国際石油開発帝石株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)

回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(百万円)	233,574	136,137	107,183	127,676	154,773	241,042
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	30,136	39,457	19,664	△134,321	13,606	203,674
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	1,764	32,214	13,465	△130,660	13,272	231,656
資本金	(百万円)	290,809	290,809	290,809	290,809	290,809	290,809
発行済株式総数	(株)
普通株式		1,462,323,600	1,462,323,600	1,462,323,600	1,462,323,600	1,462,323,600	1,386,667,167
甲種類株式		1	1	1	1	1	1
純資産額	(百万円)	2,383,265	2,381,619	2,358,149	2,180,198	2,075,526	2,108,065
総資産額	(百万円)	2,918,963	3,165,750	3,152,926	3,122,776	2,992,411	3,035,629
1株当たり純資産額	(円)	1,631.97	1,631.02	1,614.95	1,493.08	1,496.93	1,614.15
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)	(円)
普通株式		18	24	30	24	48	62
		(9)	(9)	(12)	(12)	(20)	(30)
甲種類株式		7,200	9,600	12,000	9,600	19,200	24,800
		(3,600)	(3,600)	(4,800)	(4,800)	(8,000)	(12,000)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	1.21	22.06	9.22	△89.48	9.16	169.51
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	81.6	75.2	74.8	69.8	69.4	69.4
自己資本利益率	(%)	0.1	1.4	0.6	△5.8	0.6	11.1
株価収益率	(倍)	1,087.6	47.8	123.3	-	109.4	8.2
配当性向	(%)	1,487.6	108.8	325.4	-	524.0	36.6
従業員数	(名)	1,231	1,194	1,209	1,364	1,380	1,349
[外、平均臨時雇用者数]		[209]	[189]	[185]	[108]	[87]	[91]
株主総利回り	(%)	121.9	100.3	110.4	59.6	104.7	146.4
(比較指標:TOPIX(配当込み))		(115.9)	(110.0)	(120.6)	(129.5)	(146.0)	(142.5)
最高株価	(円)	1,529.0	1,477.0	1,184.0	1,217.0	1,031.0	1,831.0
最低株価	(円)	988.0	920.2	853.4	489.0	539.0	989.0

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
3 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
4 第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5 株主総利回りは、東京証券取引所市場第一部における普通株式の第11期(2017年3月期)の株価(終値)に対する利回りを掲載しております。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。
7 2019年6月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第14期は2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間となっております。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。