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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TR05 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニチレイ 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

(当社の創立経緯)
1942年5月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資(資本金50百万円)により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月1日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。
年月沿革
1942年12月帝国水産統制株式会社の設立。
1943年4月水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。
1945年12月日本冷蔵株式会社に商号を変更。
1946年3月食品販売子会社を設立。
1948年12月事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。
1949年5月東京、大阪(2010年6月上場廃止)、名古屋(2003年6月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。
1951年8月缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。
1952年10月調理冷凍食品の販売を開始。
1956年5月畜産事業を開始。
1977年3月運送取扱子会社を設立。(現・㈱ロジスティクス・ネットワーク)
1979年1月アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。(現・Nichirei Seafoods,Inc.、Nichirei Foods U.S.A.,Inc. が事業継承)
1982年6月バイオテクノロジー分野へ進出。
1984年4月事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。
1985年2月株式会社ニチレイに商号を変更。
1988年4月アセロラドリンクを本格的に発売。
9月オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。(現・Thermotraffic B.V. )
12月ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。
1989年4月厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。
1990年4月物流事業を本格的に開始。
1991年2月ニチレイ東銀座ビル竣工。同年4月に本社を同ビル内に移転。
1997年3月技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。
1998年4月サード パーティー ロジスティクス事業へ進出。(現・㈱ロジスティクス・ネットワークが事業継承)
2000年6月事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。
2003年1月情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社(関連会社)を設立。
2004年4月国内の低温物流事業の会社分割を実施。(物流ネットワーク事業1社、地域保管事業7社に会社分割 )
2005年4月加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。
11月中国(山東省)において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」(関連会社)を設立。2006年10月から運営開始。
2006年11月タイの生産拠点を子会社化。(Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.)
2010年7月フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。
(現・Transports Godfroy S.A.S. 他1社)
10月
2012年6月
タイに設立した生産拠点が稼働開始。(GFPT Nichirei(Thailand)Co.,Ltd.)
アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。
(InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.)
2019年3月バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを開設。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年6月タイの低温物流事業会社を子会社化。(SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00446] S100TR05)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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