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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100YD7H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東海旅客鉄道株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称運輸業流通業不動産業その他合計
従業員数(人)19,273
[669]		2,937
[5,713]		668
[288]		6,691
[964]		29,569
[7,634]
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しています。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
18,51837.016.3(16.4)8,605,6956.2

セグメントの名称従業員数(人)
運輸業18,402
不動産業116
合計18,518
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均勤続年数欄の( )内は、国鉄における勤続年数を通算した場合の平均勤続年数を示しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

③ 労働組合の状況
当社には現在4つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。
2026年4月1日現在

名称組合員数(人)上部団体
東海旅客鉄道労働組合
(JR東海ユニオン)		18,485日本鉄道労働組合連合会
(JR連合)
国鉄労働組合東海本部
(国労東海)		83国鉄労働組合
(国労)
ジェイアール東海労働組合
(JR東海労)		57-
JRセントラル労働組合
(JRセントラル労組)		10全日本鉄道労働組合総連合会
(JR総連)
(注) ( )内は労働組合名等の略称です。
当社は、東海旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東海本部、ジェイアール東海労働組合及びJRセントラル労働組合との間で労働協約を締結しています。この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。
なお、当社の連結子会社の労働組合の状況について特記事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a 提出会社
指標名実績
採用した労働者に占める女性労働者の割合(注2)26.4%
労働者に占める女性労働者の割合(注3)13.5%
係長級以上にある者に占める女性労働者の割合(注4)5.1%
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2.8%
有給休暇取得率92.2%
育児休業取得率(注5)女性労働者102%
男性労働者99%
労働者の男女の賃金の額の差異全労働者75.9%
うち正規雇用労働者74.9%
うちパート・有期労働者78.9%
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2 採用した労働者に占める女性労働者の割合は、当事業年度に採用した従業員数(臨時従業員を含まない。)を基に算出しています。
3 労働者に占める女性労働者の割合は、2026年3月31日時点の従業員数(臨時従業員を含まない。)を基に算出しています。
4 係長級以上にある者に占める女性労働者の割合は、2026年3月31日時点の従業員数(臨時従業員を含まない。)を基に算出しています。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による定義や計算方法とは異なっています。
5 育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。

b 連結子会社
前期

関係会社の状況事業等のリスク

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04149] S100YD7H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

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当事業年度
名称管理的地位に
ある労働者に
占める女性
労働者の割合		男性労働者の
育児休業取得率		労働者の男女の賃金の額の差異
全労働者うち正規雇用
労働者		うちパート・
有期労働者
ジェイアール東海物流㈱2.6%(注3) 100%65.5%63.0%69.9%
ジェイアール東海バス㈱0.0%(注3) 100%68.7%77.9%47.3%
㈱JR東海交通事業6.9%(注4) 100%72.5%73.7%65.4%
㈱ジェイアール東海髙島屋17.1%(注4) 100%57.2%60.5%47.1%
㈱JR東海
リテイリング・プラス		22.0%(注3) 100%76.3%75.2%101.2%
ジェイアール東海
フードサービス㈱		7.1%0%53.6%64.8%116.8%
JR東海不動産㈱7.5%100%163.1%68.1%(注6)
ジェイアール東海関西開発㈱0.0%(注5)57.9%78.1%56.9%
㈱ジェイアール東海ホテルズ5.6%(注3) 90%60.8%71.3%61.5%
㈱ジェイアール東海ツアーズ34.4%(注4) 83%78.9%79.6%69.2%
㈱JR東海エージェンシー9.2%66%75.4%74.3%90.2%
日本車輌製造㈱0.3%(注3) 82%73.9%78.4%67.4%
ジェイアール東海建設㈱1.3%(注3) 75%57.4%64.6%33.9%
ジェイアール東海
情報システム㈱		7.5%(注4) 100%74.2%73.8%89.0%
日本機械保線㈱3.6%(注3) 73%40.0%85.1%37.6%
JR東海テクノクリエイト㈱0.7%(注3) 60%86.0%90.3%78.0%
ジェイアール東海
コンサルタンツ㈱