月 同省大臣官房審議官 2007年7月 同省中国運輸局長 2009年7月 同省航空局次長 2011年10月 同省近畿運輸局長 2012年9月 同省国土交通審議官 2013年11月 名工建設㈱顧問 2014年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注5)	8,190
常勤監査役	山 下 史 雄	1959年10月7日生	1983年4月 警察庁入庁 2006年1月 岩手県警察本部長 2007年2月 警察庁長官官房国際課長 2008年8月 警察庁長官官房給与厚生課長 2009年2月 警視庁生活安全部長 2010年8月 警察庁長官官房総務課長 2011年9月 内閣総理大臣秘書官 2013年1月 警察庁長官官房審議官(生活安全局担当) 2013年6月 警視庁警務部長 2014年1月 京都府警察本部長 2015年7月 2017年1月 2018年11月 2019年6月 警視庁副総監 警察庁生活安全局長 明治安田生命保険相互会社公法人第二部顧問 当社常勤監査役(現在に至る)	(注5)	4,300
監査役	林 眞 琴	1957年7月30日生	1983年4月 東京地方検察庁検事 2012年4月 最高検察庁総務部長 2013年7月 仙台地方検察庁検事正 2014年1月 法務省刑事局長 2018年1月 名古屋高等検察庁検事長 2020年5月 東京高等検察庁検事長 2020年7月 検事総長 2022年8月 弁護士登録(現在に至る) 2023年6月 当社監査役(現在に至る)	(注5)	273
監査役	木 下 潮 音	1959年8月11日生	1985年4月 弁護士登録(現在に至る) 2004年4月 第一東京弁護士会副会長 2010年4月 東京大学法科大学院客員教授 2013年4月 東京工業大学副学長(現在に至る) 2014年10月 日本労働法学会理事(現在に至る) 2018年6月 公益財団法人日本証券経済研究所理事 (現在に至る) 2024年6月 当社監査役(現在に至る)	(注6)	0
計					179,704

(注) 1 取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、社外取締役です。
2 常勤監査役石津緒及び山下史雄並びに監査役林眞琴及び木下潮音は、社外監査役です。
3 取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、非常勤の取締役です。
4 取締役の任期は、2024年6月21日開催の第37回定時株主総会後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
5 常勤監査役山田龍彦、石津緒及び山下史雄並びに監査役林眞琴の任期は、2023年6月23日開催の第36回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
6 監査役木下潮音の任期は、2024年6月21日開催の第37回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

② 社外取締役及び社外監査役との関係等
社外取締役及び社外監査役の選任については、当社の業務を遂行するにあたり、最もふさわしい体制を確保するという方針に基づき、社外取締役5名及び社外監査役4名を選任しています。社外取締役及び社外監査役については、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場からご意見をいただけるよう、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い各人の独立性を判断しています。
社外取締役からは、取締役会及び人事報酬委員会において、社外監査役からは、取締役会及び監査役会において、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場から、ご意見をいただいています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社外情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を受けています。
また、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監査、内部監査、安全監査及び会計監査、さらに内部統制基本方針に定める各項目の実施に活かしています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ています。