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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4RJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 国際石油開発帝石株式会社 連結経営指標等 (2023年12月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際会計基準
移行日第17期第18期
決算年月2022年
1月1日
2022年12月2023年12月
売上収益(百万円)-2,316,0862,164,516
税引前利益(百万円)-1,445,3821,253,384
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)-498,452321,708
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)-975,145591,848
親会社の所有者に帰属する
持分
(百万円)3,033,6803,807,3814,209,101
総資産額(百万円)5,285,0566,448,4146,739,476
1株当たり
親会社所有者帰属持分
(円)2,187.982,915.313,345.22
基本的1株当たり当期利益(円)-364.73248.55
希薄化後1株当たり当期利益(円)-364.57248.38
親会社所有者帰属持分比率(%)57.459.062.5
親会社所有者帰属
持分当期利益率
(%)-14.68.0
株価収益率(倍)-3.87.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-782,274788,130
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△535,123△320,116
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△246,597△487,272
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)192,254208,238201,149
従業員数(名)3,1893,3643,531
[外、平均臨時雇用者数][469][395][438]
(注)1 第18期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
3 配当性向(連結)は以下のとおりであります。
回次国際会計基準
移行日第17期第18期
決算年月2022年
1月1日
2022年12月2023年12月
配当性向(連結)(%)-17.029.8


回次日本基準
第13期第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2019年3月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(百万円)971,3881,000,005771,0461,244,3692,324,6602,165,702
経常利益(百万円)519,278511,088257,335657,6271,441,9951,350,448
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)96,106123,550△111,699223,048461,069371,531
包括利益(百万円)116,06172,892△256,830495,449880,770575,268
純資産額(百万円)3,257,5843,297,1763,001,3393,346,4094,022,3704,419,182
総資産額(百万円)4,793,5454,849,9954,634,5185,158,1966,259,8536,523,182
1株当たり純資産額(円)2,058.952,082.431,874.082,253.172,879.683,289.78
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)65.8184.61△76.50153.87337.37287.05
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)------
自己資本比率(%)62.762.759.060.660.163.5
自己資本利益率(%)3.24.1△3.97.613.59.4
株価収益率(倍)16.013.4-6.54.16.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)238,566274,730292,915445,457751,284786,324
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△682,005△288,740△417,189△130,727△525,574△324,347
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)405,184△48,615126,747△315,215△241,928△480,339
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)239,652173,774172,405191,213211,656200,879
従業員数(名)3,1183,1173,1633,1893,3643,531
[外、平均臨時雇用者数][911][604][552][469][395][438]
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
3 配当性向(連結)は以下のとおりであります。
回次第13期第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2019年3月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
配当性向(連結)(%)36.535.5-31.218.425.8
4 第15期の株価収益率及び配当性向(連結)については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5 2019年6月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第14期は2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間となっております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社は、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂は遡及適用され、前連結会計年度(第17期)は、遡及適用後の数値を記載しております。
8 第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00043] S100T4RJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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