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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TR05 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニチレイ 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
大 櫛 顕 也1965年1月15日生
1988年4月当社入社
2011年4月株式会社ニチレイフーズ事業統括部長
2013年4月経営企画部長
2014年6月執行役員経営企画部長
2015年6月株式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員ブランド推進部・人事部・管理部・事業推進部・海外調達部・国際事業部管掌、経営企画部長
2017年4月同社代表取締役社長
同 年6月取締役、執行役員
2018年4月
2019年4月
2020年5月
取締役、執行役員経営企画部管掌
代表取締役社長(現)
一般社団法人日本冷凍食品協会会長(現)
(注)4394
取締役
(上席執行役員)
竹 永 雅 彦1964年9月16日生
1989年4月当社入社
2013年4月株式会社ニチレイフーズブランド推進部長
2015年4月同社執行役員
生産統括部生産戦略部長、生産管理部長
2016年4月同社執行役員家庭用事業部長
2017年4月同社常務執行役員家庭用事業部長
2018年6月同社取締役常務執行役員
2019年4月
同 年6月
同社代表取締役社長(現)
取締役、執行役員
2023年4月取締役、上席執行役員(現)
(注)4275
取締役
(上席執行役員)
田 邉 弥1969年7月26日生
1992年4月当社入社
2009年9月株式会社ニチレイフレッシュファーム代表取締役社長
2019年4月株式会社ニチレイフレッシュ執行役員
経営企画部長
2020年6月同社取締役執行役員経営企画部長
2021年4月同社代表取締役社長(現)
同 年6月取締役、執行役員
2023年4月取締役、上席執行役員(現)
(注)4116
取締役
(上席執行役員)
経理部・広報IR部・人財開発部・経営監査部・品質保証部・不動産事業部管掌、財務部長
鈴 木 健 二1967年2月18日生
1991年4月当社入社
2019年9月財務部長
2021年4月執行役員経営管理部長、財務部長
2022年2月執行役員経理部担当、経営管理部長、財務部長
同 年6月取締役、執行役員経理部・経営管理部・不動産事業部管掌、財務部長
2023年4月取締役、上席執行役員経理部・広報IR部・経営監査部・不動産事業部管掌、財務部長
同 年6月取締役、上席執行役員経理部・広報IR部・経営監査部・品質保証部・不動産事業部管掌、財務部長
2024年4月取締役、上席執行役員経理部・広報IR部・人財開発部・経営監査部・品質保証部・不動産事業部管掌、財務部長(現)
(注)481
取締役
(上席執行役員)
情報戦略部・サステナビリティ戦略部・ダイバーシティ推進部管掌、経営企画部長、新価値創造部長
髙 久 祐 一1970年7月18日生
1994年4月当社入社
2012年4月株式会社ニチレイロジグループ本社
Nichirei Holding Holland B.V. 出向
2018年4月株式会社ニチレイロジグループ本社経営企画部長
2021年4月執行役員情報戦略部担当、経営企画部長
2023年4月上席執行役員情報戦略部・サステナビリティ推進部管掌、経営企画部長
同 年6月取締役、上席執行役員情報戦略部・サステナビリティ推進部管掌、経営企画部長
2024年4月取締役、上席執行役員情報戦略部・サステナビリティ戦略部・ダイバーシティ推進部管掌、経営企画部長、新価値創造部長(現)
(注)481



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(上席執行役員)
嶋 本 和 訓1972年2月5日生
1996年4月当社入社
2014年4月株式会社ニチレイロジグループ本社 上海駐在員事務所
2017年4月同社バンコク駐在員事務所所長
2020年4月同社営業戦略部長
2021年4月同社執行役員 経営企画部長、営業戦略部長
2023年6月同社取締役執行役員 経営企画部長、営業戦略部長
2024年4月同社代表取締役社長(現)
同 年6月取締役、上席執行役員(現)
(注)4-
社外取締役鍋 嶋 麻 奈1966年7月4日生
1991年8月シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
2000年10月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2015年1月DBS銀行入行
2016年8月DBS証券株式会社代表取締役
同 年9月DBS銀行在日代表
2020年1月HiJoJo Partners株式会社執行役員営業部長
同 年7月デジタルグリッド株式会社バイスチェアマン(現)
2020年12月株式会社和喜愛愛代表取締役(現)
2021年6月当社社外取締役(現)
(注)429
社外取締役濱 逸 夫1954年3月14日生
1977年4月ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社
2008年3月ライオン株式会社取締役、ハウスホールド事業本部長
2009年1月同社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当
2010年3月同社常務取締役ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当
2012年1月同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者リスク統括管理担当
2016年3月同社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者
2019年1月同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者
2022年3月同社代表取締役会長、取締役会議長
同 年6月当社社外取締役(現)
2023年3月ライオン株式会社相談役(現)
(注)46
社外取締役濱 島 健 爾1959年1月3日生
1982年4月ウシオ電機株式会社入社
1999年4月Ushio America, Inc.取締役社長 CEO
2000年11月Christie Digital Systems, Inc.取締役社長 CEO
2004年4月ウシオ電機株式会社上級グループ執行役員
2007年4月同社グループ常務執行役員
2010年6月同社取締役兼専務執行役員
2014年4月同社代表取締役兼執行役員副社長
2014年10月同社代表取締役社長
2019年4月同社相談役
2020年4月同社特別顧問(現)
同 年6月稲畑産業株式会社社外取締役
2022年6月同社社外取締役 監査等委員
同 年6月当社社外取締役(現)
2024年6月株式会社髙松コンストラクショングループ社外取締役(現)
(注)420
社外取締役吉丸 由紀子1960年2月1日生
1982年4月沖電気工業株式会社入社
1998年4月Oki America Inc.取締役兼沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長
2004年10月日産自動車株式会社ダイバーシティディベロップメントオフィス室長
2008年4月株式会社ニフコ入社
2011年6月同社執行役員
2018年4月積水ハウス株式会社社外取締役(現)
2019年6月三井化学株式会社社外取締役
2021年6月ダイワボウホールディングス株式会社社外取締役(現)
