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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3LO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 神奈川中央交通株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
一般旅客自動車運送事業5,192
〔268〕
不動産事業36
〔0〕
自動車販売事業373
〔6〕
その他の事業751
〔1,213〕
全社(共通)253
〔7〕
合計6,605
〔1,494〕

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
2,09850.115.85,074,732


セグメントの名称従業員数(名)
一般旅客自動車運送事業1,931
不動産事業32
全社(共通)135
合計2,098

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありません。なお、神奈川中央交通労働組合、神奈川中央交通東労働組合、神奈川中央交通西労働組合により神奈中バス労働組合連合会を構成しております。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
2.538.066.778.785.2

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。


②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
神奈中タクシー株式会社100.097.489.3113.1
株式会社神奈中商事33.992.177.4
株式会社神奈中スポーツデザイン0.052.877.686.3
株式会社アドベル12.577.483.083.0
神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社0.074.273.479.5
横浜ビルシステム株式会社0.063.277.884.1
神奈川中央交通東株式会社0.066.196.694.3
神奈川中央交通西株式会社90.996.394.6
株式会社神奈中システムプラン12.553.281.8102.5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、公表していない会社については「―」で表記をしております。
(注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、公表していない会社については「―」で表記をしております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04158] S100R3LO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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