東京地下鉄株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
1 2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率 28.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長 社長執行役員	小 坂 彰 洋	1962年6月11日	1986年4月 帝都高速度交通営団入団 2013年4月 当社経営企画本部投資計画部長及び渋谷駅基盤整備担当部長 2015年4月 同 経営企画本部投資計画部長及びまちづくり連携担当部長 2016年4月 同 経営企画本部企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長 2017年4月 同 経営企画本部経営管理部長、株式上場準備室長、企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長 2017年6月 同 取締役 経営企画本部経営管理部長、株式上場準備室長及び企業価値創造部長 2018年4月 同 取締役 経営企画本部経営管理部長及び株式上場準備室長、経営企画本部企業価値創造部担当 2019年4月 同 取締役 経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部担当 2019年6月 同 取締役 経営企画本部副本部長 経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部担当 2020年11月 同 取締役 経営企画本部副本部長 経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部並びに管財部及びまちづくり連携プロジェクトチーム担当 2021年6月 同 常務取締役 経営企画本部副本部長 経営企画本部経営管理部及び株式上場準備室並びに人事部担当 2023年6月 同 代表取締役専務執行役員 経営企画本部長 2025年6月 同 代表取締役社長 社長執行役員(現在)	(注)1	13,604

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役副社長 コンプライアンス・リスクマネジメント責任者	上 原 淳	1964年6月19日	1987年4月 運輸省入省 2017年7月 国土交通省 海上保安庁総務部長 2019年7月 同 海上保安庁次長 2020年7月 同 鉄道局長 2023年7月 同 国土交通審議官 2024年7月 同 顧問 2024年11月 一般財団法人運輸総合研究所理事長 2025年6月 当社代表取締役副社長 コンプライアンス・リスクマネジメント責任者(現在)	(注)1	7,711
代表取締役副社長 サステナビリティ責任者	潮 田 勉	1962年1月18日	1985年4月 東京都入都 2017年8月 同 オリンピック・パラリンピック準備局長 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事 2020年7月 同 財務局長 東京臨海高速鉄道株式会社取締役 2021年10月 同 副知事 2021年11月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長 2022年7月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(清算法人)評議員 2023年7月 公益財団法人東京2025世界陸上財団副会長 2024年11月 一般財団法人東京都人材支援事業団人材育成センター特任教授 2024年12月 東京臨海熱供給株式会社代表取締役社長 2025年6月 当社代表取締役副社長 サステナビリティ責任者(現在)	(注)1	8,111
代表取締役 専務執行役員 鉄道本部長	小 川 孝 行	1963年10月23日	1986年4月 帝都高速度交通営団入団 2013年4月 当社鉄道本部営業部長 2017年4月 同 鉄道本部鉄道統括部長 2017年6月 同 取締役 鉄道本部鉄道統括部長 鉄道本部需要創出・マーケティング部及び営業部担当 2018年4月 同 取締役 鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部、営業部及びオリンピック・パラリンピック推進室担当 2019年6月 同 取締役 鉄道本部副本部長 鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部、営業部及びオリンピック・パラリンピック推進室担当 2021年6月 同 常務取締役 鉄道本部副本部長 鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部、営業部及びオリンピック・パラリンピック推進室担当 2022年4月 同 常務取締役 鉄道本部副本部長 鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部及び営業部担当 2023年6月 同 代表取締役専務執行役員 鉄道本部長(現在)	(注)1	8,051

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長	鈴 木 信 行	1966年4月8日	1990年4月 帝都高速度交通営団入団 2016年4月 当社財務部長 2023年6月 同 取締役執行役員 財務部担当 2025年6月 同 代表取締役専務執行役員 経営企画本部長(現在)	(注)1	6,551
取締役 常務執行役員 人事部担当	堂 免 敬 一	1967年3月16日	1990年4月 帝都高速度交通営団入団 2016年4月 当社広報部長 2017年6月 同 広報部長兼秘書室長 2019年4月 同 人事部長 2023年6月 同 取締役執行役員 人事部長 2024年4月 同 取締役執行役員 人事部担当 2025年6月 同 取締役常務執行役員 人事部担当(現在)	(注)1	5,807
