株式会社ＩＮＰＥＸ 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
a.取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	上田 隆之	1956年8月30日生	1980年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2010年7月 大臣官房長 2011年8月 製造産業局長 2012年9月 通商政策局長 2013年6月 資源エネルギー庁長官 2015年7月 経済産業審議官 2017年4月 当社 非常勤特別参与 2017年8月 当社 副社長執行役員 2018年6月 当社 代表取締役社長(現)	(注)4	普通株式 32,455
代表取締役 副社長執行役員 再生可能エネルギー事業本部長、戦略プロジェクト室担当、コンプライアンス担当、海外事業統括	川野 憲二	1957年1月8日生	1980年4月 帝国石油㈱入社 2006年3月 同社 理事海外・大陸棚本部業務部長 2008年10月 当社 執行役員アジア・オセアニア・大陸棚事業本部本部長補佐、業務企画ユニットジェネラルマネージャー、大陸棚ユニットジェネラルマネージャー 2012年6月 当社 常務執行役員アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長 2020年3月 当社 専務執行役員アジア事業本部長 2022年1月 当社 副社長執行役員米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括 2022年3月 当社 取締役副社長執行役員米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括 2023年1月 当社 取締役副社長執行役員再生可能エネルギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括 2024年1月 当社 取締役副社長執行役員再生可能エネルギー事業本部長、戦略プロジェクト室担当、コンプライアンス担当、海外事業統括 2024年3月 当社 代表取締役副社長執行役員再生可能エネルギー事業本部長、戦略プロジェクト室担当、コンプライアンス担当、海外事業統括(現)	(注)4	普通株式 44,269
取締役 専務執行役員 総務本部長兼オセアニア事業本部長	大川 人史	1960年12月13日生	1984年4月 日中石油開発㈱入社 1994年5月 インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社 2008年10月 当社 イクシス事業本部業務ユニット兼アジア・オセアニア・大陸棚事業本部業務企画ユニット パース事務所副所長 2018年6月 当社 執行役員イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所副所長 2019年2月 当社 執行役員イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所長 2019年6月 当社 常務執行役員オセアニア事業本部副本部長、パース事務所長 2022年1月 当社 常務執行役員オセアニア事業本部長、パース事務所長 2023年1月 当社 専務執行役員オセアニア事業本部長、パース事務所長 2024年1月 当社 専務執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長 2024年3月 当社 取締役専務執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長(現)	(注)4	普通株式 11,844

