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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4RJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 国際石油開発帝石株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第13期第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2019年3月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(百万円)136,137107,183127,676154,773241,042265,246
経常利益又は経常損失(△)(百万円)39,45719,664△134,32113,606203,67439,517
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)32,21413,465△130,66013,272231,65622,757
資本金(百万円)290,809290,809290,809290,809290,809290,809
発行済株式総数(株)
普通株式1,462,323,6001,462,323,6001,462,323,6001,462,323,6001,386,667,1671,386,667,167
甲種類株式111111
純資産額(百万円)2,381,6192,358,1492,180,1982,075,5262,108,0651,918,170
総資産額(百万円)3,165,7503,152,9263,122,7762,992,4113,035,6292,657,503
1株当たり純資産額(円)1,631.021,614.951,493.081,496.931,614.151,524.48
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
普通株式243024486274
(9)(12)(12)(20)(30)(37)
甲種類株式9,60012,0009,60019,20024,80029,600
(3,600)(4,800)(4,800)(8,000)(12,000)(14,800)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)22.069.22△89.489.16169.5117.58
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)------
自己資本比率(%)75.274.869.869.469.472.2
自己資本利益率(%)1.40.6△5.80.611.11.1
株価収益率(倍)47.8123.3-109.48.2108.3
配当性向(%)108.8325.4-524.036.6420.9
従業員数(名)1,1941,2091,3641,3801,3491,384
[外、平均臨時雇用者数][189][185][108][87][91][118]
株主総利回り(%)82.090.548.285.7120.4164.6
(比較指標:TOPIX
(配当込み))
(95.0)(104.1)(111.8)(126.0)(123.0)(157.7)
最高株価(円)1,477.01,184.01,217.01,031.01,831.02,368.5
最低株価(円)920.2853.4489.0539.0989.01,301.0
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
3 第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 株主総利回りについては、東京証券取引所市場第一部における普通株式の第12期(2018年3月期)の株価(終値)に対する利回りを掲載しております。
5 最高株価及び最低株価については、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。
6 2019年6月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第14期は2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間となっております。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00043] S100T4RJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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