社外取締役	小 林 英 三	1948年9月8日	1972年4月 日本銀行入行 1999年5月 同 人事局長 2000年5月 同 考査局長 2002年6月 同 理事 2006年5月 アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)シニア・アドバイザー 2007年7月 同 副会長 2010年5月 日本証券金融株式会社顧問 2010年6月 同 専務取締役 2012年6月 同 代表取締役社長 2019年6月 同 執行役会長 2019年6月 日本電子計算株式会社社外取締役 2019年6月 日本ビルディング株式会社社外取締役(現在) 2023年6月 当社社外取締役(現在) 2026年4月 日本証券金融株式会社特別顧問(現在)	(注)1	800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
社外取締役	武 井 奈 津 子	1961年2月10日	1983年4月 ソニー株式会社入社 2001年4月 同 戦略プラットフォームグローバル・アライアンス部統括部長 2005年7月 同 法務・コンプライアンス部門法務部統括部長 2009年7月 同 法務・コンプライアンス部門副部門長 2010年7月 同 法務・コンプライアンス部門部門長 2013年6月 同 業務執行役員SVP法務部門長 2014年4月 同 法務・コンプライアンス部シニアゼネラルマネージャー 2016年4月 同 執行役員コーポレートエグゼクティブ 2018年6月 同 執行役員 2019年4月 同 執行役員法務・コンプライアンス・プライバシー部シニアゼネラルマネージャー 2020年4月 同 執行役員法務部シニアゼネラルマネージャー 2021年6月 ソニーグループ株式会社常務法務部シニアゼネラルマネージャー 2022年4月 学校法人ソニー学園湘北短期大学理事(現在) 2023年6月 公益財団法人ソニー教育財団評議委員(現在) 2023年6月 当社社外取締役(現在) 2023年6月 株式会社TBSホールディングス社外取締役(現在) 2024年6月 日本電信電話株式会社(現NTT株式会社)社外取締役(現在)	(注)1	800
社外取締役	井 村 順 子	1960年5月7日	1983年4月 宇宙開発事業団(現 宇宙航空研究開発機構)入社 1990年10月 朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1993年5月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社 2005年5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2011年6月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2015年9月 多摩大学大学院MBAコース客員教授(現在) 2018年7月 井村公認会計士事務所開設(現在) 2019年6月 株式会社商船三井社外監査役 2019年12月 長谷川香料株式会社社外監査役 2020年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社 社外取締役監査等委員(現在) 2023年6月 当社社外取締役(現在) 2026年6月 株式会社NTTドコモ 社外取締役(監査等委員)	(注)1	800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
社外取締役	加 藤 一 誠	1964年11月29日	1993年4月 関西外国語大学短期大学部専任講師 2005年4月 日本大学経済学部教授 2007年12月 政策研究大学院大学客員教授 2008年6月 航空政策研究会理事(現在) 2015年4月 慶應義塾大学商学部教授(現在) 2022年2月 軽自動車検査協会理事(非常勤)(現在) 2022年6月 損害保険料率算出機構理事(非常勤)(現在) 2025年6月 当社社外取締役(現在)	(注)1	300
常勤監査役	佐 久 間 妙 子	1965年9月1日	1988年4月 帝都高速度交通営団入団 2019年4月 当社監査役室長 2021年6月 同 総務部長兼秘書室長 2023年4月 同 秘書室長 2025年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)2	2,778
常勤監査役	櫛 引 雅 亮	1960年4月21日	1983年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社 2007年4月 双日株式会社 主計部長 2014年4月 同 理事 主計部長 2015年4月 同 執行役員リスク管理企画、リスク管理担当役員 2017年4月 同 常務執行役員 人事総務担当役員 2019年4月 同 常務執行役員 人事、総務・IT業務担当本部長 2020年4月 同 顧問 2020年6月 同 常勤監査役 2021年6月 公益財団法人 双日国際交流財団 監事(現在) 2024年7月 株式会社プロネッド副社長執行役員 2025年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)2	400