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 専務執行役員 財務・経理本部長	山田 大介	1960年10月10日生	1984年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2011年4月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長 2013年4月 同行常務執行役員営業担当役員 2013年7月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 2014年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員大企業法人ユニット長 2018年4月 同社専務執行役員デジタルイノベーション担当役員(2019年3月退任) 2019年5月 当社 特別参与 2019年6月 当社 常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー 2020年3月 当社 取締役常務執行役員財務・経理本部長 2024年1月 当社 取締役専務執行役員財務・経理本部長(現)	(注)4	普通株式 23,514
取締役 専務執行役員 経営企画本部長、法務担当、ネットゼロ事業統括	滝本 俊明	1961年10月20日生	1987年4月 帝国石油㈱入社 2004年1月 同社 海外本部カラカス事務所長 2008年10月 当社 アメリカ・アフリカ事業本部南米ユニットシニアコーディネーター 2013年6月 当社 ユーラシア・中東事業本部ロンドン事務所長 2016年6月 当社 新規プロジェクト開発本部新規探鉱ユニットジェネラルマネージャー 2018年6月 当社 執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長 2019年6月 当社 常務執行役員上流事業開発本部長 2023年1月 当社 常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長 2023年3月 当社 取締役常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長 2024年1月 当社 取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当、ネットゼロ事業統括(現)	(注)4	普通株式 26,736
取締役	柳井 準	1950年7月5日生	1973年4月 三菱商事㈱入社 2004年4月 同社 執行役員エネルギー事業グループCEO補佐 2005年4月 同社 執行役員石油事業本部長 2008年4月 同社 常務執行役員エネルギー事業グループCOO 2011年4月 同社 常務執行役員エネルギー事業グループCEO 2013年4月 同社 副社長執行役員エネルギー事業グループCEO 2013年6月 同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO 2014年4月 同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO兼CCO 2016年6月 同社 顧問(現) 2016年6月 当社 社外取締役(現) (主な兼職) 三菱商事㈱ 顧問	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	飯尾 紀直	1951年3月2日生	1973年6月 三井物産㈱入社 2005年4月 同社 執行役員エネルギー本部長 2008年4月 同社 常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長 2008年10月 同社 専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長 2009年6月 同社 代表取締役専務執行役員 2009年8月 同社 代表取締役専務執行役員CCO 2010年4月 同社 代表取締役専務執行役員 2011年4月 同社 取締役 2011年6月 同社 顧問(2013年6月退任) 2017年6月 当社 社外取締役(現)	(注)4	-
取締役	西村 篤子	1953年5月5日生	1979年4月 外務省入省 1997年6月 中近東アフリカ局アフリカ第一課長 1999年8月 国際連合日本政府代表部参事官/公使 2001年6月 在ベルギー大使館公使 2004年9月 東北大学大学院法学研究科教授(2008年3月退任) 2008年6月 独立行政法人 国際交流基金統括役(2012年3月退任) 2012年4月 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構特命参与(2014年3月退任) 2014年4月 特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚 2016年7月 特命全権大使 女性・人権人道担当(2017年3月退官) 2017年6月 当社 社外取締役(現) (主な兼職) 大成建設㈱ 社外取締役	(注)4	-
取締役	西川 知雄	1948年12月17日生	1972年4月 建設省(現国土交通省)入省(1975年3月退官) 1977年4月 弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所、後にパートナー弁護士(1995年7月退所) 1979年6月 ハーバードロースクール修了(LL.M.) 1995年8月 小松・狛・西川法律事務所(現あさひ法律事務所)パートナー弁護士(2002年9月退所) 1996年10月 衆議院議員(神奈川第3区、一期) 2002年10月 西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業代表パートナー弁護士(2019年12月退任) 2006年11月 東北大学監事(2014年3月退任) 2008年4月 東北大学客員教授(2010年3月退任) 2020年1月 西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士(2020年3月退所) 2020年3月 当社 社外取締役(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	森本 英香	1957年1月4日生	1981年4月 環境庁(現環境省)入省 1997年9月 環境庁長官秘書官 2002年2月 環境大臣秘書官 2008年7月 環境大臣官房総務課長 2009年7月 環境大臣官房秘書課長 2011年8月 内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長 2012年9月 原子力規制庁次長 2014年7月 環境省大臣官房長 2017年7月 環境事務次官(2019年7月退官) 2020年4月 早稲田大学法学部教授(現) 2020年6月 一般財団法人持続性推進機構理事長(現) 2022年3月 当社 社外取締役(現) (主な兼職) 高砂熱学工業㈱ 社外取締役	(注)4	-
常勤監査役	川村 明男	1964年2月5日生	1987年4月 インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社 2010年6月 当社 総務本部秘書ユニットジェネラルマネージャー 2018年6月 当社 財務・経理本部経理第1ユニットジェネラルマネージャー 2020年3月 当社 執行役員財務・経理本部本部長補佐、経理第1ユニットジェネラルマネージャー 2021年4月 当社 執行役員財務・経理本部本部長補佐 2023年3月 当社 常勤監査役(現)	(注)5	普通株式 10,359
常勤監査役	刀禰 俊哉	1961年10月5日生	1984年4月 大蔵省(現財務省)入省 2012年7月 国税庁長官官房審議官 2013年6月 仙台国税局長 2014年7月 内閣府規制改革推進室次長 2017年7月 関東信越国税局長 2018年7月 財務省サイバーセキュリティリティ・情報化審議官 2019年7月 国土交通省政策統括官(2020年7月退官) 2020年11月 日本電気㈱顧問(2023年3月退任) 2023年3月 当社 常勤監査役(現)	(注)5	-
常勤監査役	麻生 憲一	1967年5月3日生	1997年3月 日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行 2014年10月 同行 北京首席駐在員 2016年6月 同行 同行審査・システム部門審査部長 2017年6月 同行 資源ファイナンス部門石油・天然ガス部長 2018年6月 同行 アジア大洋州地域統括 2021年6月 同行 常務執行役員兼産業ファイナンス部門長兼船舶・航空部長 2022年1月 同行 常務執行役員兼産業ファイナンス部門長(2023年3月退職) 2023年3月 当社 常勤監査役(現)	(注)5	-
監査役	秋吉 満	1956年1月9日生	1978年4月 丸紅㈱入社 2007年4月 同社 執行役員財務部長 2009年4月 同社 常務執行役員 2010年6月 同社 代表取締役常務執行役員 2012年4月 同社 代表取締役専務執行役員 2014年4月 同社 代表取締役副社長執行役員 2018年4月 同社 取締役特別顧問 2018年6月 同社 特別顧問(2019年3月退任) 2019年4月 みずほ丸紅リース㈱代表取締役社長 2019年6月 当社 監査役(現) 2022年4月 みずほ丸紅リース㈱顧問(現) (主な兼職) ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	木場 弘子 (注)6	1964年11月1日生	1987年4月 ㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社 2001年4月 千葉大学教育学部非常勤講師 2007年1月 規制改革会議委員(官邸)(2010年3月退任) 2007年7月 経済産業省 総合資源エネルギー調査会委員(現) 2008年2月 教育再生懇談会委員(官邸)(2009年11月退任) 2009年3月 国土交通省 交通政策審議会委員(2021年3月退任) 2013年4月 千葉大学客員教授(現) 2016年1月 海上保安庁政策アドバイザー(現) 2017年11月 厚生労働省 医道審議会委員(現) 2019年2月 文部科学省 中央教育審議会委員(2021年2月退任) 2019年6月 当社 監査役(現) 2022年11月 企業の健全な水循環の取組に関する有識者会議委員(官邸)(現) (主な兼職) 東海旅客鉄道㈱ 社外取締役	(注)5	-
計					普通株式 149,177

