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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R3LO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 神奈川中央交通株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月摘要
1921年6月会社設立(相武自動車株式会社)。
1921年8月自動車運輸事業の免許を受ける。
1936年12月合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。
1937年1月商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。
1939年5月大型自動車運送事業の免許を受ける。
1939年6月中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。
1942年2月秦野自動車株式会社を合併。
1944年5月伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。
1944年6月商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。
1949年5月東京証券取引所に株式を上場。
1950年5月相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。
1951年6月商号を神奈川中央交通株式会社に変更。
1963年3月湘北交通株式会社の株式を取得。
1967年8月不動産業開始。
1972年12月神奈中ハイヤー株式会社を設立。
1975年4月一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年4月より5次にわたり履行し、完了。
1976年8月株式会社神奈中スイミングスクールを設立。
1977年10月食堂業開始。
1978年4月国内旅行業開始。
1980年12月株式会社平塚グランドホテルを設立。
1981年11月ホテル業開始。
1984年4月株式会社伸交商事を設立。
1984年9月遊技場業開始。
1988年4月株式会社中伊豆グリーンクラブを設立。株式会社相模グラージの株式を取得。
1992年6月神中興業株式会社の株式を取得。
1994年7月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。
1995年4月一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。
1995年12月株式会社湘南神奈交バスを設立。
1997年10月株式会社神奈中システムプランを設立。
1999年7月株式会社津久井神奈交バスを設立。
2000年6月株式会社横浜神奈交バスを設立。
2000年12月株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。
2002年4月株式会社神奈中情報システムを設立。
2003年3月横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。
2004年4月株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトL&Sに変更。
2004年8月遊技場業を株式会社クリエイトL&Sへ営業譲渡。
2004年10月株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。
2004年10月「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトL&Sへ譲渡。
2006年10月神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。
2007年4月株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。
2009年3月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。
2009年9月株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。
2013年7月株式会社クリエイトL&Sの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。
2017年1月株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。
2018年7月神奈中ハイヤー株式会社が神奈中サガミタクシー株式会社を吸収合併。
2019年4月神奈中ハイヤー株式会社が二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー横浜株式会社を吸収合併。
2019年7月株式会社神奈中タクシーホールディングスが相模中央交通株式会社、神奈中ハイヤー株式会社および伊勢原交通株式会社を吸収合併、商号を神奈中タクシー株式会社に変更。
2021年4月神奈中タクシー株式会社が株式会社湘南相中を吸収合併。
2023年4月横浜ビルシステム株式会社が株式会社オリエントサービスを吸収合併。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04158] S100R3LO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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