監査役	坂 井 辰 史	1959年8月27日	1984年4月 株式会社日本興行銀行入行 2011年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員企画グループ統括役員付シニアコーポレートオフィサー 2012年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員グループ企画部長 2013年4月 同 常務執行役員投資銀行ユニット長 2014年4月 同 常務執行役員国際ユニット長 2016年4月 みずほ証券株式会社取締役社長 2018年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役社長 株式会社みずほ銀行取締役 みずほ信託銀行株式会社取締役 みずほ証券株式会社取締役 2018年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長 2022年2月 同 取締役 2022年4月 同 理事 2022年7月 同 特別顧問(現在) 2024年6月 日本曹達株式会社取締役(現在) 2025年6月 当社監査役(現在)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
監査役	延 與 桂	1961年8月9日	1984年4月 東京都入都 2021年10月 同 オリンピック・パラリンピック準備局長 2022年6月 公益社団法人東京都障害者スポーツ協会代表理事・会長(現在) 2022年6月 当社監査役(現在)	(注)2	800
計					56,513

(注) 1 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2 監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は小林英三、武井奈津子、井村順子、加藤一誠の4名です。また、社外監査役は櫛引雅亮、坂井辰史及び延與桂の3名です。
社外取締役の小林英三は、日本銀行において人事局長、考査局長、理事を、日本証券金融株式会社においては代表取締役社長、執行役会長を歴任し、その金融の中枢での経験に基づく経営、財務・会計、人事・労務・人財開発に関する豊富な経験、知見を活かして、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督を行うことに適任であると考え、社外取締役に選任しています。
社外取締役の武井奈津子は、ソニーグループ株式会社において法務・コンプライアンス部門に従事し、業務執行役員、執行役員、常務を歴任しており、その経験に基づく経営、法務・リスクマネジメントに関する豊富な経験、知見を活かして、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督を行うことに適任であると考え、社外取締役に選任しています。
社外取締役の井村順子は、公認会計士として監査法人において会計監査業務に携わるとともに大企業において監査役等を歴任しており、その経験に基づく財務・会計、人事・労務・人財開発、サステナビリティに関する豊富な経験、知見を活かして、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督を行うことに適任であると考え、社外取締役に選任しています。
社外取締役の加藤一誠は、米国経済、交通経済の研究に従事し、日本大学経済学部教授、政策研究大学院大学客員教授、慶應義塾大学商学部教授を歴任しており、その経験を通じた経営、財務・会計、安全・輸送サービスに関する豊富な経験、知見を活かして、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督を行うことに適任であると考え、社外取締役に選任しています。
社外監査役の櫛引雅亮は、2024年6月までの間、双日株式会社において長年にわたり主計業務に従事し、理事主計部長、執行役員リスク管理企画、リスク管理担当役員、常務執行役員人事、総務・IT業務担当本部長、常勤監査役を歴任しており、その監査、財務・会計、法務・リスクマネジメントに関する豊富な経験、高い知見を活かして、当社の業務・会計を含む経営の監査を行うことに適任であると考え、社外監査役に選任しています。
社外監査役の坂井辰史は、株式会社日本興業銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて金融業務に従事し、みずほ証券株式会社取締役社長、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長(グループCEO)を歴任しており、その金融機関中枢における豊富な経験、高い知見を活かして、当社の業務・会計を含む経営の監査を行うことに適任であると考え、社外監査役に選任しています。
社外監査役の延與桂は、東京都オリンピック・パラリンピック準備局長を務めるなど、都行政において豊富な経験、高い知見を有しており、それらを活かし、当社の業務・会計を含む経営の監査を行うことに適任であると考え、社外監査役に選任しています。
社外役員の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の独立性判断基準を策定し、判断しております。なお、社外監査役の櫛引雅亮は、2024年7月から2025年3月まで、株式会社プロネッドの業務執行者を務めており、過去3事業年度の間に、同社にとって当社が連結売上高の2%以上を占める取引先に該当した年度がありましたが、同氏は監査、財務・会計、法務・リスクマネジメントに関する見識に長け、その人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社としては考えており、また、同社の業務執行者であった期間も短期間であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制システムについてそれぞれ報告を受けながら監督機能を果たしています。これに加え、経営陣との定期的な意見交換や鉄道現業の視察の機会を設けるなど、他の取締役と情報格差が生じないよう情報提供を行う体制を整備し、必要に応じて担当部等からの説明等を行えるようにしています。
社外監査役に対しては他の監査役と情報格差が生じないよう情報提供を行い、社外監査役から社内調査を受けた場合には、円滑に対応できるようにしています。また、監査役を補佐するための専任スタッフとして監査役室に6名を配置し、監査役監査の補助を行っています。