(注)1 所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しております。
2 取締役 柳井準、同 飯尾紀直、同 西村篤子、同 西川知雄及び同 森本英香の各氏は、社外取締役であります。
3 監査役 刀禰俊哉、同 麻生憲一、同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子であります。
7 当社は、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。本書提出日現在の執行役員の氏名及び役職・担当は以下のとおりであります。

b.執行役員の状況

氏名	役職・担当
上田 隆之*	社長
川野 憲二*	副社長執行役員 再生可能エネルギー事業本部長、戦略プロジェクト室担当、 コンプライアンス担当、海外事業統括
藤井 洋	副社長執行役員 アブダビ事業本部長
大川 人史*	専務執行役員 総務本部長 兼 オセアニア事業本部長
山田 大介*	専務執行役員 財務・経理本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー
滝本 俊明*	専務執行役員 経営企画本部長、法務担当、ネットゼロ事業統括
仙石 雄三	常務執行役員 上流事業開発本部長
八方 庸介	常務執行役員 資材・情報システム本部長
栗村 英樹	常務執行役員 技術本部長 兼 イノベーション本部長、HSE担当
杉山 広巳	常務執行役員 国内E&P事業本部長
加藤 博史	常務執行役員 グローバルエネルギー営業本部長
渡邉 章弘	常務執行役員 アジア事業本部長
宮永 勝	常務執行役員 国内エネルギー事業本部長
細野 宗宏	執行役員 欧州・中東事業本部長
池田 幸代	執行役員 欧州・中東事業本部本部長補佐、 INPEX Idemitsu Norge AS 出向(同社 Managing Director)
高田 伸一	執行役員 オセアニア事業本部本部長補佐、Senior Vice President Development、 INPEX Holdings Australia Pty Ltd 出向(同社 Director)
加賀野井 彰一	執行役員 水素・CCUS事業開発本部長
村山 徹博	執行役員 オセアニア事業本部本部長補佐、President Director Australia、 INPEX Holdings Australia Pty Ltd 出向(同社 Director)
野尻 渉	執行役員 HSEユニットジェネラルマネージャー
福井 敬	執行役員 総務本部本部長補佐、総務ユニットジェネラルマネージャー
岡本 浩一	執行役員 グローバルエネルギー営業本部本部長補佐
高橋 功	執行役員 技術本部本部長補佐
長谷川 健二	執行役員 アジア事業本部本部長補佐、President Director Indonesia、 ㈱INPEXマセラ 出向(同社 取締役)
落合 浩志	執行役員 欧州・中東事業本部本部長補佐、 INPEX Idemitsu Norge AS 出向(同社 Deputy Managing Director)
今田 美郎	執行役員 再生可能エネルギー事業本部本部長補佐、 INPEX Europe Ltd. 出向(同社 Managing Director)
小川 晋一	執行役員 総務本部本部長補佐、人事ユニットジェネラルマネージャー
戸出 繁	執行役員 イノベーション本部本部長補佐、ニューベンチャーユニットジェネラルマネージャー
田内 信也	執行役員 欧州・中東事業本部本部長補佐、 ㈱INPEX南イラク石油 出向(同社 取締役)
矢吹 博英	執行役員 アブダビ事業本部本部長補佐、業務企画ユニットジェネラルマネージャー

*取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役10名中5名であり、社外監査役は監査役5名中4名であります。また、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

社外取締役	他の会社等の役員等	提出会社との人的関係、資本的関係 又は取引関係その他の利害関係
柳井 準	三菱商事㈱ 顧問	同氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長でありましたが、2016年6月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。 なお、当社グループは同社グループとの間に原油・天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結収益の0.1%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結原価の0.1%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結収益及び連結原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.1%未満であります。
飯尾 紀直	-	該当事項はありません。
西村 篤子	大成建設㈱ 社外取締役	同氏は、大成建設㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。
西川 知雄	-	該当事項はありません。
森本 英香	高砂熱学工業㈱ 社外取締役	同氏は、高砂熱学工業㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

