有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXQD (EDINETへの外部リンク)
北海道中央バス株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出向者を含んでおります。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
北海道中央バス労働組合(組合員数1,226人)、ニセコバス労働組合(組合員数57人)、中央バス自動車学校労働組合(組合員数34人)がそれぞれ単独で組織されており、3労働組合とも、全国交通運輸労働組合総連合北海道地方総支部及び連合北海道に加盟しております。
なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
旅客自動車運送事業 | 1,719 | (148) |
建設業 | 161 | (25) |
清掃業・警備業 | 379 | (322) |
不動産事業 | 9 | (-) |
観光関連事業 | 136 | (63) |
その他の事業 | 204 | (51) |
合計 | 2,608 | (609) |
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
1,379 | (134) | 53.0 | 18.6 | 4,763,757 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
旅客自動車運送事業 | 1,359 | (134) |
不動産事業 | 9 | (-) |
観光関連事業 | 11 | (-) |
合計 | 1,379 | (134) |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
北海道中央バス労働組合(組合員数1,226人)、ニセコバス労働組合(組合員数57人)、中央バス自動車学校労働組合(組合員数34人)がそれぞれ単独で組織されており、3労働組合とも、全国交通運輸労働組合総連合北海道地方総支部及び連合北海道に加盟しております。
なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全 労 働 者 | 正 規 雇 用 労 働 者 | パ ー ト ・ 有 期 労 働 者 | ||
2.0 | 38.5 | 70.9 | 75.3 | 68.9 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||
会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全 労 働 者 | 正 規 雇 用 労 働 者 | パ ー ト ・ 有期労働者 | |||
㈱泰進建設 | 6.4 | - | - | - | - |
中央ビルメンテナンス㈱ |