2024年6月当社社外取締役(現)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
社外取締役山 口 裕 視1961年3月31日生
1983年4月運輸省(現国土交通省)入省
2001年4月国土交通省総合政策局政策課2002年ワールドカップサッカー大会国際旅客輸送対策室長
2005年8月同省総合政策局貨物流通施設課長
2006年7月岡山県副知事
2014年7月国土交通省観光庁次長
2015年10月三井物産株式会社経営企画部エグゼクティブアドバイザー
2016年4月同社執行役員
同 年4月株式会社三井物産戦略研究所代表取締役社長
2020年7月三井物産株式会社執行役員Chief Strategy Officer補佐兼Chief Digital Information Officer補佐
2023年4月同社特任アドバイザー(現)
2024年4月株式会社商船三井社外取締役(現)
同 年6月当社社外取締役(現)
(注)4-
常勤監査役加 藤 達 志1962年1月6日生
1987年4月当社入社
2013年4月株式会社ニチレイフーズ生産統括部船橋工場長
同 年10月同社生産統括部船橋工場長、船橋第二工場長
2015年4月同社執行役員
生産統括部船橋工場長、船橋第二工場長
2016年4月同社執行役員生産統括部長
2019年4月同社常務執行役員品質保証部長
2020年4月同社常務執行役員品質保証部長、研究開発部長
2021年4月CSR本部付部長
同 年6月常勤監査役(現)
(注)516
常勤監査役片 渕 哲 郎1964年5月13日生
1987年4月当社入社
2005年4月株式会社ニチレイプロサーヴ グループ法務サービス事業部 法務サポートグループリーダー
2011年4月同社事業経営サポート部マネジャー
2013年4月法務部長
2022年4月コーポレートマネジメント本部
同 年6月常勤監査役(現)
(注)59
社外監査役齊 藤 雄 彦1955年1月27日生
1983年4月検事任官
2012年9月法務省保護局長
2014年7月京都地方検察庁検事正
2015年4月横浜地方検察庁検事正
2016年9月高松高等検察庁検事長
2017年3月広島高等検察庁検事長
2018年1月退官
同 年3月
2019年6月
弁護士登録(堂島法律事務所)(現)
当社社外監査役(現)
(注)520
社外監査役加 藤 孝 明1957年6月12日生
1980年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2005年3月株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)香港支店長
2008年4月みずほ証券株式会社執行役員
2009年4月同社常務執行役員
2011年4月同社常務執行役員兼みずほセキュリティーズアジア会長
2013年4月KYB株式会社(現カヤバ株式会社)常務執行役員
2015年6月同社取締役専務執行役員
2017年6月同社代表取締役副社長執行役員
2023年6月同社相談役(現)
2024年6月当社社外監査役(現)
(注)5-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
社外監査役松 島 浩 道1958年1月20日生
1982年4月農林水産省入省
1999年5月外務省在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部参事官
2003年10月農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課長
2005年7月同省生産局特産振興課長
2006年10月同省農林水産技術会議事務局総務課長
2007年7月同省大臣官房秘書課長
2010年1月同省農林水産政策研究所政策研究調整官
2011年8月同省大臣官房参事官(環境兼国際)
2013年4月同省大臣官房国際部長兼内閣官房内閣審議官
2014年7月同省生産局長
2015年8月同省農林水産審議官
2019年7月同省顧問
2020年9月スロベニア国駐箚特命全権大使
2024年6月当社社外監査役(現)
(注)5-
1,051
(注)1 「所有株式数」は百株未満の端数を切り捨てて記載しております。
2 鍋嶋麻奈、濱逸夫、濱島健爾、吉丸由紀子、山口裕視は、社外取締役であります。
3 齊藤雄彦、加藤孝明、松島浩道は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 取締役による兼任を除く上席執行役員は、以下の2名であります。
担当及び兼職氏名
人事企画部・法務部管掌、総務部長、秘書室長狩 野 豊
株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長横 井 英 夫
7 取締役による兼任を除く執行役員は、以下の3名であります。
担当及び兼職氏名
品質保証部長奥 河 卓 司
情報戦略部長坂 口 譲 司
ダイバーシティ推進部長片 岡 恵 美


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
当社は、独立性基準を策定し、この基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。独立性基準の詳細につきましては、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。
社外取締役鍋嶋麻奈、濱逸夫、濱島健爾、吉丸由紀子、社外監査役齊藤雄彦及び松島浩道は当社の大株主企業、主要な取引先企業の出身者等には該当しておらず、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役山口裕視が2023年3月31日まで執行役員を務めていた三井物産株式会社と当社子会社との間には取引関係がございますが、同社から当社グループへの年間の支払額は、当社グループの年間連結売上高の1%未満であり、主要な取引先企業には該当しないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役加藤孝明は、2008年3月まで当社の主要な取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現・株式会社みずほ銀行)の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役は専門分野で個々の高い資質を備えており、取締役会をはじめ戦略マネジメントを担う会議体や主要な諮問委員会への出席を通じて、専門的な見地から発言することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう努めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は業務監査、会計監査及び各種会議体への出席を通して業務執行のモニタリングを行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携し監査を実施しております。
なお、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、会社の情報を的確に提供できるよう社内との連絡・調整が必要となる場合には、担当秘書が窓口となり、社内の関連部署と必要な連携が取れるようにしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00446] S100TR05)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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