社外監査役	他の会社等の役員等	提出会社との人的関係、資本的関係 又は取引関係その他の利害関係
刀禰 俊哉(常勤)	-	該当事項はありません。
麻生 憲一(常勤)	-	該当事項はありません。
秋吉 満	みずほ丸紅リース㈱ 顧問	同氏は、みずほ丸紅リース㈱の顧問を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。
	㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役	同氏は、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。
木場 弘子	東海旅客鉄道㈱ 社外取締役	同氏は、東海旅客鉄道㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

a)社外取締役の選任に関する考え方
石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を社外取締役として選任することにより、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させ、その意思決定において合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保することとしております。
従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、取締役会は実務を熟知した社内取締役5名と社外取締役5名により構成しております。社外取締役5名は、豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会において選任されており、社外取締役に期待される役割に十分合致していると考えております。
なお、社外取締役1名は、当社株主である三菱商事株式会社(以下「当社株主会社」という。)の顧問を兼任しております。当社株主会社は、当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性については、特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

b)社外監査役の選任に関する考え方
社外監査役4名は、監査役全5名の過半数にあたり、当社の事業や財務・会計・税務等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、各監査役は、社外監査役に期待される役割に十分合致していると考えております。
また当社は、監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、監査役と内部監査部門(監査ユニット)及び会計監査人との間において定期的な会合を実施するなどして連携を強化しているほか、代表取締役及び社外取締役を含む取締役との定期的な会合等を通じて監査役のモニタリング機能を強化する体制を構築しております。

c)役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役である柳井準氏、飯尾紀直氏、西村篤子氏、西川知雄氏及び森本英香氏並びに監査役である川村明男氏、刀禰俊哉氏、麻生憲一氏、秋吉満氏及び木場弘子氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

d)社外役員の独立性に関する基準等
当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。

1 当社の主要株主(直接又は間接に10%以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
2 当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者
3 当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者
4 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
5 当社又はその子会社の会計監査人(当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。)
6 当社又はその子会社から、過去3年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者(ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去3年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。)
7 直近3年間において、上記1から6のいずれかに該当していた者
8 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(*3)を除く。)の二親等以内の親族
(1)上記1から7のいずれかに掲げる者
(2)当社の子会社の業務執行者
(3)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(4)直近3年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
9 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者

*1 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。
*2 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*3 具体的に「重要」な者として想定されるのは、1から3の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、4及び5の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、独立役員との関係に関し、役員の属性に係る取引高の軽微基準として、以下の背景に鑑み、「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」を定めております。

(背景)
当社が国内外で生産する石油・天然ガスの販売形態は石油元売り会社、電力会社及び都市ガス事業者等に対する卸売りがほとんどであり、自ずと販売先が限定されるという特徴があります。
また、当社の販売先数は、業界の再編による企業統合等により減少してきており、一つの取引先に占める取引割合が相対的に高くなる傾向にあります。これらに加え、石油・天然ガス等の価格は国際市場において形成されており、当社あるいは特定の企業が恣意的に設定することができない特殊性があります。
このため、当社の役員が当社の一定の取引先企業の出身者等であることにより、その者との間で特別に有利な取引を行えるとは言えず、このことのみにより独立性を損なうものではないと考えております。
さらに、以上の特殊性も踏まえ、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営に当たり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

(軽微基準)
当社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める、社外役員の重要な兼任先である会社との取引高の割合、並びに開示書類等から合理的に推計できる、社外役員の重要な兼任先である会社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める当社との取引高の割合が、いずれも15%未満であること。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し意見を述べるとともに、担当部署からの事前の議案説明において必要な情報収集を行い、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監督しております。また、「監査役と社外取締役の定期会合」や「社外取締役・監査役と代表取締役の定期会合」において、経営方針や内部統制システムの構築・運用状況等を含む経営上の重要なテーマについて情報収集し、監査役や代表取締役らと意見交換しております。さらに、「社外取締役・監査役と会計監査人の定期会合」において、会計監査人から監査報告を受けております。
社外監査役を含む常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、各部門へのヒアリングや代表取締役をはじめとする取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人との定例会合及び随時会合において、会計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告及び財務報告に係る内部統制監査の報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。さらに、監査役は、監査役会において四半期毎に内部監査結果の報告を受けており、常勤監査役は、内部監査部門(監査ユニット)とも定例会議を開催し、内部監査や財務報告に係る内部統制評価の状況等についての報告を受ける等、会計監査人や内部監査部門と緊密に連携しております。これらに加え、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員から、内部通報の内容及びその対応についても報告を受けております。
併せて、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果やコンプライアンスの推進状況に関する定期報告を受けております。